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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
熊本地震の被災地で農地への不法投棄が継続、農家が空き缶やガス缶を自主回収
熊本県の被災地にある田んぼで、空き缶などの不法投棄が相次いでいることが農家の発信により明らかになった。被害に遭った農家によると、地震前から田んぼやあぜ道への不法投棄が常習的に続いており、地震後に一度ごみを回収したものの、その後も再び投棄されたという。過去には、使用済みのガス缶が段ボール箱に大量に詰められて捨てられていた事例もあった。こうした不法投棄ごみは、草刈りや収穫作業の妨げになるだけでなく、草刈り機などの機械に巻き込まれて故障を引き起こしたり、刃に当たって飛散し作業者がけがをしたりする二次被害の危険性がある。被災農家は、この不法投棄問題が熊本県に限らず全国の農地などで同様に発生していると指摘している。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄中国の非鉄金属企業、上半期利益が94％増 AI需要による関連金属高騰で
中国の非鉄金属企業において、上半期の利益が94%増加したことが2026年8月7日発表のニュースで明らかになりました。この大幅な利益増加の背景には、AI（人工知能）需要の拡大に伴う関連金属の価格高騰があります。なお、提供された一次情報には、具体的な対象企業名や高騰した金属の種類などの詳細は記載されていません。また、同配信ではAIを活用したスマートスポーツ公園の展開や、野生のアムールトラの生息状況の回復、中国国内における納得感を重視する消費動向の変化といった話題も併せて紹介されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環金属リサイクルの神鋼商事、資源循環を体現する新社屋を竣工 リサイクル建材や雨水貯留システムを採用
神奈川県平塚市で金属リサイクル事業を行う神鋼商事株式会社は、2026年8月10日、新オフィス計画「SHINKOH CIRCLE」を反映した新社屋が竣工したと発表しました。新社屋は「資源の循環」「エネルギーの循環」「健康で安心なオフィス」の3つを軸に設計されています。建物は解体時の再利用や資源化を見据え、接着剤を使用しない外装・構造を採用したほか、石井商事の100％リサイクル壁材や、こっこーのリサイクルガラス素材「スーパーソル」といった循環型素材を積極的に活用しています。さらに、建物基礎に雨水を貯留するシステムを備え、災害時の生活用水や地域住民への提供、地域の避難所としての機能も視野に入れています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環関東鉄源協同組合の8月契約分鉄スクラップ輸出入札、落札価格が3カ月連続下落の4万9086円
関東鉄源協同組合が8月7日に実施した鉄スクラップ輸出入札（H2、8月契約分）の落札価格は、トン当たり4万9086円（FAS＝船側渡し条件）となり、前月から3422円（6.5％）下落しました。落札価格の下落は5月実施分から3カ月連続となります。下落の要因としては、7月末の政府による為替介入に伴う急速な円高が円建て輸出価格を押し下げたことが挙げられます。また、主な輸出先であるベトナムやバングラデシュが雨期に入り鋼材需要が鈍化したため、日本産鉄スクラップの買いが2カ月ほど停滞していることも影響しました。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ日本太陽エネルギー学会、2026年9月に太陽光パネル再資源化の専門セミナー開催へ
日本太陽エネルギー学会は、2026年9月3〜4日に太陽光発電部会第43回セミナー「太陽光発電のリサイクルに関するセミナー」を早稲田大学西早稲田キャンパスとオンラインのハイブリッド形式で開催する。本セミナーは、2026年6月に公布された「太陽電池廃棄物の再資源化に関する法律」を踏まえ、回収、解体、選別、素材別リサイクルを円滑に進めるための技術や制度上の課題を議論するものだ。初日は前処理や各種中間処理技術、板ガラスへの再利用などを扱い、2日目は金属やシリコンの再資源化、リユース・リサイクル基盤などをテーマとする。定員は現地30人、オンライン150人で、申し込み期限は8月26日となっている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル中山製鋼所、阪和興業・ヨドコウと資本業務提携 2030年完成予定の新電気炉に向け約87億円調達
中山製鋼所は7日、阪和興業およびヨドコウとそれぞれ資本業務提携契約を締結したと発表しました。この提携は、2030年の完成を予定している新電気炉の稼働を見据えたものです。鉄スクラップを中心とした原料調達から、電炉材の販売、商品開発に至るサプライチェーン全体の事業基盤を強化し、脱炭素化への対応を進めます。新電気炉の建設資金として、第三者割当による新株発行と自己株式処分により約87億円を調達し、その全額を建設費に充当する計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環京都市が宇治市の建設業者に出した産廃「山」の措置命令、履行期限の31日が迫る
京都市伏見区の住宅街に積み上がった産業廃棄物の山を巡り、京都市が京都府宇治市の建設業者とその社長に対して出した措置命令の履行期限が31日に迫っています。この措置命令は7月27日付で発出されたものです。命令内容は、廃棄物の荷重が周囲の金属製の塀に直接かからないようにすることと、積み上げた勾配を26.5度以下にすることを求めています。履行期限まで1カ月を切っていますが、現時点で山が解消されるかは不透明な状況です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・ハノイの鉄スクラップ買取施設で火災、隣接する仮小屋へ延焼も人的被害なし
2026年8月9日午後2時頃、ベトナム・ハノイ市タインリエット区の25m通りにある鉄スクラップ買取施設で火災が発生しました。火災により濃い黒煙が立ち上り、隣接する閉鎖済みのビアレストランの仮小屋に延焼しました。通報を受けたハノイ市警察消防救助警察署が人員と車両を派遣し、仮設小屋エリアを解体するためにショベルカーも動員されました。火災は約30分後に完全に鎮火し、人的被害はありませんでした。出火原因は現在調査中です。なお、同通りの建設現場では、2026年7月25日にも消防車12台や消防・救助警察官70人以上が動員される火災が発生していました。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップYKK APが「環境報告書2026」を発行、アルミ・樹脂の社内リサイクル率100％を達成
YKK APは、2025年度の環境活動をまとめた「YKK AP環境報告書2026」を発行した。同報告書によると、2025年度の自社二酸化炭素排出量（スコープ1・2）は2013年度比44％減、サプライチェーンを含むスコープ3は同30％減となった。資源循環の面では、リサイクルアルミの使用比率が59％に達し、アルミと樹脂の社内リサイクル率は100％を達成。廃棄物排出量は2016年度比で18％減少した。2026年度は、スコープ1・2の51％削減（2013年度比）を目標に掲げるほか、建材一体型太陽光発電の事業化や、使用済み樹脂窓のリサイクルを進める方針を示している。
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