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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
滋賀県、使用済み充電式電池の適正回収に向け国への法整備要望を継続方針
滋賀県は、県民から寄せられた「使用済みバッテリーの回収方法に関する規制や法律を国に要請してほしい」という意見に対し、今後の対応方針を公表した。電動アシスト自転車やモバイルバッテリーなどの充電式電池は処理が困難なため回収しない市町もあり、資源有効利用促進法に基づく業界の回収も努力義務にとどまるため、全数回収には至っていない。滋賀県は、回収の仕組み拡充には法整備が必要であるとし、今後も全国の都道府県等で構成する団体を通じて国に対して要望を続けていくとしている。なお、この回答は令和4年5月25日に行われたものである。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄日本太陽エネルギー学会、太陽光パネルリサイクルの現状と課題を議論するセミナーを開催
日本太陽エネルギー学会太陽光発電部会は2026年9月3日から4日にかけて、太陽光パネルの資源循環システムの構築を議論するセミナーを開催しました。2026年6月5日に公布され1年半以内の施行を控える「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」を背景に、技術開発から社会システムまで計34件の講演が行われました。1日目はパネル重量の大半を占めるガラスの水平リサイクルや年代別の含有物質対策が議論され、2日目はシリコンやアルミニウムなどの高付加価値化、解体しやすい製品設計、回収プラットフォームや自治体施策といった社会システム面について意見が交わされました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物「第9回SXアワード」受賞20件が発表、旧エコプロアワードから名称変更
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、2026年9月1日に「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。本アワードは旧「エコプロアワード」から名称を変更したもので、サステナブルデザインを表彰する制度です。57件の応募の中から、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が決定しました。受賞案件には、電池用アルミの水平リサイクル、リース建築による資源循環、酒造副産物のアップサイクル、アパレルのエコデザインなど、多岐にわたる資源循環の実装事例が含まれています。2026年9月29日にはイイノホール＆カンファレンスセンターにて表彰式が開催され、受賞団体による事例発表やポスターセッションが予定されています。
IMAGE: 「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表ディズニーランドでの発煙や神田川への大量不法投棄など、モバイルバッテリーを巡るトラブルが相次ぐ
8月30日午後4時40分ごろ、千葉県浦安市の東京ディズニーランドで客の荷物から煙が出る騒ぎがあり、消防車など7台が出動しました。けが人はおらず手荷物内にモバイルバッテリーがあったかは確認中ですが、モバイルバッテリー原因とみられるトラブルは各地で発生しています。同月には東京都中野区の神田川で、同一のレンタルサービスのものとみられるモバイルバッテリー161個が大量に不法投棄されているのが見つかり回収されました。これら相次ぐ発火事故や不法投棄問題を受け、経済産業省はモバイルバッテリーの規制を強化し、第三者機関による検査を義務づける方針を固めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄KDDIなど6社、使用済みLIBの再生資源で新品と同等性能の電池試作に成功
2026年8月31日の報道によると、KDDIなど6社による「Re-CIRCLEプロジェクト」は、使用済みリチウムイオン電池（LIB）から回収・再生した材料を用いた試作電池において、新規資源由来の電池と同等水準の性能を確認したと発表しました。この実証では、使用済み電池セルから低環境負荷の工程で高純度ブラックマスを生成し、エマルションフロー技術によってリチウム、コバルト、ニッケルなどの資源を抽出しました。再生資源を正極材料に使った試作電池の特性を評価したところ、新規資源由来品と同等の水準であることが確認されました。今後は、商用電池化、輸送、トレーサビリティの仕組みを整備し、資源循環型サプライチェーンの構築を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル大五産業、リチウムイオン電池の火災防止へ写真ラッピングごみ収集車を導入
滋賀県の大津市と草津市で家庭ごみ収集を行う大五産業（草津市）は、リチウムイオン電池によるごみ収集中の火災が相次いでいることを受け、火災時の様子の写真をラッピングしたごみ収集車を新たに導入しました。この取り組みは、市民に対してリチウムイオン電池の適切な分別を広く呼びかけることを目的としています。収集車の車体に実際の火災時の写真を掲載することで、視覚的に分別の重要性を訴えかけます。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災米廃バッテリーリサイクル企業Ascendの破産、SKエコプラントに約120億円の負債リスク
米国の廃バッテリーリサイクル企業Ascend Elementsが米連邦破産法第11章に基づき再生手続きから清算手続きへ移行したことで、投資していたSKエコプラントに想定外の資金負担が発生する見通しとなった。SKエコプラントは2024年、保有していた同社の転換優先株をSKSプライベートエクイティ（SKS PE）へ譲渡する際、投資家が基準収益率を確保できない場合に差額を補填する約定を締結していた。Ascendの破産により投資回収が困難となり、SKS PEがプットオプションを行使する予定である。これに伴い、SKエコプラントは今年上半期末時点で1,028億6,600万ウォン（約120億円）をデリバティブ負債として認識した。実際の精算額は最終回収額により変動するが、海外新規事業投資に伴う財務リスクが顕在化した事例となっている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル電池リサイクル世界市場、2035年に917億2000万米ドルに拡大と予測 Report Ocean調べ
Report Ocean株式会社は、世界の電池リサイクル市場に関する調査レポートを公表しました。同市場は2025年の286億2000万米ドルから、2035年には917億2000万米ドルに達し、年平均成長率13.95％で成長すると予測されています。EVや蓄電池システムの普及により使用済み電池の発生量が急増する中、リチウムやコバルトなどの重要鉱物を回収するリサイクル需要が高まっています。技術面では、高純度回収が可能な湿式冶金プロセスが今後大幅に普及する見込みです。一方で、高額な設備投資や電池技術の多様化への対応が課題として指摘されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルソニーイギリス、専門リサイクル業者向けに「Xperia 10 VIII」の公式分解動画を公開
ソニーイギリス（Sony UK）は2026年9月6日、新型スマートフォン「Xperia 10 VIII」の専門リサイクル業者向け公式分解動画をサポートページで公開しました。この動画は一般ユーザー向けではなく、専門のリサイクル業者を対象とした情報です。動画の多くは前モデルである「Xperia 10 VII」の分解映像が流用されており、内部の構造に大きな変更がないことがうかがえます。ただし、内蔵バッテリーの取り外し方法には一部修正が加えられており、従来の手で直接フィルムを引っ張る方法から、キャンバスプライヤーを用いてフィルムを剥がす方法へと変更されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルKDDIなど6社、使用済みLIBから回収した再生資源で新規資源と同等のバッテリー性能を確認
KDDI等6社は8月21日、使用済みリチウムイオンバッテリー（LIB）から回収・再生した資源を用いた再生バッテリー材料の性能検証実証実験を行ったと発表した。本実証実験では、回収・再生資源を用いた試作バッテリーが、主要な性能評価項目において新規資源由来の試作バッテリーと同等水準の性能を持つことが確認された。この結果により、リサイクルされた再生資源の実用性が示された形となる。
IMAGE: sustainablejapan.jp環境省が令和9年度予算概算要求を公表、資源循環や廃棄物処理分野の脱炭素移行に予算計上
環境省は2026年8月28日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求資料を公表しました。全体の概算要求額は1兆1,451億円（＋事項要求）で、そのうちエネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策には、前年度から大幅増となる5,151億円が計上されています。資源循環の脱炭素移行に関する事業として、「先進的な資源循環投資促進事業」に201億円、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」に約311億円などが要求されました。今後は2026年末頃に政府予算案が閣議決定され、予算成立後の2027年4月以降に各補助事業の公募が順次開始される見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環KDDIとローソン、高輪ゲートウェイシティ店付近でスマホやモバイルバッテリーのAI自動分別回収を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店（東京都港区）付近のスペースにAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を設置し、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池搭載機器の無料回収を開始しました。設置期間は9月1日から11月30日までで、事前の予約や申し込みは不要です。フォーステックが開発したこのボックスは、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電子たばこなどの種類をAIが認識して自動分別するほか、万が一の発火時には特殊な消火シートが作動して延焼を防ぎます。回収された機器のうち、携帯電話やスマートフォンはKDDIがリサイクルを行います。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル阪南市の塵芥車でモバイルバッテリー混入によるぼや火災、紙製容器包装類の排出作業中に発生
阪南市は令和8年9月4日、紙製容器包装類の収集作業終了後にリサイクル施設で排出作業を行っていた塵芥車のテールゲート付近から、煙が出る火災（ぼや）が発生したと発表しました。煙の発生原因を調査したところ、排出された紙製容器包装類の中にモバイルバッテリーが混入していることが確認されました。阪南市は、モバイルバッテリーなどのリチウム蓄電池を使用する製品は、収集、選別、圧縮の過程で強い衝撃や圧力が加わると、発熱・発火する恐れがあり大変危険であると指摘しています。これに伴い市は市民に対し、紙製容器包装類や可燃ごみなどにモバイルバッテリー、充電式電池、電子たばこ、携帯電話等のリチウム蓄電池使用製品を混入させず、分別ルールを確認したうえで正しく排出するよう理解と協力を求めています。
JXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環韓国のNHリサイテック、廃バッテリーや基板からの核心鉱物回収技術で大統領表彰を受賞
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市で開催された「第18回資源循環の日」記念式において、NHリサイテックカンパニーのナ・ユンホ代表に大統領表彰を授与しました。同社は、廃バッテリーや廃印刷回路基板（PCB）からリチウム、ニッケル、金などの核心鉱物を回収・再資源化する親環境的な技術を開発した点が評価されました。さらに、廃ハードディスクから希土類永久磁石を回収するシステムを韓国内で初めて構築し、廃棄されていた資源の国内循環基盤を整えた功績も認められています。今回のイベントは「脱プラスチック循環経済」をテーマに開かれ、関連政策等も紹介されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズKDDIとローソン、店舗付近にAI自動分別ボックスを設置しリチウムイオン電池の回収実証を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近に消火装置付きのAI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を2026年9月1日から11月30日まで実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済みの携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこで、AIがこれらを認識して分別回収します。この取り組みは重要鉱物の有効活用を目的としており、身近なコンビニでの回収モデルの有効性を検証します。KDDIは今後、ノウハウを蓄積して実施地域の拡大も検討していく予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルKDDI、高輪ゲートウェイシティにAI自動分別リサイクルボックスを設置しリチウムイオン電池機器を回収
KDDIはローソンの協力のもと、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースに9月1日から11月30日までの期間、AI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済み携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこです。フォーステックのAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を導入し、投入された機器をAIが自動で判別・分別します。この取り組みは、重要鉱物など再生資源の安定確保に向けた資源循環の促進や、身近な場所での回収モデルの有効性検証を目的としており、今後は知見を蓄積して実施地域を拡大していく方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環JXCS、KDDIとローソンのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画。AI自動分別ボックスを使用
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は、KDDIとローソンが2026年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証への参画を発表しました。実証はローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で行われ、耐火性を備えたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。JXCSは、回収されたモバイルバッテリーや加熱式たばこの収集・運搬・リサイクルを担当します。本実証を通じて、生活圏における安全な回収拠点を構築し、リチウムやコバルトなどのレアメタルを電池材料として再利用するクローズドループ・リサイクルの実現を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル