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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
米ABTC、2026年度第4四半期に過去最高の総利益を記録 米エネルギー省の5,700万ドル助成金も復活
アメリカの重要鉱物メーカーであるアメリカン・バッテリー・テクノロジー（ABTC）は、2026年8月20日、2026年度第4四半期（2026年6月30日終了）の監査未済財務結果を発表しました。ネバダ州のリサイクル施設における操業効率化により、売上高は四半期過去最高の820万ドル、総利益は前四半期比86%増の130万ドルを記録しました。また、米エネルギー省への不服申し立てに成功したことで、一時打ち切られていたトノパ・フラッツ・リチウム・プロジェクト（TFLP）の最初の処理ライン建設を支援する5,700万ドルの助成金が完全に復活しました。同社は重要鉱物の製造やリサイクルを推進しており、期末時点の現金残高は5,030万ドルで無負債の経営を維持しています。
EPEIOS JAPAN、コーヒーかすを10%配合した電動歯ブラシを限定1000台投入
家電やコーヒー器具を展開する株式会社EPEIOS JAPANが、抽出後のコーヒーかすを本体素材に10%配合した電動歯ブラシの限定モデルを1000台投入しました。本製品は、自社のコーヒー器具事業などから発生する廃棄物に着目し、環境負荷の軽減と機能性の両立を目指して開発されたものです。開発にあたっては、試作を重ねて強度と美しさを両立させつつ、最長180日持つバッテリーや完全防水といった従来製品の優れた機能も守り抜いています。同社は自社のフットプリントを直視し、まずは1000台という規模から行動を起こすことで、循環型のものづくりの姿勢を世に示しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環金沢大学、ペロブスカイト太陽電池から鉛・金・インジウムをワンステップで分離回収する技術を開発
金沢大学の研究グループは、フレキシブルペロブスカイト太陽電池に含まれる鉛や有価金属（金、インジウムなど）を、ワンステップで分離回収する技術を開発した。封止されたデバイスを低濃度の混酸で処理して金属を一度に溶出させ、セルロース系吸着材とキレート樹脂を組み合わせることで、溶液中からこれらの金属を固相に回収する。さらに、硫酸を用いることで鉛を沈殿させ、インジウムと分離することにも成功した。ペロブスカイト太陽電池は次世代太陽電池として期待される一方、鉛による環境汚染や金属価格高騰が懸念されていた。本技術は劣化した実用デバイスにも適用可能であり、今後の大規模普及に伴う循環型リサイクル技術としての活用が期待される。なお、本研究成果は2026年5月20日に国際学術誌のオンライン版に掲載された。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル神田川にモバイルバッテリー120個以上が不法投棄、運営のINFORICHが事実関係を調査中
東京都内の神田川で、モバイルバッテリーシェアリングサービス「チャージスポット」の充電器が120個以上不法投棄されているのが見つかりました。2026年8月21日の報道によると、増水によって流れてきた可能性も指摘されています。サービスを運営するINFORICHは、警察や関係各所と連携して現場の確認や回収、事実関係の調査を進めています。同社によると、充電器は寿命である1〜3年で交換され、業者に委託して廃棄を進めていますが、今回の件が回収過程でのトラブルによるものかは不明です。充電器には管理番号があり借主の特定が可能であるため、同社は回収・調査を行い、投棄した人物の特定を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄神田川でのモバイルバッテリー161個、鳥取県道での食パン等約39kgの大量不法投棄が相次ぎ発覚
東京都中野区の神田川でレンタルモバイルバッテリー161個が、鳥取県の大山隠岐国立公園周辺で食パン計約39kgと鶏の内臓1.3kgがそれぞれ不法投棄されているのが見つかりました。神田川で見つかったモバイルバッテリーはレンタルサービス「チャージスポット」の製品とみられ、運営会社は管理番号や使用履歴から不法投棄した人物の特定を進める方針です。鳥取県の事例では、8月14～20日にかけて投棄が繰り返されており、専門家からは野生のクマを誘引するリスクが指摘されています。これらの行為は廃棄物処理法や自然公園法、軽犯罪法に違反する可能性があり、廃棄物処理法違反の場合は5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄愛知県豊橋市のごみ処理施設「豊橋市資源化センター」でコンテナ内の鉄くずが燃える火災が発生
2026年8月22日正午すぎ、愛知県豊橋市豊栄町のごみ処理施設「豊橋市資源化センター」で火災が発生しました。通行人から「黒煙が見える、爆発音が聞こえた」と110番通報があり、消防車など9台が出動して火は約1時間半後に消し止められました。火元とみられるコンテナ内の鉄くずが燃えましたが、けが人や逃げ遅れた人はおらず、付近の建物への延焼もありませんでした。同施設は家電などの家庭ごみを集積し焼却する施設であり、警察と消防が出火の原因を詳しく調べています。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災東京・中野の神田川でモバイルバッテリー150個超の不法投棄疑い
東京・中野の神田川において、150個を超えるモバイルバッテリーが不法投棄された疑いがあることが、ABEMAのニュース番組の配信ラインアップから明らかになりました。本件は同メディアが厳選した最新ニュースとして掲載されています。ただし、提供された一次情報には、不法投棄が発覚した具体的な日時や原因、行為者、およびその後の回収状況などの詳細な情報は一切記載されていません。現時点で確認できる事実は、神田川で大量のモバイルバッテリーの投棄疑いが生じているという点のみに留まります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄スウェーデン・チャルマース工科大学、使用済み電池の金属回収でバイオマス由来の安全な代替希釈剤を開発
スウェーデンのチャルマース工科大学は2026年6月24日、使用済み電池から銅やコバルト、リチウム、マンガンなどの重要金属を回収する際、従来の化石資源由来の溶媒希釈剤を、再生可能なバイオマス由来の芳香族化合物に置き換える研究を発表した。検討された2種類の化合物は、複数の重要金属において従来の市販材料と同等の抽出性能を示し、既存の工業設備や生産ラインへ直接導入できる可能性が示された。さらに、この化合物は従来の希釈剤に比べて引火点が高く揮発性が低いため、現場の火災リスクや作業者の有害物質への曝露を低減できる。設備を全面的に更新することなく、より安全で持続可能な金属リサイクルへの移行を促す技術として期待されている。
IMAGE: construction.tiisys.com商船三井ロジやKDDIなど6社、使用済みLIBから再生した資源による試作電池で同等水準の性能を確認
商船三井ロジスティクスやKDDIなど6社が共同で取り組む「Re―CIRCLEプロジェクト」は、2026年8月21日、使用済みリチウムイオン電池（LIB）から回収・再生した再生資源を用いた試作電池を作成し、新規資源由来の試作電池と同等水準の電池性能を確認したと発表しました。この成果は、使用済み電池から取り出した資源を再び電池材料として活用する「水平リサイクル」の実現に向けた大きな前進となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル神田川にレンタルモバイルバッテリー161個が不法投棄、警察が回収し捜査へ
2026年8月21日、東京都の神田川に大量のモバイルバッテリーが投棄されているとの通報が相次ぎ、警察が161個を回収しました。投棄されていたのは、駅やコンビニ等で貸し出されているレンタル用のモバイルバッテリーです。貸出元の運営会社によると、製品には個別の管理番号があり、使用履歴から借り主を特定することが可能で、劣化したものは通常、業者が回収して廃棄を進めています。運営会社は今後、警察に回収されたバッテリーを提出し、管理情報をもとに調査を行う予定です。警視庁は不法投棄や器物損壊の疑いを視野に捜査を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄商船三井ロジやKDDIなど、使用済みリチウムイオン電池の再生資源で新規資源と同等性能を実証
商船三井ロジスティクスは2026年8月21日、KDDIなど5社と取り組む使用済みリチウムイオン電池の資源循環プロジェクト「Re-CIRCLE（リ・サークル）プロジェクト」において、回収・再生した資源を使用した試作電池が新規資源由来の電池と同等水準の性能を持つことを確認したと発表しました。本プロジェクトには計6社が参画しており、商船三井ロジスティクスは再生資源の輸送やグローバルなサプライチェーン構築に向けた検証を担当しています。今回の検証結果により、使用済みリチウムイオン電池から抽出された再生資源の有用性が示されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環福岡県、軽EVを追加した中古EVリース「サステナEV」の募集を令和8年8月21日から開始
福岡県は、EVバッテリーの資源循環システム構築に向け、新たに軽EVを対象に加えた個人・法人向け「サステナ（中古）EVリース」の利用希望者募集を令和8年8月21日から開始します。我が国では中古EVの約8割が海外に輸出される中、国内でのレアメタル流出抑制と資源循環を目指す取り組みです。今年度はニーズの高い軽自動車「日産サクラ」などを追加し、リース期間を3年から4年に延長しました。対象は福岡県在住の個人および県内に事業所を有する法人で、募集台数は30台以上、募集期間は令和9年1月31日までとなっています。
米エネルギー省、電池サプライチェーン強化に向け7社に総額5億ドルを助成
米エネルギー省は、米国内の電池サプライチェーン強化に向けて、リチウム抽出や電池リサイクルなどに取り組む民間企業7社に対し、総額5億ドル（約790億円）の助成金を交付した。今回の資金配分は採掘だけでなく、加工やリサイクルなどの中流工程のインフラ構築を重視する米政権の優先順位を示している。対象企業には、使用済み電池からブラックマスを精製するNth Cycleや、製造スクラップから正極材を再生するPrinceton NuEnergyなどのリサイクル関連企業が含まれる。米国政府は、中国への依存低減やブラックマスの輸出規制を背景に、電池とブラックマスを完全に国内でリサイクル・処理するエコシステムの構築を目指している。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル中国のEV電池リサイクル義務化と実態、CATL傘下が処理能力の半分を掌握
中国政府は拡大生産者責任に基づき、EVメーカーに対して退役バッテリーの回収拠点設置やデータ追跡などの義務化を課しています。この背景には、不適切な処理を行う数万の無許可業者を排除し、海外依存度の高い資源を国内で確保する狙いがあります。しかし、回収された金属は中国のバッテリー消費量の約1割にとどまり、リサイクル価値の低いバッテリーの処理は採算が合わず政府の命令に依存しています。こうした規制強化により、大手メーカーであるCATLのリサイクル部門が国内処理能力の約半分を掌握し、寡占化が進んでいます。
IMAGE: ja.martincid.com京都市とイオン、充電式小型電化製品の回収店舗を拡大 令和8年9月1日より2店舗目での回収を開始
京都市は、イオン株式会社との連携による充電式小型電化製品の回収店舗を拡大すると発表しました。令和7年7月から回収を開始した「イオン京都洛南ショッピングセンター」に続き、2店舗目として「イオンスタイル京都五条」において令和8年9月1日から新たに回収を開始します。回収対象は、ごみ収集車や処理施設での火災の原因となっているモバイルバッテリー、加熱式たばこ、ワイヤレスイヤホン、電気カミソリ、ハンディ扇風機の5品目です。本取り組みは、両者が平成24年に締結した協定に基づき、令和7年4月に宣言したサーキュラーエコノミーの推進に向けた連携強化の一環として実施されます。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災宮城県加美町、家庭用小型家電やリチウムイオン電池の回収・排出ルールを案内
宮城県加美町は2026年08月21日、家庭用小型家電の回収とリサイクルに関する処分方法を公表しました。回収方法には、町内公共施設等に設置された回収ボックス、家庭ごみ収集日の「小型家電・乾電池コンテナ」、町民課への持ち込み、大崎広域リサイクルセンターへの有料直接持ち込みの4種類があります。公共施設の回収ボックスには横40cm、縦20cm未満の家庭用小型家電を投入できますが、乾電池やリチウムイオン電池およびその使用製品は投入できません。これらは使い切って端子を絶縁した上で、家庭ごみ集積所のコンテナなどに出すよう求めています。
韓国・成均館大学校、310億ウォン規模の「資源循環型アルミニウム空気電池」開発プロジェクトを始動
韓国の成均館大学校は、科学技術情報通信部が主管する計310億ウォン規模の国策プロジェクト「資源循環型超高エネルギー密度注油型アルミニウム空気電池事業」の総括主管機関に選定されたと発表した。事業期間は今年4月から2030年12月までの約5年間。本事業では、従来の充電方式ではなく、燃料となるアルミニウムを素早く交換する「注油型」コンセプトの次世代電池開発を目指す。さらに、使用後に残ったアルミニウムを回収して再利用する環境配慮型の資源循環技術も同時に具現化する計画。韓国内外の主要研究機関、大学、中核企業が連携して技術開発から実務検証、事業化まで取り組む。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環香川県、令和8年8月26日に「資源循環セミナー」開催へ。JBRCが小型充電式電池の回収・リサイクルを講演
香川県は、令和8年8月26日に令和8年度「香川県資源循環セミナー」（第1回）を開催します。今回は一般社団法人JBRCを講師に招き、資源有効利用促進法に基づく小型充電式電池の回収・リサイクル制度や、リチウムイオン電池の安全な取り扱いについての講演が行われます。対象は香川県内の自治体担当者や、県内の廃棄物・リサイクル事業者の現場担当者などです。会場は高松市の香川用水記念会館で、参加費は無料、事前申し込みの締め切りは令和8年8月24日となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ナフサ不足によるパッケージ白黒化、仙台市とJ&T環境がプラスチック分別の重要性と異物混入の実態を指摘
今年2月のアメリカによるイラン攻撃の影響で原油供給が不安定になり、インクなどの原料となるナフサが不足してお菓子のパッケージを白黒にする動きが出ています。ナフサ節約のため、仙台市環境局は使い終わったプラスチックの確実なリサイクルを呼びかけています。仙台市内で回収されたプラスチック（1日約60トン）を全量処理するJ&T環境仙台事業部の工場では、選別されたプラスチック原料の半分を固形燃料に、もう半分をパレットに再生しています。一方で、回収されたプラスチックの中には、火災の恐れがあるリチウムイオン電池など、リサイクルできない異物が約5％混入しているのが実態です。同事業部ではルールにのっとった分別の重要性を強調しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日本太陽エネルギー学会、2026年9月に太陽光パネル再資源化の専門セミナー開催へ
日本太陽エネルギー学会は、2026年9月3〜4日に太陽光発電部会第43回セミナー「太陽光発電のリサイクルに関するセミナー」を早稲田大学西早稲田キャンパスとオンラインのハイブリッド形式で開催する。本セミナーは、2026年6月に公布された「太陽電池廃棄物の再資源化に関する法律」を踏まえ、回収、解体、選別、素材別リサイクルを円滑に進めるための技術や制度上の課題を議論するものだ。初日は前処理や各種中間処理技術、板ガラスへの再利用などを扱い、2日目は金属やシリコンの再資源化、リユース・リサイクル基盤などをテーマとする。定員は現地30人、オンライン150人で、申し込み期限は8月26日となっている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル