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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
ビクトリー、地元の八潮フロンティア高校生向けに解体・産廃の会社見学会を2026年8月20日に開催
埼玉県八潮市の株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に地元の八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は2026年1月から同校の部活動スポンサーを務めており、今回はキャリア教育強化への貢献を目的に企画されました。見学会では、高校生になじみの薄い産業廃棄物処理や解体工事の仕事を身近に感じてもらうため、業務紹介のショート動画上映やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加者の96％が満足と回答し、社会インフラを支える業界への理解を深める機会となりました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物新潟県の不二産業、自社完結の廃棄物処理・再資源化とアスベスト適正処理を行う建物解体工事を提供
新潟県の株式会社不二産業は、自社で廃棄物の分別、埋立、再資源化を一貫して行う建物解体工事サービスを提供している。同社は廃棄物処理のノウハウを強みとし、解体廃棄物の自社処理による顧客のコスト削減や、電子マニフェスト導入による排出事務手続きの簡素化を提案する。工事プロセスでは、窯業系サイディングやスレート瓦などに含まれるアスベストの事前調査や法に基づく適正処分を徹底。また、低騒音・低振動・排ガス規制対応重機の使用や散水、手作業による細かな廃棄物の拾い上げなど、近隣環境に配慮した施工を行う。小規模な木造から鉄筋コンクリート造の解体、庭木撤去まで幅広く対応している。
IMAGE: environment-technology.co.jp日立チャネルソリューションズ、資源循環型ATMの清掃ロボット自動化検証が愛知県の補助金に採択
日立チャネルソリューションズ株式会社は8月21日、資源循環型ATMのユニット清掃工程における劣化したクッション材の除去作業をロボットで自動化する検証事業が、愛知県の「ロボット未活用領域導入検証補助金」に採択されたと発表した。同社は2024年1月から再生部品を搭載した資源循環型ATMを出荷しているが、現在は清掃工程のクッション材除去を人手で行っている。今回の実証では力覚制御技術を活用し、対象部品を傷つけずに自動でクッション材を取り除くロボットの実装を目指す。同社は自社製品の回収率を2025年度に90%以上へ引き上げ、将来的には国内出荷ATMの90%以上を資源循環型モデルにする目標を掲げている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環YKK APのリサイクルアルミ100％建材「Re・AL」が賃貸集合住宅に初採用
YKK APが開発した、リサイクルアルミ使用率100％の建材「Re・AL（リ・アル）」が賃貸集合住宅に初めて採用されました。同社は脱炭素の観点からリサイクルアルミの使用率向上を目指しており、2025年10月から「Re・AL」の展開を開始しています。本製品は、既存のアルミ建材と比較して、製品のライフサイクル全体でのCO₂排出量を73％削減できる環境配慮型の建材です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナム・カインホア省、不法投棄多発を受け建設廃棄物・汚泥の新管理規則を公布
ベトナムのカインホア省で、134トンを超える貝類の違法埋め立てや、130トン以上のリサイクル不可能な固形廃棄物の埋め立て、180トン以上のアスファルト不法投棄など、環境汚染事件による起訴が相次いでいる。これを受けて同省人民委員会は最近、建設廃棄物の収集、運搬、処理および汚泥の処分場所計画に関する新たな規則を公布した。新規則では、建設廃棄物の発生源での分別、住宅以外の建設プロジェクト開始前における廃棄物管理計画の作成と認可業者との契約締結が義務付けられた。さらに、汚泥の輸送は専用の密閉タンクローリーで行うことが求められ、不法投棄の取り締まりに向けて各行政機関や警察の管理責任が明確化された。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄南海バス、10年以上使用したディーゼル車を改造する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入へ
南海バスは、運行開始から10年以上が経過したディーゼルバスを電気バスへ改造した「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入します。長期間使用してきた車体を再利用し、エンジンなどを取り外してモーターやバッテリーに換装する仕組みで、関西地域初の取り組みです。既存車両を再利用することで、新車製造時のCO2排出量削減や、廃車・解体に伴う環境負荷の低減、車両資源の有効活用を図ります。運行時のCO2排出量は、既存のディーゼルバスと比較して年間約45％の削減を見込んでいます。運行開始日や運行路線は未定で、決まり次第発表される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環貴金属リサイクルの日本ピージーエム、秋田市に自動車部品からの回収新工場を10月新設へ
自動車部品から貴金属を回収するリサイクル事業を手がける日本ピージーエム（本社・東京）が、秋田市寺内に10月に新工場を設置します。これに伴い、同社は2026年8月20日に秋田県と秋田市の誘致企業に認定されました。新工場は当初、従業員5人で業務をスタートする予定です。同社は自動車部品からの貴金属回収を手がけており、新工場の設立により地域におけるリサイクルの進展が図られます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルハノイ市、2026年の建設廃棄物急増に備えデータベース構築や発生源リサイクルなどの対策を強化
ハノイ市農業環境局のグエン・ミン・タン副局長は、2026年に同市の建設廃棄物発生量がインフラ整備等により1日最大1万トンに急増するとの予測を示しました。2025年の推定発生量である1日約2,550トンに対し、既存3施設の処理能力は1日約1,320トンにとどまり、不法投棄などの懸念が高まっています。これに対し、市は発生源での破砕リサイクルの推奨や、新規処理プロジェクトの推進により処理能力を1日5,940トンへ引き上げる計画です。さらに、公共投資を通じた再生材の利用促進や、不法投棄を防ぐデジタル技術を活用した「固形廃棄物管理データベース」の構築を進めます。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄東北大とKDDI、仙台で親子向けスマートフォン分解教室を開催 分解した部品はリサイクルへ
東北大学とKDDIは、2026年8月22日に仙台で「スマートフォン分解教室」を共同開催しました。この教室は、子どもたちにリサイクルやSDGsへの理解を深めてもらうことを目的に企画されたものです。当日は小学5年生から中学1年生までの親子約40人が参加し、専用の工具を使ってスマートフォンからリサイクル可能なパーツを取り外す作業を体験しました。分解されたスマートフォンの部品は今後リサイクルされる予定で、KDDIはこれからもこのような機会を継続して開催したい意向を示しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル西東京リサイクルセンターが負債14億円で破産へ、大阪の解体業・倉本組も破産決定
2026年8月17日から23日の週刊不景気ニュースにて、産業廃棄物処理や建設関連企業の倒産が複数報告されました。東京都の産業廃棄物処理業者である「西東京リサイクルセンター」が負債14億円で破産することが明らかになったほか、大阪府の解体業者「倉本組」も負債10億円で破産開始決定を受けました。さらに、大阪府の建築業「コンプロテック」も負債24億円で破産開始決定となっています。今回のまとめでは、これらの企業のほかにも建築やリフォーム、生花販売など幅広い業種で計13社が破産申請や破産決定などの倒産に至ったことが報じられています。
資源循環システムズなど6社、建設廃プラの循環実証が環境省事業に採択
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に共同実証事業が採択されたと発表しました。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとし、廃プラスチックの分別から回収、再資源化、製品化、利用までを一体化する循環モデルを検証します。具体的には、AI分別支援システムによる材質判定やAIカメラによる可視化で現場のマテリアルリサイクル率向上を図るほか、PPやPEを中心に高度選別や再生原料の品質評価、建材への利用検証、LCAによる環境価値の定量評価やトレーサビリティ基盤の構築を検討します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックハノイで1日3千トン超発生する建設廃棄物、リサイクル率向上に向け制度や市場の課題が浮き彫りに
ベトナム・ハノイ市で1日に発生する約3,000〜3,400トンの建設廃棄物のリサイクル促進に向け、制度や市場の課題解消が求められています。発生する廃棄物の約90％はリサイクル可能な無機材料である一方、現在は発生源での分別やリサイクルインフラの不足、技術基準の未整備などによりリサイクル率は低い水準にとどまっています。トアンカウ社などの現地企業は高性能なリサイクル機器への投資を行っていますが、原材料供給の不安定さやリサイクル製品市場の限定などが普及の障壁です。今後、専門家らは発生源での分別義務化や公共投資におけるリサイクル材料の使用規定などの政策立案を求めており、建設資材研究所は自治体らと連携して技術基準の構築を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル大林組、福島の中間貯蔵施設工事にCO2固定吸収型コンクリートを初適用 アサヒ飲料の回収素材を活用
大林組は2026年8月21日、CO2固定吸収型コンクリート「クリーンクリートN」を、福島県双葉町の中間貯蔵施設工事における仮設建物基礎に適用したと発表しました。土木工事の現場打設コンクリートへの適用はこれが初となります。アサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」から回収されたCO2吸収材料を細骨材の一部として使用し、セメント代替の産業副産物である高炉スラグ微粉末を75%配合することで、CO2排出量を実質ゼロ以下に抑制しました。飲料補充時の既存物流網を活用して材料の回収・供給を行うことで輸送時のCO2排出も抑制しており、地域内での地産地消型CO2資源循環を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・ダナン市、建設廃棄物の不法投棄防止へ中継施設設置や処分場所の指定を計画
ベトナムのダナン市農業環境局は、建設廃棄物の不法投棄を防止するため、市内に建設廃棄物中継地点を設置する計画を市人民委員会に報告しました。同市では高い処分コストや中継施設の不足から不法投棄が発生しており、根本解決に向けて各自治体に移送場所の選定を指示しています。選定された場所は、承認済みの2030年までの市固形廃棄物処理計画に追加され、処分可能場所として公表される予定です。また、主要な処分候補地としてカインソン埋立地などの特定と開発を進める一方、ソンチャ区などでは24時間体制の検査チームによる不法投棄の摘発・取り締まりも強化しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄DNPやBIPROGYなど6社、建設現場の廃プラをAI選別等でマテリアルリサイクルする実証を開始
大日本印刷（DNP）やBIPROGYなど6社は8月18日、建設現場から発生する廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた共同実証プロジェクトが、環境省の実証事業に採択されたと発表しました。実証期間は2026年6月25日から2027年2月26日までで、大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をテストフィールドとして実施されます。建設現場の廃プラは、素材や形状の多様さや汚れの混入が原因でマテリアルリサイクルが困難でした。本プロジェクトでは、AIを活用した選別支援、データ可視化やトレーサビリティの確保、リサイクルプロセスの品質向上、および再生材の用途開発を連携させたモデルの構築を目指します。
IMAGE: jp.ibtimes.comグローバルインフォメーション、鉄・鋼スクラップリサイクル市場の予測レポート発売 2032年に約9270億ドル規模へ拡大と予測
株式会社グローバルインフォメーションは、2026年8月21日より市場調査レポート「鉄・鋼スクラップリサイクル市場：2026年～2032年の世界市場予測」の販売を開始しました。レポートによると、世界の鉄・鋼スクラップリサイクル市場は2025年の5,216億4,000万米ドルから、2032年には9,270億6,000万米ドル規模に達すると予測されています。この成長の背景には、脱炭素化政策や電気アーク炉の生産能力拡大、リサイクル鉄系原料への品質要件の厳格化があります。市場は従来の「量重視の回収」から「品質重視の循環型サプライチェーン」へ移行しており、AIによる材料の識別や業務効率向上も影響を与えていると分析されています。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ清水建設と東京科学大学、既存構造体を再利用する「建物アップサイクル」共同研究拠点を新設
清水建設株式会社と東京科学大学は2026年8月17日、既存建物の価値を最大化する「建物アップサイクル技術」の確立に向け、産学協働の研究拠点を立ち上げました。東京科学大学内に新設した「清水建設みらいの建築生産協働研究拠点」の設置期間は、2029年7月31日までの3年間です。柱・梁・床などの主要な構造体を再利用する技術と、デザインの自由度を高めた外装リノベーション技術を組み合わせ、新築より低コスト・短工期で同等以上の性能を持つ建物への再生を目指します。今後は、現時点で未確立である既存構造体の健全性評価手法や耐用年数の予測手法・判断基準などの開発を建材メーカーなどの参画を得ながら進め、早期に実プロジェクトへ適用する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック大林組とAGC、解体建物の廃棄窓ガラスをフロート板ガラスへ水平リサイクルするフローを構築
大林組とAGCは2026年8月19日、建物の解体工事で発生する廃棄窓ガラスを、建築用フロート板ガラスの原料の一部として再利用する水平リサイクルフローを構築したと発表しました。解体現場から出る廃棄窓ガラスをフロート板ガラスの原料の一部としてリサイクルする取り組みは国内初となります。第1弾として、三菱UFJ銀行本館の解体工事で発生した廃棄窓ガラスを回収・カレット化してAGC鹿島工場に搬入し、製造された板ガラスは大林組が施工する建設現場で利用される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル豊通リサイクル、自動車リサイクル法施行20周年の特別表彰を実施 累計1位は11万超の末広商店
豊通リサイクルは、自動車リサイクル法第31条に基づいてTHチームが委託する国内の使用済み自動車（ELV）の全部再資源化事業に関連し、自動車リサイクル法施行20周年特別表彰を贈りました。対象は2005〜24年度の全部再資源化の累計台数が多い上位10事業所です。第1位は末広商店（茨城県行方市）で、累計台数は11万6,464台でした。同社はあわせて、25年度の再資源化実績に対する表彰結果も各事業所に通知しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環メルセデス・ベンツ、EV向けに消費後リサイクル材75%以上のアルミ「Hydro CIRCAL」を採用決定
自動車世界大手の独メルセデス・ベンツは7月27日、ノルウェーのアルミニウム大手ノルスク・ハイドロから、消費後リサイクル材を75%以上含むリサイクルアルミニウム「Hydro CIRCAL」を次世代大型電気自動車（EV）向けに採用すると発表しました。欧州の自動車メーカーとして同製品を採用するのは初めてです。この製品は、使用済み自動車や建物、インフラから回収した再生リサイクル材の使用比率を、従来品の約25%から75%以上へと大幅に高めています。両社は2022年12月に低炭素技術ロードマップに関する覚書を締結しており、2024年には協業をバリューチェーン全体へと拡大しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル