NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
大阪市住之江区、令和8年度庁舎排出の産業廃棄物収集運搬・処分業務の公募型比較見積を開始、提出期限は2026年9月15日
大阪市住之江区役所は、2026年9月7日に「令和8年度 住之江区役所庁舎から排出する産業廃棄物（粗大ごみ等）収集・運搬及び処分業務委託（概算契約）」の公募型比較見積案件を公表しました。本案件の見積書提出期限は、2026年9月15日午後5時30分に設定されています。同区役所のウェブサイトでは、公告文、仕様書、見積書の記入例、内訳明細、契約書などの関係書類が公開されており、問い合わせは住之江区役所総務課で受け付けています。
IMAGE: 大阪市 廃棄物・資源循環台湾環境部、廃棄物処理コスト上昇を受け2027年に循環経済政策白書を公表へ
台湾環境部の彭啓明部長は8月25日、2027年に「台湾循環経済政策白書」を公表し、今後10年間の発展の道筋と目標を定める方針を明らかにしました。台湾では経済成長に伴い、事業系の生ごみや一般廃棄物、有害廃棄物の発生量と、その処理・埋立コストが上昇を続けています。さらに、土地が狭く人口密度が高いため、周辺住民の反対により廃棄物処理施設の整備が困難な状況にあります。彭部長は、循環経済を資源安全保障に関わる戦略的課題と位置づけ、廃棄物をエネルギーや資源として有効活用する方法を検討する必要があると指摘しました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日本太陽エネルギー学会、太陽光パネルリサイクルの現状と課題を議論するセミナーを開催
日本太陽エネルギー学会太陽光発電部会は2026年9月3日から4日にかけて、太陽光パネルの資源循環システムの構築を議論するセミナーを開催しました。2026年6月5日に公布され1年半以内の施行を控える「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」を背景に、技術開発から社会システムまで計34件の講演が行われました。1日目はパネル重量の大半を占めるガラスの水平リサイクルや年代別の含有物質対策が議論され、2日目はシリコンやアルミニウムなどの高付加価値化、解体しやすい製品設計、回収プラットフォームや自治体施策といった社会システム面について意見が交わされました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物紙製容器包装の容リルート回収は2％、相模原市が2026年10月から一括回収を予定
2026年6月に大阪で開催された「集めて使うリサイクル協会」の総会にて、紙製容器包装リサイクル推進協議会の講演が行われました。発表によると、紙製容器包装の回収率は他の古紙回収分を含めても20.8％と低迷しており、容リルート（容器包装リサイクル法ルート）で単体回収されている量はわずか2％にとどまります。この現状を受け、回収実績の多かった名古屋市に続き、相模原市でも2026年10月から容リルートによる一括回収の開始を予定していることが明らかになりました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル福岡市、一般廃棄物最終処分場の維持管理状況を公表（2026年8月31日更新）
福岡市は2026年8月31日、同市の一般廃棄物最終処分場における維持管理計画と運営状況を更新・公表しました。この公表は、法令に基づく維持管理情報や記録を公開することで、施設の適正な管理と透明性の確保を図るものです。ウェブサイト上では、令和8年7月度までの月次情報や、令和5年度から令和7年度までの年度ごとの情報が公開されています。なお、情報の公表は結果が得られた日の翌月末日までに行われ、公表期間は公表開始日から3年を経過する日までとなっています。
須賀川リサイクル資源開発、福島県棚倉町に企業版ふるさと納税で30万円を寄付
福島県須賀川市のリサイクル事業者である須賀川リサイクル資源開発は、2026年8月28日に福島県棚倉町に対して企業版ふるさと納税として30万円を寄付しました。この寄付金は、棚倉町におけるにぎわいのある魅力的なまちづくりに活用される予定です。寄付当日の8月28日には棚倉町役場で贈呈式が行われ、須賀川リサイクル資源開発の遠藤誠社長から宮川政...（※原文の記述ママ）氏へ手渡されました。同社による地域社会への貢献を目的とした取り組みです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル千葉県茂原市のデジタル版プレミアム付商品券「モバりんPAY」における申込支援と進捗状況
2026年9月6日、公明党茂原市の石毛隆夫氏が、デジタル版プレミアム付商品券「モバりんPAY」の申し込み手続きを支援したことをブログで報告しました。石毛氏は、連絡のあった市民の自宅を訪問し、個人情報に配慮しながら手続きを補助したとしています。また、モバりんPAYコールセンターは土日を含め9時から18時まで問い合わせに対応しています。現時点でモバりんPAYカードが届いていない世帯も多くありますが、順次発送される予定とのことです。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄大五産業、リチウムイオン電池の火災防止へ写真ラッピングごみ収集車を導入
滋賀県の大津市と草津市で家庭ごみ収集を行う大五産業（草津市）は、リチウムイオン電池によるごみ収集中の火災が相次いでいることを受け、火災時の様子の写真をラッピングしたごみ収集車を新たに導入しました。この取り組みは、市民に対してリチウムイオン電池の適切な分別を広く呼びかけることを目的としています。収集車の車体に実際の火災時の写真を掲載することで、視覚的に分別の重要性を訴えかけます。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災ECOMMITと兵庫県太子町、サーキュラー・エコノミー推進へ連携協定を締結し衣類や雑貨を回収
ECOMMITと兵庫県太子町は、2026年8月24日に「サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定」を締結しました。これにより、太子町役場、保健福祉会館、創継町民体育館の公共施設3カ所に不要品回収サービス「PASSTO（パスト）」を設置し、不要となった衣類や雑貨を回収します。ECOMMITが回収品の選別と再流通を担うほか、資源の流れを示すトレーサビリティデータを町へ提供し、ごみ削減や環境貢献効果の可視化を行います。本協定を通じて、地域の廃棄物削減やリユース促進を図り、住民が日常生活で資源循環に参加できる環境を整えることを目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ギリシャのティロス島、分別収集の徹底でリサイクル・堆肥化率90％近くを達成し「世界初のゼロウェイスト島」に認証
ギリシャのティロス島が、世界で初めて「ゼロ・ウェイスト・シティ」の認証を受けた島となりました。地元政府は2021年から循環型経済を専門とする企業Polygreenと協力し、廃棄物管理プロジェクト「Just Go Zero」を開始しました。街頭の公共ごみ箱を撤去して戸別・分別収集システムを導入したほか、古い埋立地を廃棄物の分別・処理を行う循環型イノベーションセンターへ改修しました。発生源での分別を導入してわずか1年でリサイクルと堆肥化の率は90％近くに達し、埋立処分される廃棄物はゼロになりました。有機廃棄物は堆肥化して地元農家へ無償提供し、リサイクル不能なものは代替燃料へ、その他は15グループに分けて圧縮し内陸部へ原材料として輸送しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル愛知県と東洋建設、海面最終処分場の保有水を活用したCO2固定化・資源化の実証実験を2026年9月9日から開始
愛知県は2026年8月31日、東洋建設が実施する「CO2回収・固定化プロジェクト」の実証実験を、同年9月9日から2027年1月頃まで衣浦港3号地廃棄物最終処分場で開始すると発表しました。本実験は、最終処分場内の高アルカリ性な保有水にCO2を効率的に溶解させて、炭酸カルシウムとして固定・回収する技術の向上と有効利用の検討を目的としています。具体的には、底層の保有水をポンプで表層に移送する「ポンプによる混合」と、保有水への「CO2曝気」の2つの方法によりCO2固定量の増大を図ります。2025年9月に発表した前回の実証結果を踏まえ、さらなる技術向上を目指します。
ビートたけし氏、テレビ番組でバーベキューでの不法投棄などの迷惑行為に苦言
タレントのビートたけし氏（79）が6日、テレビ朝日系の番組「ビートたけしのTVタックル」に出演し、河川敷や公園などでバーベキューをする一部の人々による騒音やゴミの不法投棄などの迷惑行為について苦言を呈しました。番組内では、周囲の迷惑となるこれらの行為について特集。たけし氏は、日本の伝統的な「お茶の文化」などを引き合いに出し、欧米の文化をそのまま受け入れるのではなく、キャンプでも独自のルールを作って日本的なものにすれば良いのではないかと私見を述べました。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄「TVタックル」でBBQのごみ不法投棄問題を特集、青梅市のパトロールや鹿沼市の条例制定を紹介
2026年9月6日放送のテレビ番組「ビートたけしのTVタックル」において、全国の河川敷や公園で相次ぐバーベキュー（BBQ）の迷惑行為やごみの不法投棄問題が特集されました。番組内では、東京・青梅市での定期パトロール実施や、栃木・鹿沼市で火を使った調理や騒音を禁止する条例が制定された事例が紹介されました。出演したビートたけし氏は、日本の伝統文化や美意識を引き合いに出し、欧米の文化をそのまま受け入れるのではなく、日本的なルールを作ればよいとの持論を展開しました。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄古紙再生促進センターと札幌市、イベントで600名以上に「雑がみ」の分別リサイクルを啓発
公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年8月1日・2日に札幌市で開催された「環境広場さっぽろ2026」において、同市と連携し「雑がみ」リサイクルの啓発活動を実施しました。この出展は、両者が締結している「雑がみリサイクル促進に向けた啓発事業の実施に関する覚書」に基づくものです。会場では、親子連れを中心に600名以上が分別ゲームを体験したほか、イベントガイドブックを通じて札幌市内の小・中・高校などに約13万部の啓発広告を配布しました。家庭での雑がみ分別と紙資源リサイクルの定着を促す取り組みとなっています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル逗子・葉山地域で資源循環の取り組み、葉山町役場の食堂での危険木活用や逗子海岸での廃漁網回収など
逗子・葉山地域における資源循環やアップサイクルに関する取り組みが報じられています。具体的には、葉山町役場の食堂刷新に伴い、地域の資源循環を目指して危険木をテーブルに活用する取り組みが挙げられています。また、逗子海岸では廃漁網の回収・再資源化などのアップサイクルを学ぶ体験型イベントが紹介されています。このほか、同地域では若者支援団体が10月からキッチンカー事業を始めるなど、地域に根差した多様な活動が展開されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ヤマト運輸、徳島県でデジタルトレーサビリティを活用した小型家電回収の実証事業を開始
ヤマト運輸は、環境省のモデル事業として「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業を徳島県で開始した。実施期間は2026年8月31日から2027年1月31日まで。県内19拠点の同社営業所で、使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレットを対象に回収を行う。地元自治体から有価物としての認可を得ており、回収品は処理事業者の金城産業に引き渡される。宅配便のデジタルトレーサビリティ技術が、小型家電リサイクル法で運搬事業者に求められる適正管理機能の代替となるかを検証し、将来的な他地域への展開を目指す。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環環境省など、10月7日に「東北地方資源循環自治体フォーラム」を福島で開催 食品・紙・リユースを議論
環境省、福島県、3R・資源循環推進フォーラムは、令和8年10月7日に「令和8年度東北地方資源循環自治体フォーラム」をコラッセふくしま（福島県福島市）とオンライン配信のハイブリッド形式で共同開催します。本フォーラムは、令和8年4月に閣議決定された「循環経済行動計画」に基づき、先進的な自治体や企業の事例共有や意見交換を行うものです。第一部では環境省や東北大学による基調講演が、第二部では「食品ロス削減・生ごみ資源化の推進」「紙の再資源化の推進」「リユースの推進」の3テーマに分かれた分科会やブース展示が実施されます。参加には特設サイトからの事前申し込み（令和8年9月30日締め切り）が必要です。
IMAGE: 環境省 環境再生・資源循環長野県諏訪湖の湖畔に「謎の台座」が大量出現、10月11日に撤去作業を実施
長野県の諏訪湖の湖畔において、崩落の危険性がある「謎の台座」が大量に設置されていることが分かりました。これを受けて、長野県諏訪建設事務所は10月11日に現地で撤去作業を実施しました。誰がどのような目的でこれらの台座を設置したのかは明らかになっていません。公共の場所への不適切な設置や崩落の危険性に対し、長野県の担当者は「勝手な設置は控えてほしい」と強く呼びかけています。
ベトナム・カントー市、不法投棄などの廃棄物ホットスポット解決に向けた対策を強化
2026年9月6日、ベトナムのカントー市人民委員会委員長は、家庭ごみの収集・運搬の強化と、管轄区域内における不法投棄場所などの解決に向けた指示を出しました。各コミューンや区の委員長は、ごみの蓄積や再発、新たな不法投棄場所が発生した場合に責任を問われます。農業環境部が実施状況の監視や、不法投棄の恐れがある地域へのカメラ・警告標識の設置、毎月の報告を主導します。また、サービス提供事業者に対しては、収集ルートの最適化と迅速な廃棄物処理、問題発生時の地方自治体への報告と連携が求められています。事前の現地調査では、住民による不許可場所への投棄を原因とする数十か所の廃棄物ホットスポットが空き地などで確認されていました。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・カントー市、不法投棄対策や廃棄物処理の強化に向け公式文書を発行
ベトナムのカントー市人民委員会は、市内の家庭ごみ収集と運搬を強化するため、2026年9月6日に公式文書第5046/UBND-KT号を発行しました。農業環境局に対し、廃棄物処理の未解決問題や不法投棄が発生している地域の情報を収集し、適切に処理されていない事例への対応を助言するよう指示しています。また、不法投棄の恐れがあるエリアへの監視カメラや警告標識の設置、過負荷のリスクがある処理施設の監視と解決策の検討も求めています。各コミューンおよび区の人民委員会に対しては、管轄内での不法投棄の解消と新たな発生防止、頻発エリアでの原因究明が求められています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄