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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
川島セルコン、自社工場の端切れや残糸を再資源化した「反毛パーテーション」を展示会に提供
株式会社川島織物セルコンは、2026年9月2日から4日に東京ビッグサイトで開催される国際見本市「LIVING&DESIGN2026」の特別企画に協賛し、協業開発した「反毛パーテーション」を提供すると発表した。同製品は、自社の織工場や縫製工場、物流倉庫で発生する生地の端切れや残糸を再資源化した反毛フェルトを活用している。特別企画では、大阪・関西万博「ウーマンズパビリオン」のファサードのリユースや、海洋廃材・瓦を建材にアップサイクルする取り組みが展示される。同社はさらに、環境配慮型タイルカーペット「サキソニーエコ」も床材として提供し、資源循環を体現する空間表現を提案する予定だ。
東レ、CFRPのリサイクル性と強度を両立する材料設計技術を開発 機械学習で予測精度最大25%向上
東レ株式会社は2026年8月21日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマテリアルリサイクルにおいて、分解・再利用のしやすさと力学特性を両立する材料を効率的に選定できる設計技術を開発したと発表した。マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の機械学習を活用した独自の予測モデルを構築したことで、従来に比べてマトリックス樹脂候補選定の予測精度が最大約25%向上した。これにより、実験やシミュレーションによる評価件数を数千～数万規模で削減できる見込みである。今後は本技術を用いた材料開発の実証を進め、航空機や自動車、一般産業をはじめとする幅広い用途への展開と、分解や再利用が容易なCFRPの社会実装を目指す。
IMAGE: CFRPのマテリアルリサイクル性を向上させる高精度材料設計技術を開発廃プラからナフサを抽出する新技術の始動とリサイクル現状に関する報道
中国放送は2026年8月22日、廃プラからナフサを抽出する新技術の本格始動や、プラスチックリサイクルの現状に関する記事を公開しました。記事内では、日本におけるプラスチックのリサイクル率やその再利用先について、一般市民への街頭インタビューが行われています。市民からはリサイクル率が「だいたい8割」「9割」であるという回答や、再利用先として衣料やペットボトルを挙げる声が寄せられました。なお、廃プラからナフサを抽出する新技術の具体的な内容やリサイクルの現状の詳細については、提供された範囲の本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルdinosと東洋紡エムシー、使用済み敷布団を再生した寝具を2026年8月20日に発売
株式会社dinosは、東洋紡エムシー株式会社と共同で、顧客から回収した使用済み敷布団を再生・再資源化して中材に使用した寝具「ブレスエアーメビウス(R) トッパー」を開発し、2026年8月20日より発売しました。dinosが販売した商品を回収し、新たな商品に再生する取り組みは同社として初めてです。2024年より開始したリサイクルプログラムにおいて、下取りサービスを利用して新たな敷布団を購入した顧客から使用済み品を回収しました。中材を洗浄・再資源化した東洋紡エムシーの素材は、回収された使用済み品由来の再生化材料を重量比25％配合しており、一般消費者が使用した製品を回収・再生する試みは今回が初となります。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ECOMMIT、マンション約400棟で衣類・雑貨回収サービス「PASSTO」を導入
ECOMMITは、不要になった衣類や雑貨を回収する資源循環サービス「PASSTO」の回収ボックスを、分譲・賃貸マンション約400棟（合計10万戸規模）の共用部に導入しています。このサービスは設置や回収が無償で提供され、マンション管理員が内箱を交換するだけで運用できる点が評価されています。ごみ回収・処分の負荷軽減に加え、回収量やCO2削減量をデータとして可視化できるため、デベロッパーや管理会社によるESGやサステナビリティーの取り組みとして採用が広がっています。全国約6000カ所に拠点を展開する同社は、2025年度に約1万4500トンを回収し、今期は約1万7000トンを見込んでおり、今後は物流・選別工程の自動化も進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環シンガポール国立大学、航空機などの炭素繊維複合材廃棄物を軽量エアロゲルへ転換するアップサイクル技術を開発
シンガポール国立大学（NUS）の研究チームは2026年8月20日、航空機等に使われる炭素繊維強化エポキシ（CFE）複合材の廃棄物を、断熱・吸音・油流出処理に利用できる軽量エアロゲルへ転換する手法を開発したと発表しました。熱硬化性樹脂を含む複合材は再成形が困難で、従来は炭素繊維のみを回収し、樹脂部分は廃棄や低価値利用されることが多かったのに対し、新技術では溶剤を使わず廃材全体をアップサイクルします。廃材を粉末・短繊維化してカルボキシメチルセルロースと混合・凍結乾燥し、多孔質構造のエアロゲルを作製します。今後は産業界と連携し、量産化や環境・経済面の評価を進める予定です。
IMAGE: construction.tiisys.comアシックス、愛知・名古屋2026大会の日本代表ウエア発表 回収シューズ由来の再生ポリエステルを採用
スポーツ用品メーカーのアシックスは、愛知県名古屋市を中心に開催される「第20回アジア競技大会（愛知・名古屋2026）」および「第5回アジアパラ競技大会（愛知・名古屋2026）」の日本代表「TEAM JAPAN」が着用する公式ウエアやシューズなど計15アイテムを発表しました。提供されるシューズ「NIMBUS MIRAI 2」はリサイクル対応モデルであり、初代モデルを回収してリサイクルした再生ポリエステル素材が、アッパー（甲被）のアシックスストライプ部分の約1％に使用されています。これらの公式ウエアやシューズは、一般向けに2026年8月14日から順次発売されます。
Stone Islandが新シリーズ「MINERAL DYING」発売、自社生産工程のコットン端材を60%使用したリサイクル素材を採用
アパレルブランドの「Stone Island（ストーンアイランド）」は、2026-27年秋冬コレクションのテーマ「Soil（土壌）」を掘り下げた新シリーズ「MINERAL DYING」を発売した。同シリーズを象徴するフーデッドジャケットには、ブランドの生産工程で生まれるコットン端材を選別・再生し、新たな混紡糸へと生まれ変わらせたリサイクルコットンを60％使用したコットンギャバジンが採用されている。また、染色には工業由来の酸化鉄をベースとした無機顔料による独自の「ミネラルダイ」を採用し、ヴィンテージライクな風合いを引き出している。このフーデッドジャケットは税込23万1,000円で、現在全国の直営店および公式オンラインストアにて展開中である。
レノファ山口FC、ペットボトル等由来のリサイクル素材を使用した20周年記念シャツを8月30日に配布
レノファ山口FCは、クラブ創設20周年を記念した「20周年記念シャツ」を製作し、8月30日（日）のFC大阪戦にて先着10,000名にプレゼントします。この記念シャツには、使用済みペットボトルや繊維くずなどから再生されたリサイクルポリエステル素材「ECOPET® Fiber」が使用されています。シャツの前面は、2015年から2026年までの歴代ユニフォームデザインをマッシュアップしたものです。配布は維新みらいふスタジアムの各入場ゲートにて行われ、ビジターゴール裏席を除き、なくなり次第終了となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル小野測器と名古屋大NCC、自動車破砕残渣とリサイクル炭素繊維を用いた新構造の共同研究を開始
小野測器は、複合材料の研究開発に取り組む名古屋大学ナショナルコンポジットセンター（NCC）と、自動車破砕残渣（ASR）を活用した共同研究を開始しました。この研究では、廃車から発生するASRとリサイクル炭素繊維を組み合わせた新構造「3Rコンポジット」について、音や振動に関する特性解明に取り組みます。小野測器が持つ音や振動の計測技術と、名古屋大学NCCの知見を掛け合わせることで、廃棄物の高付加価値化による資源循環の促進と、自動車の環境負荷低減を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環東京都、サーキュラーエコノミー実装化事業の一次選定8事業を発表。二次公募も8月21日まで受付中
東京都と東京都環境公社は2026年7月29日、「サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業」の一次公募で選定した8つの事業を発表しました。選定された事業には、異なる法人間で廃棄予定備品・遊休備品を可視化してシェアする事業や、子ども靴の回収・洗浄・再販を行う月額制レンタルサービス、生ごみを肥料化してサツマイモを栽培する都市-地方循環モデルなどが含まれ、いずれも他主体との連携を前提としています。また、同事業の二次公募が2026年7月29日から8月21日まで実施されています。補助率は対象経費の2分の1で、補助上限額は200万円、プラスチックに係る事業については上限500万円となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環EU、2026年7月より売れ残った衣類や履物の廃棄を禁止 大企業から順次適用
欧州連合（EU）は、持続可能な製品のためのエコデザイン（ESPR）規則の枠組みに基づき、2026年7月19日から売れ残った衣類や履物などの物品廃棄禁止措置を正式に施行します。まずは従業員250人以上かつ売上高5,000万ユーロ超の大企業に適用され、売れ残った衣類を細断して繊維を回収するリサイクル目的の廃棄も禁止対象となります。また、これら大企業には2027年2月から在庫水準の情報開示も義務付けられます。従業員50人以上250人未満の中規模企業への適用は2030年7月19日からとなっており、EU市場へ輸出するアパレル・履物企業の生産・在庫管理体制の変革を促すことになります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄2026年8月施行のEU包装規則（PPWR）がもたらす影響とベトナム輸出企業の対応課題
EUで2026年8月から「包装および包装廃棄物規則（PPWR）」が正式に施行され、域内で流通する包装付き製品に対し、リサイクル性や再生材含有率などの新たな一律基準が適用されます。EUは2018年比で一人当たりの包装廃棄物を2030年までに5%削減することなどを目指しており、2030年からはPETボトル等に最低30%の再生プラスチック含有を義務付けます。これに対し、食品や繊維製品などをEUへ輸出するベトナム企業は、食品グレード再生プラスチックの国内基準不足や不純物混入によるコスト増などの課題に直面しながらも、環境に配慮した包装設計への移行を迫られています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル