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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
こっこーとエバースチール、鉄スクラップAI検収や工場管理効率化のシステム構築へ共同研究契約を締結
総合リサイクルのこっこーは1日、鉄スクラップのAI検収システムを開発・運営するエバースチールと共同研究契約を締結したと発表しました。鉄スクラップ業界において人手不足や技能継承が大きな課題となる中、現場におけるDXの推進とAI活用による業務効率化に向けた研究に取り組みます。本研究を通じて、営業の最適化や工場管理の効率化につながる新たなシステムの構築を目指す方針です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップTREホールディングスが新中期経営計画を発表、鉄スクラップ高品位化や解体事業進出など資源循環を強化
TREホールディングスは、2031年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表しました。能登半島地震の支援事業一段落や投資案件の遅れなどの軌道修正、循環経済の国家戦略化を踏まえ、最終年度の売上高1350億円を目指します。具体的には、2025年8月に稼働した壬生事業所や2028年4月頃操業予定の市原ダスト再資源化施設（仮称）などでの再資源化を推進。さらに、埼玉県の川島事業所では年間処理能力を6万トンに拡大したほか、解体事業への進出や中部地区以西での提携・M&Aを通じた集荷網の拡大、AI等を用いたDXも進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都市の住宅街にそびえる産廃の山、2026年8月31日の是正期限を過ぎるも撤去未完了で行政代執行の可能性も
2026年8月31日に是正期限を迎えた京都市内の住宅街にある産業廃棄物の山について、期限翌日の9月1日時点でも撤去が完了せず、重機による作業が続いています。現場には瓦礫やコンクリート片などが積み上がっており、隣接する住宅敷地との境界にある金属の壁が圧力で膨らむなど、周辺への安全上の影響が懸念されています。撤去を行う業者は真摯に是正作業を行うと主張していますが、京都市は今後測定を行った上で是正内容を評価し、場合によっては行政代執行を行う可能性もあるとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物英BT、固定電話網の銅リサイクルで今後10年間に20億ポンド超の収益獲得を見込む
英国の通信大手BTグループは、光ファイバーへの移行に伴い不要となる旧固定電話網から回収した銅のリサイクルにより、今後10年間で20億ポンド（約27億ドル）超の収益を得る可能性がある。世界的な電化やAIデータセンター需要による銅価格の高騰を受け、従来の試算である15億ポンドから上方修正された。子会社のオープンリーチは2023年の回収プログラム開始以降、すでに2万2,000トン超の銅を回収しており、2030年代までに最大20万トンの回収を見込んでいる。同社はリサイクル企業EMRとの契約を通じて、一部の余剰銅に対して前払金を受け取るなど、価格上昇の恩恵を確定させている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルこっこーとEVERSTEEL、リサイクル現場のAI・DX推進に向け共同研究契約を締結
2026年9月1日、総合リサイクル事業を行う株式会社こっこーと、東京大学発のAIベンチャーである株式会社EVERSTEELは、リサイクル現場におけるDX推進およびAI活用による業務効率化に向けた共同研究契約を締結しました。こっこーの実務知見やデータとEVERSTEELの高度なAI技術を掛け合わせ、「営業・事務領域」および「工場管理・物流領域」における課題解決システムの構築を目指します。具体的には、現場調査やデータ管理、受入・出荷、配送などの業務プロセスのシステム化を検証します。人手不足や技術継承といった業界共通課題の解決、経験の浅い社員の早期戦力化、労働時間の削減などを推進する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ「第9回SXアワード」受賞企業・団体が決定、電池用アルミ水平リサイクルなど20件を選出
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、2026年9月1日、「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。同アワードは旧「エコプロアワード」から名称を変更したもので、今回は57件の応募の中から大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が選定されました。環境大臣賞には電池産業におけるアルミ水平リサイクルの4社協働プロジェクトが選ばれたほか、酒造副産物のアップサイクルやリース建築による資源循環など、多様な資源循環の取組が受賞しています。2026年9月29日には受賞企業による事例発表などを行う表彰式が開催される予定です。
IMAGE: 「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表「脱レアアース」に向けた国内外の調達・技術開発とEV等の資源循環の動向
世界的なレアアースの中国依存脱却に向け、調達先の分散や代替技術開発、資源循環の体制構築が国内外で加速しています。日本では、内閣府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）が2027年2月に南鳥島沖で日量約350tのレアアース泥連続採取試験を予定しているほか、日仏協力によるリサイクル工場整備への資金拠出などを進めています。またEUでは、行動計画により域内消費される重要原材料のリサイクル率25％自給などの目標を掲げ、使用済みEVからの素材回収・再利用など資源循環の産業化を進めています。さらに米国では、2027年に年間最大1500t規模のレアアースフリー磁石工場の稼働が計画されるなど、代替技術の実用化も進展しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ヤマト運輸と徳島県、営業所でスマホやPCを無償回収する実証事業を開始
ヤマト運輸は、徳島県内でスマートフォンやノートパソコン、タブレットなどの小型家電を営業所で無償回収する実証事業を31日に開始した。県内13市町の19営業所に回収ボックスを設置し、営業時間中に有人で回収を行う。集まった端末は、同社の配送ネットワークと追跡機能を活用して愛媛県の処理事業者まで確実に輸送し、不法投棄や個人情報の流出といった課題を防ぐ。実証期間は来年1月31日までの約5か月間で、環境省のモデル事業に採択されている。徳島県は28年度までに県民1人当たりの小型家電回収量を20年度の2倍に増やす目標を掲げており、実証事業の結果次第では他地域へ取り組みを広げることも検討される。
IMAGE: 不用になったＰＣ・スマホには金やレアメタルが眠る住友金属鉱山、愛媛県に建設した国内初・年間約1万トン規模のLIBリサイクルプラントの本格稼働に向け試運転中
住友金属鉱山は、愛媛県内に建設した国内初の商業規模となるリチウムイオン二次電池（LIB）のリサイクルプラントの本格稼働に向け、試運転を行っています。このプラントは東予工場とニッケル工場の敷地内にあり、使用済みLIB等から銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収します。設備能力はLIBセル換算で年間約1万トンです。同社は乾式製錬と湿式精錬を組み合わせた独自のハイブリッドプロセスにより、従来は回収が困難だったコバルトやリチウムを回収することに成功しました。原料を安定確保するため、国内の静脈産業9社とパートナーシップ協定を締結しており、今年度内の再生金属を用いた正極材の顧客認証に向けて準備を進めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米エネルギー省、重要鉱物・電池リサイクル拡大の7事業に5億ドル投資を発表
米エネルギー省（DOE）の重要鉱物・エネルギー革新局（CMEI）は2026年8月20日、米国内における重要鉱物・材料の加工、電池製造、およびリサイクル能力の拡大を目指す7つのプロジェクトに対し、総額5億ドル（約800億円）を投資すると発表しました。この措置は、ドナルド・トランプ米大統領が2025年1月の就任直後に署名した大統領令「米国のエネルギーを解放する」に沿ったものです。同大統領令では、化石燃料開発の規制緩和や再生可能エネルギー優遇策の見直しに加え、米国内のエネルギー生産や重要鉱物サプライチェーンの強化が重要項目として掲げられています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルYKK APのリサイクルアルミ100％建材「Re・AL」が賃貸集合住宅に初採用
YKK APが開発した、リサイクルアルミ使用率100％の建材「Re・AL（リ・アル）」が賃貸集合住宅に初めて採用されました。同社は脱炭素の観点からリサイクルアルミの使用率向上を目指しており、2025年10月から「Re・AL」の展開を開始しています。本製品は、既存のアルミ建材と比較して、製品のライフサイクル全体でのCO₂排出量を73％削減できる環境配慮型の建材です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルプライムプラネットエナジーなど4社の車載電池用アルミ水平リサイクル、第9回SXアワード「環境大臣賞」を受賞
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、日本軽金属、冨士発條、パナソニック オペレーショナルエクセレンスの4社は、2026年9月1日、協働で構築・実装した車載電池用アルミ材の水平リサイクルへの取り組みが「第9回 SXアワード」の「環境大臣賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、車載電池セル用封口板の製造工程で発生するアルミスクラップを、別の用途へ転用するのではなく、再び同じ部品の材料として循環させるものです。4社がそれぞれ分別・回収、流通管理、再資源化、再利用の役割を担ってつなぎ、量産事業として実現しました。品質とコスト効率を両立した実効性の高さや、他の金属資源への展開可能性などが評価されました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル埼玉県、アンカー・松田産業と連携しリチウムイオン電池の店頭回収実証を開始
埼玉県は、モバイルバッテリーのアンカー・ジャパン株式会社および再資源化事業を行う松田産業株式会社と連携し、リチウムイオン電池の店頭回収実証試験を令和8年10月1日から12月23日まで実施します。実施場所は県内の「Anker Store」全4店舗で、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤフォン、加熱式・電子タバコを店頭で回収します。実証では、他社製品や通常は自主回収の対象外になりやすい膨張・変形した製品も対象とするほか、安価なペール缶による安全な保管方法や、協力者へ配布する300円分クーポンの効果を検証します。これにより、ごみ収集車等の火災事故防止と、レアメタルの再資源化体制の構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災貴金属リサイクルの日本ピージーエム、秋田市に自動車部品からの回収新工場を10月新設へ
自動車部品から貴金属を回収するリサイクル事業を手がける日本ピージーエム（本社・東京）が、秋田市寺内に10月に新工場を設置します。これに伴い、同社は2026年8月20日に秋田県と秋田市の誘致企業に認定されました。新工場は当初、従業員5人で業務をスタートする予定です。同社は自動車部品からの貴金属回収を手がけており、新工場の設立により地域におけるリサイクルの進展が図られます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルピレリやBASFなど4社、欧州でタイヤの水平ケミカルリサイクルプロジェクトを立ち上げ
タイヤ大手のピレリ、化学大手のBASF、シントス、熱分解技術開発のパイラム・イノベーションズの4社は7月22日、欧州で「タイヤtoタイヤ」のクローズドループ構築に向けた共同プロジェクトを立ち上げたと発表した。ドイツ国内の小売店やモータースポーツ、ピレリの工場から回収した使用済みタイヤやスクラップタイヤを原料に使用する。パイラムが熱分解プロセスで回収カーボンブラック（rCB）とタイヤ熱分解油（TPO）に変換し、rCBはピレリの生産ラインに直接再投入される。TPOはBASFが化学品に、さらにシントスが合成ゴムへと加工し、最終的にピレリが新品タイヤの製造に再投入する仕組み。同プロジェクトはすでにISCC PLUS認証を取得している。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱マテリアル、関西大・中央大・法政大の「SDGs合同ゼミ」に協力 金属資源循環をテーマに学生と対話
三菱マテリアル株式会社は、2026年8月6日、7日に開催された関西大学、中央大学、法政大学主催の「大学間連携SDGs合同ゼミ」に協力企業として参加しました。ゼミには資源循環等に取り組む企業5社と学生33名が参加し、同社および関連会社NTTサーキュラスト株式会社の社員が講師を務めました。講義では、都市鉱山からの金属資源リサイクルや、再生材利用拡大に向けた情報基盤構築などの取り組みを紹介。グループワークでは、学生から「QRコードを用いたICT機器のリサイクル方法の周知」や「リサイクル金属の由来をアピールした付加価値向上」といった提案が行われました。同社は中期経営戦略（2026〜2028年度）で資源循環ビジネスの注力を掲げており、今後も産学協働による循環型社会の理解促進に努める方針です。
IMAGE: 三菱マテリアルカナダが米国製鉄鋼や乳製品等に約3.2兆円の報復関税を発動へ 9月8日から
カナダのカーニー首相は22日、米国が50%の追加関税を発動したことを受け、9月8日から米国製の鉄鋼や乳製品などに報復関税を発動すると発表しました。課税規模は米国側の関税額に相当する約200億ドル（約3兆2000億円）に上ります。経済面で密接につながる両国の関係は緊迫しており、双方は22日未明に米国が追加関税を発動する直前まで通商交渉を続けていました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル豊橋市のごみ処理施設で火災、鉄くずが燃える（2026年8月22日発生、けが人なし）
2026年8月22日の正午すぎに、愛知県豊橋市豊栄町にあるごみ処理施設で火災が発生しました。この火事により、施設内の鉄くずが燃える被害がありましたが、幸いにもけが人は発生していません。なお、火災が発生した詳しい原因や、施設の設備の損壊状況、現在のごみ処理業務および受け入れ体制への影響などについては、一次情報に記載がなく明らかになっていません。
IMAGE: ごみ処理施設で火事 鉄くずが燃える けが人なし 愛知・豊橋市金沢大学、ペロブスカイト太陽電池から鉛・金・インジウムをワンステップで分離回収する技術を開発
金沢大学の研究グループは、フレキシブルペロブスカイト太陽電池に含まれる鉛や有価金属（金、インジウムなど）を、ワンステップで分離回収する技術を開発した。封止されたデバイスを低濃度の混酸で処理して金属を一度に溶出させ、セルロース系吸着材とキレート樹脂を組み合わせることで、溶液中からこれらの金属を固相に回収する。さらに、硫酸を用いることで鉛を沈殿させ、インジウムと分離することにも成功した。ペロブスカイト太陽電池は次世代太陽電池として期待される一方、鉛による環境汚染や金属価格高騰が懸念されていた。本技術は劣化した実用デバイスにも適用可能であり、今後の大規模普及に伴う循環型リサイクル技術としての活用が期待される。なお、本研究成果は2026年5月20日に国際学術誌のオンライン版に掲載された。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル愛知県豊橋市のごみ処理施設「豊橋市資源化センター」でコンテナ内の鉄くずが燃える火災が発生
2026年8月22日正午すぎ、愛知県豊橋市豊栄町のごみ処理施設「豊橋市資源化センター」で火災が発生しました。通行人から「黒煙が見える、爆発音が聞こえた」と110番通報があり、消防車など9台が出動して火は約1時間半後に消し止められました。火元とみられるコンテナ内の鉄くずが燃えましたが、けが人や逃げ遅れた人はおらず、付近の建物への延焼もありませんでした。同施設は家電などの家庭ごみを集積し焼却する施設であり、警察と消防が出火の原因を詳しく調べています。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災