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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
台湾の聯友金属科技、超硬工具リサイクルで亜鉛蒸留法設備を導入へ
台湾のリサイクル企業である聯友金属科技は、超硬工具リサイクルにおいて亜鉛蒸留法の設備を導入します。新設備の導入により、短時間かつ高効率にタングステンとコバルトを分離することが可能になり、低品位の超硬スクラップを有効活用できるようになります。同社はタングステン再生の拠点である台湾南部の屏東県内に専用工場を設けており、今年中の稼働開始を見込んでいます。この取り組みは、高まるタングステン需要に対してリサイクルで応えることを目指すものです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナム・ザライ省で日量480トン規模の建設廃棄物リサイクル工場が投資承認、2026年10月着工へ
ベトナムのザライ省人民委員会は、ジアライ都市事業株式会社による「ロンミー・クイニョン建設廃棄物・残骸処理・リサイクルプラント」の投資計画および投資家選定を承認しました。本プロジェクトは、1日あたり480トンの処理能力を持ち、非有害の建設廃棄物を収集して骨材や非焼成レンガ、整地材等にリサイクルするほか、金属やプラスチック、紙などの回収も行います。総投資額は570億ベトナムドン以上で、クイニョンタイ区のロンミー固形廃棄物処理場内の7ヘクタール以上の敷地で実施されます。建設および設備設置は2026年10月に開始され、2027年2月に完了、検査を経て稼働を開始する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄北九州市、レアメタル再資源化や太陽光パネルリサイクルを推進する「資源循環分野」地域産業クラスター計画を策定
北九州市は、国の「地域未来戦略」に基づき、「福岡県北九州市資源循環分野における地域産業クラスター計画」を策定した（更新日：2026年9月8日）。本計画では、経済安全保障の確保に向けて、レアメタルなど重要鉱物の再資源化や太陽光パネルのリサイクル事業を展開する。さらに、動脈産業に対して高品質な再生材を供給することで、域内および国内の動静脈連携を促進し、国内の資源循環に貢献する地域産業クラスターの形成を目指す。なお、同市では「フィジカルAI分野における地域産業クラスター計画」も同時に策定している。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環Korea Zinc、上半期営業利益が過去最大の1.3兆ウォンに 都市鉱山や希少金属回収の投資が奏功
韓国の非鉄金属大手Korea Zincは、今年上半期の売上高が約12兆4,450億ウォン（約1.4兆円）、営業利益が約1兆3,330億ウォン（約1,500億円）となり、創業以来最大の半期業績を達成しました。基礎金属の不況下でも、貴金属や希少金属の生産拡大、2022年に買収した米国都市鉱山企業Ignio Holdingsを傘下に持つ資源循環子会社Pedalpointの黒字維持などが業績に寄与しました。同社はさらに、2030年までに生産量を50万トンに拡大する半導体硫酸事業や、米国政府が直接投資するテネシー州での製錬所建設事業などを推進しています。一方で、Young Poong・MBK Partnersとの経営権紛争は臨時株主総会での監査委員選任を巡り緊迫しており、来年3月の定時株主総会に向けて長期化が避けられない見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環マシンガンズ滝沢氏が雨上がりの傘の放置に注意喚起 自治体で異なる分別ルールも紹介
お笑いコンビ・マシンガンズの滝沢秀一氏が2026年9月7日、自身のXで、雨上がりのゴミ集積所に傘が放置される問題について注意喚起を行いました。傘は可燃ごみの回収では持っていくことができないため、ルールを守らない排出は近隣住民の負担となっています。滝沢氏は、傘の分別方法が自治体ごとに異なることを説明しました。例えば東京都渋谷区では月1回の「不燃ごみ」として回収される一方、神奈川県横浜市では金属製の骨組みを「小さな金属類」、布やビニール部分を「燃やすごみ」に分けて出す必要があります。不適切な排出は不法投棄と捉えられる懸念もあるため、地域ごとのルールを確認するよう呼びかけています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄SuMPOが「第9回SXアワード」受賞企業を発表、白鶴酒造のサケ炭や4社連携の電池アルミ水平リサイクルなどが受賞
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は2026年9月1日、旧「エコプロアワード」から名称を変更した「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。今回は57件の応募から、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が決定しました。財務大臣賞には、白鶴酒造の処理後活性炭を飼料「サケ炭」としてアップサイクルするモデルが選ばれ、環境大臣賞には4社連携による電池用アルミスクラップの水平リサイクル構築が選出されました。ほかにも、農林水産大臣賞に肥後銀行の地域ロス削減プラットフォーム、経済産業大臣賞にフクルのアパレルDX・GXサービス、国土交通大臣賞に大和リースのリース建築循環モデルが選ばれ、多様な資源循環や地域・産業横断連携の広がりが評価されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環愛知県の三河港が国の「循環経済拠点港湾」に選定、太陽光パネルや金属スクラップ等の処理機能強化へ
愛知県は2026年8月27日、国土交通省港湾局が公募していた「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に、県が管理する重要港湾の三河港が選定されたと発表しました。全国で29の港湾が選定されており、今後は国の補助制度を活用して、三河港の臨海部における循環資源取扱施設の整備を進めることができます。同港の循環資源貨物取扱実績は2024年度に約90万トン、2025年度に約80万トンに上り、主に金属くずや廃棄物、廃土砂などを取り扱ってきました。今後は、金属スクラップの需要拡大や使用済み太陽光パネルの処理需要に対応するため、港湾施設の機能強化を計画しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル環境省、令和8年9月15日に「スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を開催へ
環境省は、令和8年9月15日に「令和8年度スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を対面とオンラインのハイブリッド方式で開催する。令和8年6月19日に公布された改正廃棄物処理法等により、使用済みの金属・プラスチック物品を保管等する事業者への許可制度が導入される。本検討会は、施行期日までに事業者が遵守すべき保管基準の策定や、自治体・事業者向けガイドラインの整備を行うため、制度の詳細を検討するもの。当日は事業者団体へのヒアリング（物品の保管、再生の実態）が予定されている。会議の様子はYouTubeでライブ配信される。
IMAGE: 環境省 報道発表IndexBox、世界の選択的金属浸出剤市場予測を発表 2035年まで年平均6.8%成長、電子廃棄物リサイクル需要が牽引
調査会社IndexBoxは、2026年9月8日に世界の選択的金属浸出剤市場に関する最新レポートを更新した。レポートによると、同市場は2026年から2035年にかけて年平均成長率（CAGR）6.8%で拡大し、市場指数は2025年比で2035年には193に達する。この成長は、電子廃棄物の急増に伴い、使用済みプリント基板等から金や銅などの高価値金属を回収する需要が高まっていることが要因である。また、環境規制の強化により従来のシアン化物使用が抑制され、チオ硫酸塩やチオ尿素などの代替浸出化学物質への移行が加速している。地域別では、電子機器製造と電子廃棄物処理で支配的な地位にある中国、日本、韓国を含むアジア太平洋地域が、世界の消費量の約半分を占めている。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物鉄スクラップ価格の変動要因と新品鋼材・脱炭素への影響
建物解体や自動車の廃車などから回収される鉄スクラップは、電炉メーカーが新しい鋼材を製造する重要な原料です。スクラップの市場価格は、国内の経済活動や電炉メーカーの需要に加え、海外の鉄鋼需要や為替（円安）といった国際的な要因が相互に影響して変動します。また、鉄鋼業の脱炭素化に向けて二酸化炭素排出量を削減できる電炉の利用拡大が見込まれており、今後は原料となる鉄スクラップの需要がさらに高まる可能性があります。これに伴い、回収時における種類ごとの選別や不純物の低減といった品質管理の重要性も増しています。
IMAGE: kikumoto-taxfp.comUACJ、アルミ缶やエアコン熱交換器の水平リサイクル技術を確立・開発推進
UACJは、リサイクル技術開発やAIによる業務改革を推進するマーケティング・技術本部の戦略を明らかにしました。同社は、空調メーカーとエアコン用熱交換器の水平リサイクル「フィン to フィン」技術を確立したほか、自動車分野での工程内スクラップ（PIR）の再利用を進めています。さらに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業として、ミックススクラップから展伸材を高精度に回収する画像選別技術の確立や、2024年に実験機を設置した縦型高速双ロール鋳造技術によるリサイクル材の活用拡大を目指しています。今後は、熱伝導性を活かしたデータセンター向けなどの新市場開拓や、環境配慮型製品「ALmitas＋SMART」のラインアップ拡充を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環USSMとIonic、米国での希土類磁石リサイクル工場設立へ向け基本合意書を締結
米国のUS Strategic Metals（USSM）と豪Ionic Rare Earthsの米国法人は2026年9月3日、米ミズーリ州に希土類永久磁石のリサイクル工場を設立するため、法的拘束力のない基本合意書を締結しました。中国依存度が高いネオジムや重希土類等の調達難に対し、廃磁石から湿式製錬技術を用いて米国本土での循環供給網構築を目指します。計画では初期施設へ1億ドルの投融資を想定し、使用済みのネオジム磁石やサマリウムコバルト磁石等を処理対象とします。しかし、現時点では2026年末までの正式契約締結を目指す段階であり、着工予定や具体的な公称生産能力などは公表されていません。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル「鉄スクラップの高度循環利用研究会」が第5回会合を開催、日本製鉄が2029年以降の電炉向け購入規格を説明
生産技術研究奨励会の特別研究会「鉄スクラップの高度循環利用研究会」は7日、東京・茅場町の鉄鋼会館で第5回研究会を開催しました。当日は鉄鋼メーカーや自動車メーカー、鉄スクラップ加工業者、海運業者、商社、官庁などから約110人が参集しました。研究会では4氏の講演の後、日本製鉄が2029年以降の電炉向け鉄スクラップ購入規格について説明を行いました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルNSユナイテッド内航海運、電炉シフト背景に「鉄スクラップ輸送」を視野へ 遠藤新社長が就任方針
NSユナイテッド内航海運の遠藤富士夫社長は、今後の事業展開において鉄スクラップの輸送を視野に入れる方針を明らかにしました。同社は約80隻の運航船隊を擁し、日本製鉄向けを中心に鉄鋼原料、鋼材、セメントなどの基礎物資の輸送に従事しています。今回の輸送検討は、日本製鉄が進める高炉集約および電炉への移行計画に対応するものです。遠藤氏は6月25日付で同社の社長に就任しており、新体制のもとで新たな輸送ニーズの取り込みを目指します。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ現代製鉄など設立のHPLS、米国に炭素排出量を70%削減する自動車用鋼板の電炉製鉄所を建設へ
現代製鉄、ポスコ、現代自動車、起亜が共同設立したHPLSは、米国ルイジアナ州ドナルドソンビルで、炭素排出量を従来比70%削減した高級自動車用鋼板を一貫生産する電炉製鉄所の建設を進めています。3日（現地時間）の記者懇談会で明らかにされました。同製鉄所では、天然ガスを用いた直接還元鉄（DRI）を75％、高品質スクラップを含む鉄スクラップを25％混合して電炉に投入する新製法を採用します。これにより、従来の電炉で課題となっていた不純物による品質低下を克服します。HPLSは2029年の稼働初期に外板材を製造し、2031〜2032年には高級外板材まで生産を拡大する計画です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ電炉での鉄スクラップリサイクルの仕組みと脱炭素化による重要資源化の背景
電炉は、主に古い建物や自動車などから回収した鉄スクラップを電気の力で溶かして、新しい鋼材へリサイクルする設備です。鉄鉱石から鉄をつくる高炉方式と比べて二酸化炭素の排出量を大幅に減らしやすいため、脱炭素の流れの中で注目が集まっています。電炉は需要に応じた生産調整がしやすい一方、稼働には大量の電力を要するため、電力料金や鉄スクラップの市況から受ける影響が大きくなります。今後、脱炭素化に伴い電炉化が進むことで、鉄スクラップは単なる廃材ではなく、国内外で需要が引き締まる重要な製鉄資源としての価値を高めていくとされています。
IMAGE: kikumoto-taxfp.com陶芸家・内田鋼一氏の「もの選び」インタビュー公開、原風景に鉄スクラップや廃棄ブロック
陶芸家・内田鋼一氏のもの選びの背景や哲学に迫るインタビュー記事が、2026年9月7日に公開されました（BRUTUSの2026年9月1日発売号からの特別公開）。愛知県の工業地帯にある鉄工所で生まれ育った内田氏は、幼少期に錆びた鉄くずや積み上げられたスクラップ、廃棄されたコンクリートブロックなどを拾って部屋に飾っていたことが自身の原風景になっていると語ります。高校卒業後は海外の窯場で働きながら古いものに触れ、既存の情報に頼らずに自身の感覚で「物語を作る」もの選びの姿勢を確立しました。情報が溢れる現代において、自身の心地よさに正直にものと関わる重要性を説いています。
三菱マテリアル、2026年度産学共同研究を公募 資源循環・脱炭素分野で研究費を年間最大300万円に拡充
三菱マテリアルは、2026年度の産学共同研究テーマの募集を開始しました。資源循環と脱炭素につながる材料やプロセス関連技術が対象で、共同研究費の上限を昨年度までの年間最大200万円から300万円（税別・間接経費込み）に引き上げています。資源循環分野では、銅や貴金属などの非鉄金属を含む材料のリサイクル技術（シリコンは除く）を募集し、研究期間は最長3年間です。国内外の大学や公的研究機関の研究者を対象としており、応募期限は10月30日午後11時59分までとなっています。同社のニーズと親和性が高く事業性が見込まれるテーマは、年間最大2000万円の「本格開発」へ移行する道も開かれています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環JX金属、2040年までにリサイクル原料比率50％を目指す「グリーンハイブリッド製錬」を推進
JX金属の林陽一社長は、週刊エコノミストのインタビューで、2040年までに銅生産におけるリサイクル原料比率を50％とする目標を掲げました。同社は、銅製錬で発生する熱を活用してリサイクル原料を溶解し、化石燃料の使用を抑えたサステナブルな銅生産を行う「グリーンハイブリッド製錬」を打ち出しています。このリサイクル原料からは、銅のほかに金や銀、白金などの貴金属やレアメタルが回収可能です。同社は、半導体メーカーからスクラップを回収してリサイクルする取り組みも進めています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日本太陽エネルギー学会、太陽光パネルリサイクルの現状と課題を議論するセミナーを開催
日本太陽エネルギー学会太陽光発電部会は2026年9月3日から4日にかけて、太陽光パネルの資源循環システムの構築を議論するセミナーを開催しました。2026年6月5日に公布され1年半以内の施行を控える「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」を背景に、技術開発から社会システムまで計34件の講演が行われました。1日目はパネル重量の大半を占めるガラスの水平リサイクルや年代別の含有物質対策が議論され、2日目はシリコンやアルミニウムなどの高付加価値化、解体しやすい製品設計、回収プラットフォームや自治体施策といった社会システム面について意見が交わされました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物