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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
富山環境整備が容リ・製品プラ1万t弱を期中辞退、8月の工場火災によるライン停止で
株式会社富山環境整備が、2026年度分の入札制度（プラ新法32条ルート）で落札していた容リプラ・製品プラのうち、1万t弱を年度途中で辞退したことが分かりました。2026年8月13日に同社の「選別第3工場」で発生した火災事故の影響により、選別ラインの一部が停止しているためです。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）は他事業者への振り替えに向けて2026年9月に指名競争入札を実施する予定ですが、需給逼迫により振り替え先を確保できない懸念もあります。その場合、容リ制度開始以来初めてとなる緊急措置として、固形燃料化（RPF化）や自治体の焼却施設への処理差し戻しも選択肢となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環置き配段ボール15箱を窃盗した疑い、さいたま市の無職の男が逮捕
大宮西署は9月3日、玄関前などに届けられた「置き配」の荷物を盗んだとして、埼玉県さいたま市西区の無職の男（30）を窃盗の疑いで逮捕しました。男はフィギュア168点（約90万円相当）が入った段ボール約15箱を、車で複数回に分けて持ち去ったとみられています。防犯カメラの映像などから男が特定されました。盗まれたフィギュアの一部は、すでにリサイクル店で換金されていました。男は「仕事を辞め、お金が必要だった」と供述し、容疑を認めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルJXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環稚内市など、市内8漁港にゴミ不法投棄や迷惑駐車を防ぐ啓発看板を設置
稚内市や宗谷総合振興局、漁協などの港関係者は、秋サケ釣りシーズンに伴うトラブルを防ぐため、市内8カ所の漁港にルール遵守を呼びかける啓発看板を設置した。毎年サケ釣りの時期になると多くの釣り人が集まるが、一部の釣り人による弁当容器やペットボトルなどのゴミ不法投棄、水揚げ運送用トラックの通行を妨げる迷惑駐車が発生し、漁師らから苦情が寄せられていた。看板の設置は、8月31日に東浦、宗谷、富磯の3漁港、9月3日午後には声問、恵比須、ノシャップ、西稚内、抜海の5漁港で行われた。今後は釣り人が増える時期に合わせて啓発ビラも配布し、さらなるマナー向上を呼びかける方針である。
大阪府貝塚市、二色南緑地駐車場を2026年9月1日から有料化 不法投棄や落書き対策で実証実験開始
大阪府貝塚市は、2026年9月1日から二色南緑地の駐車場を有料化しました。同緑地周辺は大阪湾の人気釣りスポットですが、長時間駐車や迷惑駐車、ごみの不法投棄、落書き、悪臭などの環境悪化が課題となっていました。市は有料化とあわせて、公衆トイレの設置や落書きの消去、監視カメラの設置といった環境整備を実施しました。利用料金は1時間300円、6時間まで600円に設定されています。市は2028年3月末まで実証実験を行い、有料化による長時間駐車の抑制や利用状況の変化を検証し、今後の適正な料金体系などを検討するとしています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄さいたま市でフィギュアなど90万円相当の置き配窃盗、一部がリサイクル店で換金され男を逮捕
2026年9月4日の報道によると、大宮西署は9月3日、埼玉県さいたま市で「置き配」の段ボール約15箱（フィギュアなど168点、時価約90万円相当）を盗んだとして、30歳の無職の男を窃盗の疑いで逮捕しました。事件は8月19日夜から20日朝にかけて発生し、男は車を使って複数回に分け荷物を持ち去ったとみられています。男は8月20日に、さいたま市北区内のリサイクルショップで盗品の一部であるフィギュア十数点を約3万円で売却していました。「仕事を辞めて収入がなくなり、お金が必要だった」と容疑を認めており、同署は7月以降に相次ぐ同様の被害との関連を調べています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルアンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災岐阜県高山市の産廃最終処分場計画に対し「建設反対」総決起集会と視察ツアーが2026年9月・10月に開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画を巡り、住民組織や高山市などは、2026年9月26日に建設反対総決起集会、同年10月6日に計画地視察ツアーを開催します。本計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に提出したもので、全国から集められた産業廃棄物を26年間にわたり処分場に積み上げる内容です。現在は岐阜県の条例に基づく手続きが進んでおり、年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みとなっています。計画地が庄川の最上流部で活断層に近く、住宅地直上の急峻な場所であることから、周辺住民からは有害物質の流出や土砂崩れ、水質汚染への懸念が高まっており、対策協議会が強く建設反対を訴えています。
IMAGE: 自然豊かな高山市荘川町六厩（むまや）地区において豊島区、民間2社と協定し不法投棄スーツケースの回収・再利用を推進
東京都豊島区は、路上や公園等で相次ぐスーツケースの不法投棄対策として、民間事業者2社と協定を締結し、不要なスーツケースの買い取りや引き取りを行う新たな取り組みを7月に開始しました。池袋周辺では旅行者が買い替えで不要になったとみられるスーツケースの放置が目立ち、区によると2025年度には約290個が発見されていました。協定を締結したカルチャーズジャパンは店頭での買い取り等を行い、日本鞄材は事前に予約すればホテルのフロント等から1個2500円で引き取ります。両社は引き取った製品を中古販売するほか、新しいスーツケースの原料にリサイクルします。区は多言語の啓発チラシを宿泊施設等に配架して本民間サービスを案内しており、不法投棄の削減を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ハノイ市、草の根運動で不法投棄防止やデジタル行政改革を推進
ベトナム・ハノイ市で2026年、地域社会の課題に焦点を当てた草の根レベルの「模倣運動」が展開され、環境衛生やデジタル・行政改革で成果を上げています。トゥオンマイ区では定期的な環境衛生活動を通じて住民へゴミの不法投棄防止を呼びかけ、意識向上を図りました。タインオアイ村では農民協会が環境保護モデルや「クリーンフィールド」モデルを維持・管理しています。またヴィンタイン市では2026年からの行政改革とデジタル変革を連動させ、ゴックハ区では8月中旬に「デジタルファミリー」等のモデルを立ち上げ、住民向けアプリ「iHanoi」の普及を通じたデジタル化と環境美化を推進しました。これらの具体的モデルに基づき、2026年上半期に市全体で125人が表彰されるなど運動が深化しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズ岡山・旭川水系で早ければ9月9日にも取水制限へ、工業用水10%カットの可能性
岡山県を流れる旭川水系のダム貯水率低下に伴い、国や県などで構成する協議会の渇水調整会議は、早ければ9月9日にも第1次取水制限を実施することを決定しました。県内では梅雨明けから少雨が続いており、旭川ダムと湯原ダムの合計貯水率は9月3日時点で45.2%と平年を21ポイント下回っています。今後貯水率が40%を下回った場合、上水道と工業用水が10%、農業用水が30%カットされます。週末の降雨状況によっては制限の停止も検討されます。なお、同県内の関連記事として、岡山市北区の産業廃棄物置き場でパソコンなど約30平方メートルを焼く火災が発生したことも報じられています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物宮崎県日南市でイセエビ漁船が未帰還、海上で発見された乗組員3人の死亡を確認
宮崎県日南市で9月3日の午前、イセエビ漁に出た漁船「新徳丸」が戻らないと南郷漁協から宮崎海上保安部に通報がありました。同漁協と海上保安部が捜索したところ、乗組員である73〜82歳の男性3名が海上で発見されましたが、いずれも死亡が確認されました。発見時、3人は救命胴衣を着用していませんでした。宮崎海上保安部によると、3日朝の現場海域は波の高さが1メートル、うねりが1.5メートルでした。現在も漁船は見つかっておらず、海上保安部などが事故原因を調査しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物島根でクマ目撃相次ぐ中、鳥取・大山で食パン39キロの不法投棄に警戒強まる
2026年9月3日の報道によると、島根県美郷町や益田市で9月1日と2日にかけてクマの目撃情報が相次ぎました。これに関連し、同年8月22日には鳥取県の大山で食パン39キロが県道沿いに等間隔で不法投棄される事件が報道されており、野生動物の餌になって誘引する恐れがあるとして関係者が警戒しています。この不法投棄事件を巡っては、AI生成による偽の画像や動画の拡散が相次いだため、8月26日に鳥取県の平井知事が「クマはパンを食べに来ていません」とコメントする事態も発生しました。山間部付近での不適切な食品廃棄は、野生動物の引き寄せにつながる危険性があります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄淡路島で墓じまい業者による墓石の不法投棄が問題化、観光地整備に伴う撤去計画も進行
淡路島において、墓じまいを行った業者が処理費用を避けるために墓石を不法投棄し、「墓石の墓場」が発生している事例が紹介されています。この現場の近くではサイクリングロードの建設が予定されており、観光客向けの大規模駐車場を整備するため、墓石を撤去する計画が進められています（2025年3月25日の報道による）。背景には、管理者がいなくなり放置される無縁墓の増加など、墓を持て余す人々が増えている社会的な状況が存在します。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄豊橋市の廃プラ野積み問題、市は今年度の環境省「技術者派遣制度」利用せずと答弁
豊橋市は2026年9月1日の市議会一般質問で、市内の事業者による廃プラスチックの野積み問題について、解決に向けた環境省などの「技術者派遣制度」を今年度は利用しない方針を明らかにしました。市内の事業者が野積みした廃プラスチックは3万2000トンに上り、同年7月には一部の梱包体が崩落する事故も発生しています。市は、保管物が現時点で廃棄物と判断できないことを理由に制度の利用を見送る一方、現場での飛散物撤去の確認や再指導を行いました。事業者は再資源化装置の導入を主張していますが計画は不透明であり、議会側からは将来的な強制代執行時の財政リスクを懸念し早期利用を求める声が出ています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックイーバリュー、有価物売却で赤字となる「逆有償」の違反リスクと実務対策を解説
イーバリュー株式会社は、有価物として売却していても運搬費などのコストが売却代金を上回る「逆有償（手元マイナス）」の取引における、廃棄物処理法違反のリスクと実務対応を解説しました。運搬費が売却代金を上回る場合、収集運搬段階で同法が適用される可能性があり、総合的な判断が必要とされます。同社は社内点検の第一指標として請求書等から「取引の収支」を確認することを推奨しており、運搬時のみ廃棄物となる「到着時有価物」に該当する場合は、委託契約の締結やマニフェストの運用（電子マニフェストでは引取側を「報告不要業者」に設定する等）が必要です。純粋な有価取引が相場変動や運搬費の値上げで逆有償に変わることもあるため、社内の有価物取引の洗い出しや他部署への知識共有が有効です。
IMAGE: env-value.co.jp京都市、宇治市の東海テックスに産廃措置命令 期限を過ぎても是正不十分で刑事告発を検討
京都市は、宇治市の建設会社「東海テックス」に対し、京都市伏見区の住宅街に産業廃棄物を野積みしたとして廃棄物処理法に基づく措置命令を出しました。同社は2021年以降、解体工事で出たコンクリート片などを一時保管として堆積させ、ピーク時には高さが10〜11メートルに達していました。市は2026年7月27日に、8月末を期限とする是正の措置命令を出しましたが、期限後の9月1日時点でも十分な是正がなされていません。同社は人員や費用不足を理由に挙げており、不適合の状態が続いた場合、市は廃棄物処理法違反での刑事告発を検討する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物株式会社コスミック、優良産廃処理業者認定や反社会勢力排除方針などのコンプライアンス体制を公表
産業廃棄物処理などを手がける株式会社コスミックは、自社Webサイトで排出事業者責任の重要性を啓発するとともに、同社が「優良産業廃棄物認定業者」であることや、保有資格、反社会的勢力排除に向けた基本方針を公表した。同社は、委託業者が不法投棄をした場合でも排出事業者に責任が及ぶリスクを指摘し、料金の安さだけで選定せず信頼性を見極めるよう呼びかけている。また、社内体制として、廃棄物管理士3名や中型自動車免許取得者7名などの有資格者一覧を開示。さらに、2007年6月に政府が公表した指針に基づく反社会的勢力排除の基本方針を策定し、大阪府公安委員会主催の講習を受講するなど、コンプライアンス確保とリスク排除の取り組みを明確に示している。
IMAGE: c-cosmic.co.jp韓国・光州北区、マルバウ市場で商号ステッカーを貼る「ゴミ実名制」をテスト運営開始
韓国の全羅南道光州北区は、伝統市場であるマルバウ市場の396店舗を対象に、排出者を明確にする「ゴミ実名制（門前排出実名制）」のテスト運営を今月から開始した。この制度では、店舗ごとの商号が書かれたステッカーを配り、生活廃棄物を捨てる際、従量制袋に貼付することを義務付ける。ステッカーの未貼付や生ゴミなどの混入がある場合は回収を行わない。本取り組みは不法投棄の削減と分別の徹底を目的としており、夜間の自主巡察や、回収頻度を週3回から週5回へ増やす対策も並行して実施される。今後は試験運営での課題を補完して正式施行する方針で、2028年までにAI基盤の分離排出クリーンハウスなどの設置も予定している。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄