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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
東建物とJAL、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域で協業へ覚書を締結
東建物は2026年9月9日、JALと持続可能な社会の実現に向け、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表しました。この連携は、両社が協働して持続可能な社会づくりを目指すものです。なお、提供された一次情報においては、JAL側の具体的な役割や、資源循環に関する具体的な回収対象品目、実施スケジュールなどの詳細については記載がなく、確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環東リと旭化成ホームズ、新築現場のタイルカーペット端材を再資源化する循環スキームを構築
東リ株式会社と旭化成ホームズ株式会社は、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大に向けた資源循環スキームを構築し、2026年8月より再資源化を開始しました。旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収したタイルカーペット端材を、同社の資源循環センターで分別・集約し、東リの工場で再資源化します。東リの独自技術により、パイル層を含めて裏材の原料となるリサイクルチップへ加工します。このチップを用いた環境対応タイルカーペットは、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などに採用されます。両社のネットワークと技術の融合により、従来の製品ブランド単位の枠を超えた広範な資源循環が可能となります。
松田産業、埼玉県やアンカー・ジャパンと連携し使用済みLiB内蔵製品の回収実証に参画
松田産業は、リチウムイオン電池（LiB）内蔵使用済み製品の店舗回収の実証事業に参画すると発表しました。この実証事業は、埼玉県およびモバイルバッテリー販売のアンカー・ジャパンと連携して実施するものです。サーキュラーエコノミーの推進に向け、LiB内蔵製品であるモバイルバッテリーなどを回収し、松田産業がLiBに含まれるリチウムやコバルトなどのレアメタルの再資源化に取り組みます。
IMAGE: 松田産業 LiB回収実証に参画 レアメタル再資源化（日刊産業新聞）日新が「第2回リサイクルテックジャパン」に初出展、リチウムイオン電池の循環物流「LiBerth」を紹介
日新は、9月30日から10月2日まで幕張メッセで開催される「第2回リサイクルテックジャパン」に初出展します。同社は、リチウムイオン電池（LiB）の循環物流ソリューション「LiBerth（リバース）」を中心に、LiBボックスやLiBerthコンテナ、少量・短期間から利用できる保管サービス「LiBウェアハウス」などを紹介します。ブースでは実際の導入事例を交えながら、使用済みLiBの安全な保管や輸送ソリューションを紹介する予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナム・東海区が2026年1〜8月の活動を検証、農地への土砂不法投棄4件への対処などを報告
2026年9月9日午前、ベトナム・東海区の党委員会常務委員会は、同区の公共サービス・ビジネスセンターと会合を開き、2026年最初の8ヶ月間に実施した活動の成果検証と今後の協議を行いました。同センターは、建設や土地利用の管理に関して現場検査を強化しており、期間中に96件の建設事例を検査しました。このうち、公有地への不法占拠9件への対応に加え、農地における整地用土の不法投棄4件に対処したことが報告されました。区党委員会の委員長は、行政改革やデジタル変革の強化、住民の意見への対応などを強く求めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄J&T環境とJサーキュラーシステム、川崎市で粗大ごみのプラスチック製衣装ケースを水平リサイクルする実証事業に参画
J&T環境とそのグループ会社であるJサーキュラーシステムは、2026年9月9日、川崎市が推進する「かわさきプラスチック循環プロジェクト」における使用済みプラスチック製衣装ケースの水平リサイクル実証事業に参画すると発表しました。実証期間は令和8年9月10日から10月30日までです。プラスチック製衣装ケースは単一素材のポリプロピレン（PP）が多く高品質な再資源化が期待される一方、現在は多くが焼却処分されています。本実証では、粗大ごみから選別・回収した衣装ケースを用いて再生材の製造や品質評価を行い、水平リサイクルの可能性と事業化に向けた課題を検証します。役割分担として川崎市が全体統括や保管等を担い、J&T環境グループが回収、再資源化、品質評価を担います。
IMAGE: J&T環境カゴメ、アルミ付き紙容器の損紙を段ボールに再資源化する取り組みで適正包装賞を受賞
カゴメ株式会社は、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携し、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を段ボールへ再資源化する資源循環モデルの実証を行いました。この取り組みが評価され、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2026日本パッケージングコンテスト（第48回）」において包装技術賞「適正包装賞」を受賞しました。複合素材で構成され資源循環が困難とされるアルミ付き紙容器ですが、今回の実証では工場内の損紙から紙繊維を分離・回収し、段ボールの循環システムに組み込むことに成功しました。回収した繊維は段ボール原紙として再資源化され、自社製品の包装資材に活用されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル佐川印刷、愛媛県のゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に採択。ダンボールを活用した県内循環型モデルの実証へ
佐川印刷株式会社は2026年8月30日、愛媛県が公募した「令和８年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業」の実施事業者に選定されたと発表しました。同事業では、従来プラスチックやスチールで作られていた家具、什器、掲示物などをダンボール製品へと代替し、CO2排出量の削減を図ります。あわせて、ダンボール素材の開発から製造、販売、回収、リサイクルまでを愛媛県内で完結させる循環型ビジネスモデルの実現可能性を実証します。同社は今後、事業の進捗を随時公表し、成果報告会や展示・イベントを通じて愛媛県内企業への横展開を進める予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環REMARE、コクヨらと再生プラスチック展示イベントを2026年10月14日〜16日に開催
株式会社REMAREは、コクヨ株式会社および株式会社カウネットと共催で、再生プラスチック素材の展示イベント「REMARE Plastic SUMMIT 2026 Exhibition」を2026年10月14日から16日までの3日間、コクヨ東京品川オフィスにて開催します。海洋プラスチックや複合プラスチックのリサイクルを手掛ける同社による本プロジェクトは今回で2回目です。今回は食品・自動車・電機・文具などの分野からカンロやデンソー、三菱電機など7社が参画し、各企業が抱える廃材を起点にデザイナーと共同で量産を前提としたプロダクトのプロトタイプを制作しました。会場ではプロダクトのほか、廃材サンプルや素材からプロダクトに至るまでのストーリーを紹介し、トークイベントも実施予定です。
IMAGE: cehub.jp韓国ディアルティ、セマングム群山工場で廃二次電池からブラックマスを生産する量産設備を稼働
韓国の二次電池リサイクル企業「ディアルティ」は、全北特別自治道群山市のセマングム産業団地にて、廃二次電池からブラックマス（BM）を生産する高効率量産設備の稼働を開始した。同社は2023年9月の設立以来、BM生産に必要な独自の熱処理技術の開発を進めてきた。今回の群山工場に構築した生産拠点は敷地4,000坪、建物2,500坪の規模を持つ。今後は量産初期の運用データを蓄積して工程の安定化と効率化を図り、グローバルな二次電池循環経済のバリューチェーンにおける事業機会の獲得を目指す方針だ。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱マテリアル、国内タングステンリサイクル能力増強に約80億円を投資
三菱マテリアルは2026年9月9日、レアメタル（希少金属）であるタングステンの国内リサイクル能力増強に向けて、約80億円を投資すると発表しました。タングステンは原料の多くを輸入に依存しているため、国内のサプライチェーン（供給網）を強化し、安定供給を目指すことが目的です。なお、具体的な対象事業所の場所や、稼働開始予定時期などの詳細情報については、今回の一次情報からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル金属リサイクルのエヌアイループ、金属廃材のアップサイクルや廃棄イノシシを活用した『しし骨ラーメン』開発を展開
佐賀県上峰町で金属リサイクルを行うエヌアイループが、廃棄物のアップサイクルや地域課題の解決に向けた取り組みを展開しています。同社は金属リサイクル事業のほかに、吉野ヶ里町に約5年前に設立した工房でアーティストと協力し、金属廃材を楽器や時計などのアート作品へ生まれ変わらせる活動を行っています。さらに、農作物被害対策で捕獲され、通常は廃棄されていたイノシシの骨や脂を活用し、新たに「しし骨ラーメン」を開発しました。このラーメンは道の駅吉野ヶ里内の店舗で提供されており、食を通じて捕獲後の廃棄といった地域課題へ関心を持ってもらう新たな循環を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルヴェア・コンピューティング、チップの廃熱を回収して再利用する「可逆計算」チップの実証に成功
米国のスタートアップであるヴェア・コンピューティング（Vaire Computing）の共同創業者兼CTOハナ・アーリー氏が、通常は熱として廃棄されるエネルギーを回収・再利用する「可逆計算」チップを開発し、昨年初の実証に成功しました。従来のコンピューターチップは、計算の過程で不要な情報を消去する際にエネルギーを熱として放出しますが、開発された技術は情報を回路内に保持して逆向きにたどることでエネルギーを回収します。アーリー氏は特許出願中の共振器部品をゼロから設計し、エネルギー収支のプラス化を実現しました。商業化には今後も段階的な実証が必要ですが、将来的にデータセンターやノートパソコンなどのエネルギー効率を大幅に高めることを目指しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日本山村硝子、ペットボトルキャップ等由来の再生シート素材が「防災バックパックセット」に採用
日本山村硝子株式会社は、工場内廃棄ペットボトルキャップと使用済みクリアホルダーを原材料とする「シート素材」が、「防災バックパックセット」に採用されたと発表しました。このシート素材は、同社が参画するアップサイクルプロジェクト「ReTA BASE」において異業種3社と協働開発したもので、国内で全工程が完結する循環型モデルであり、軽量性と撥水性に優れています。同バックパックセットは、アスクル、東京商工社、TRIFE DESIGNの連携によるテストマーケティングとして、2026年8月26日からクラウドファンディングサイト「Makuake」にて数量限定で販売されています。同社は今後も再生原料の用途拡大と新たな価値創出に取り組む方針です。
ニッケ、2026年9月の「代官山 爽涼祭」で水平リサイクル用の学生服回収やワークショップを実施
日本毛織株式会社（ニッケ）は、2026年9月18日から27日に東京都渋谷区で開催される「代官山 爽涼祭 2026」に出店し、学生服の回収やワークショップを実施します。9月19日・20日、26日・27日の4日間、代官山T-SITE内のリソースハブにて、家庭で不要になった学生服を回収します。回収された制服は、細かく粉砕して繊維に戻され、新しい服地へと循環させる水平リサイクルや、再生フェルトボードへのアップサイクルに活用されます。また、同日程で制服生地を用いたうちわ作りのワークショップを開催するほか、9月18日から10月5日には学校制服を原料とするリサイクルフェルト製オリジナルグッズの販売も行います。
カゴメなど3社、アルミ付き紙容器損紙のリサイクル段ボールで「適正包装賞」を受賞
カゴメ株式会社は2026年9月9日、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携して取り組んだ、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を用いたリサイクル段ボールが「2026日本パッケージングコンテスト」において「適正包装賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、カゴメの工場で発生するアルミ付き紙容器の損紙を段ボール原紙として再資源化し、自社製品の包装資材として活用する資源循環モデルの実証です。複合素材で構成され資源循環が難しいとされるアルミ付き紙容器から紙繊維を分離・回収し、回収率の高い段ボール資源の循環システムへ組み込むことで、新たな資源循環モデルを実現しました。
IMAGE: PR TIMES東京鉄鋼、リサイクル事業で精緻な選別による有用資源の回収率向上へ
東京鉄鋼の生産担当取締役上席執行役員である武笠達也氏へのインタビュー記事が、2026年9月9日に公開されました。同社は八戸工場での棒鋼事業に加え、リサイクル事業に注力しています。リサイクル事業では、棒鋼事業の生産設備を活用した医療廃棄物の無害化処理や、廃自動車・廃家電を破砕して鉄、非鉄、プラスチックなどに選別・回収する事業を展開しています。今後の展望として、処理過程における有用資源の回収率をさらに高めるため、精緻な選別による高付加価値化を進めていく方針です。また、地元の大規模工場で組織する「八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会」に参画し、二酸化炭素の排出削減や廃棄物の再利用、資源リサイクルを推進しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環東京建物、マンションでの廃食油・衣類回収「すてないくらしプロジェクト」導入1万戸を突破
東京建物と東京建物アメニティサポートは2026年9月9日、マンションでの廃棄物削減・資源循環を推進する「すてないくらしプロジェクト」において、「廃食油回収」または「衣類・雑貨回収」のいずれかを導入した管理物件の総戸数が2026年7月に1万戸を突破したと発表した。2024年1月に開始された同プロジェクトでは、マンションの共用部に回収ボックスを設置し、居住者が日常生活の中で無理なく資源を排出できる環境を整えている。回収された廃食油は肥料やSAF（持続可能な航空燃料）などの原料に、衣類や雑貨は株式会社ECOMMITの不要品回収サービスを用いてリユースやリサイクルに回される。東京建物グループは同日、日本航空との資源循環等における連携合意も公表しており、今後もさらなる資源循環の拡大を目指すとしている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環富士フイルムBI、IDC Japanのサステナビリティ調査で「リーダー」に選出。複合機リサイクルなど資源循環を評価
富士フイルムビジネスイノベーションは、IT専門調査会社IDC Japanが2026年8月に発行したレポート「IDC MarketScape」の国内ハードコピーベンダーを対象とするサステナビリティ評価において、最高位の「リーダー」に選出された。同社は1995年に全社リサイクル方針を制定して使用済み複合機の回収網を構築し、同年からリユース部品を用いた製品の生産を開始している。さらに2010年からは、使用履歴に応じて摩耗・消耗した部品を交換する再生機の開発・生産を継続し、製品ライフサイクル全体での資源循環を推進してきた。ほかにも、オフィスの電力や紙の削減を支援するサービスの提供や、IT・AIを用いたソリューションによるペーパーレス化の促進など、環境負荷低減への多角的な取り組みが評価された。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環三菱マテリアルが北米で廃電子機器回収・レアメタル循環機能を強化、貴金属市況の上昇背景に
2026年の貴金属価格高騰や供給不足予測を背景に、都市鉱山から貴金属を再生する資源循環企業の動きが注目されています。特に三菱マテリアルは、使用済み電子基板（E-Scrap）等の資源循環事業を成長領域とし、2025年12月に米国のE-Waste・ITAD企業を取得したほか、2026年3月にはReElement Technologiesへの出資・協業を公表するなど、北米での回収網とレアメタル循環機能の強化を進めています。住友金属鉱山も国内最大の金鉱山である菱刈鉱山を抱え、金属市況の上昇などにより2027年3月期第1四半期決算で大幅な増収増益を記録しました。世界的な需要増を受け、貴金属リサイクルの重要性が改めて高まっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環