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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
放電精密加工研究所、未利用資源を製品化する新ブランド「ARINARU」を2026年9月に始動
株式会社放電精密加工研究所は、木質バイオマスや微細藻類などの未利用資源を意匠素材として活用するマテリアルブランド「ARINARU（アリナル）」を2026年9月1日に始動します。本ブランドは、未利用資源やリサイクルプラスチックの課題である「品質のばらつき」を無理に均一化せず、素材が持つ粒感や色、個体差などを個性や意匠価値として捉えて製品化することが特徴です。製造面ではエス.ラボ株式会社と連携し、ペレット式3Dプリンターや熱プレス成形を活用して、素材開発からプロダクトの設計・製造までを一貫して手がけます。今後は、プランターや椅子、展示什器、ホテルアメニティなどの製品展開や、企業や自治体との共創を進める予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日本ポリプロ、ケミカルリサイクルPP「NOVAORBIS™-CR」を展開 全工場でISCC PLUS認証取得
2026年8月31日、日本ポリプロ株式会社は、ケミカルリサイクルポリプロピレン（PP）「NOVAORBIS™-CR」の製品情報を公開しました。本製品は、使用済みプラスチックを原料レベルの油にまで分解して再利用するケミカルリサイクル技術を用いており、分別困難な製品や汚れた包装材からでもバージン材同等の性能を持つプラスチックを製造可能です。同社は全工場（鹿島、水島、五井）において国際的な第三者認証「ISCC PLUS 認証」を取得し、マスバランス方式により本製品を提供しています。また、成形メーカーの工程ロスや小売店などの使用済みプラスチックを回収して再び製品に戻すクローズドループを提案しており、すでにアルビオンの化粧品容器やキユーピーのドレッシングキャップなどに採用されています。
IMAGE: j-polypropylene.comJX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズ福島市、プラ製品の分別回収導入へ2026年度に具体的な検討を開始
福島市は、プラスチック資源循環促進法（プラ新法）に基づき、プラスチック製品（プラ製品）の分別回収を早期に開始するため、2026年度に具体的な検討に入ります。同法では自治体によるプラ製品の分別回収の努力義務が明記されており、福島市でも導入に向けた検討を加速させます。具体的には、効率的な収集運搬体制の構築や、回収したプラ製品を処理するための施設整備についての精査を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環島津製作所、大学や業界団体との対話を通じた環境経営の取り組みを公表。現場への目標浸透や循環型ビジネスの実践を議論
島津製作所は2026年9月3日、ステークホルダーとの対話を通じた環境経営の取り組みを公表した。同社は1988年から環境情報を発信しており、現在は年間10件ほどの講演やセミナーを実施している。2026年6月には早稲田大学で「循環共生社会に向けて」をテーマに講義を行い、資源循環などの視点から具体的な取り組みを紹介した。講義では、高い環境目標を部門方針や個人目標に反映して日常業務と結びつける現場への浸透手法や、リースやリファービッシュを活用した循環型ビジネスの成立手法について議論を交わした。同社はこうした対話で得た意見を、環境経営施策や情報発信の改善に活用していく。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環KDDIとローソン、店舗付近にAI自動分別ボックスを設置しリチウムイオン電池の回収実証を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近に消火装置付きのAI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を2026年9月1日から11月30日まで実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済みの携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこで、AIがこれらを認識して分別回収します。この取り組みは重要鉱物の有効活用を目的としており、身近なコンビニでの回収モデルの有効性を検証します。KDDIは今後、ノウハウを蓄積して実施地域の拡大も検討していく予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル天王寺動物園、ゾウ3頭の「ふん」を堆肥化し農園へ提供 サトウキビを餌に還元する循環プロジェクトへ
大阪の天王寺動物園は、同園で新たに飼い始めたゾウ3頭の「ふん」を堆肥にリサイクルして農園に提供する新たなプロジェクトに取り組むことになりました。このプロジェクトでは、提供した堆肥を用いて農園で栽培されたサトウキビを、再びゾウの餌として園内に還元する循環型の仕組みを構築します。動物の排泄物を資源として有効活用し、地域農園との連携を通じて循環させる動物園の新たな試みです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル朝日大学の学生が新会社「ミナモTOMUSHI」に参画、廃菌床とカブトムシを用いた資源循環事業を開始
朝日大学は2026年9月3日、経営学部の学生研究員3名が、カブトムシを活用した資源循環型ビジネスを行う新会社「株式会社ミナモTOMUSHI」に参画して事業を開始したと発表しました。同社は、地域の廃菌床を砕いて発酵させたものを飼料としてカブトムシを育成し、そのフンを有機肥料として農業に還元するほか、成虫をイベントなどで配布・販売する事業を展開しています。この事業は、2025年12月に開催されたピッチイベントをきっかけに、株式会社TOMUSHIとミナモ会実行委員会が共同で設立した新会社において行われており、参画する学生は野生のカブトムシ100匹の確保や日常の経営、生産管理までを実践的に担っています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環オークワとエフピコ、9月15日に和歌山市の小学校で環境配慮とリサイクルの出前授業を共同実施
株式会社オークワは9月15日(火)、和歌山市立楠見小学校にてエフピコと協働で、環境をテーマにした出前授業を実施します。6年生の52名を対象に、環境配慮やリサイクルの重要性を伝える2部構成の授業を行います。第1部ではオークワが自社のトレーやペットボトルのリサイクル、食品ロス削減の施策を紹介し、第2部ではエフピコがプラスチックの「回収できる／できない」の見分け方をレクチャーします。オークワは2024年よりエフピコが推進する食品容器の「トレーtoトレー」水平リサイクルに賛同しており、今後も地域と連携して環境教育を強化する方針です。
東レ、中国企業と「服から服」リサイクルで協業 2028年商品化目指す
東レは、ナイロンのケミカルリサイクルで中国の恒申集団と、ポリエステルのリサイクルで同じく中国の佩浦集団や賽隆集団と協業し、グローバルブランドとの協議を進めています。回収から生産までの仕組みが整う中国の背景を活かし、価格をバージン品の5〜10％増に抑えた高品質な商品を早ければ2028年にも商品化する方針です。また、佩浦集団は化学薬品や溶剤、高温・高圧を使わない酵素を用いた生物分解法「バイオキュラス」を開発しました。コストを大幅に抑えつつバージン相当のポリエステルを再生可能にするもので、生産量を2026年の1万トンから2027年に10万トン、2030年には100万トンに拡大させる計画です。
IMAGE: 「服から服」の循環ブロードリーフとJTP、トラック・バス向けリサイクル部品の販売トライアルを2026年9月4日より開始
株式会社ブロードリーフは、株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）の会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日より開始します。JTP協会会員のネットワークシステム「らくだネット」と、ブロードリーフの受発注プラットフォームをAPI連携し、在庫情報の検索や注文の運用を検証します。商用車部品特有の適合確認、品質保証、送料確認などの運用フローの構築も目指します。本トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証結果をもとに正式サービス開始に向けた準備を進める計画です。
王子HDと住友重機械、国産木材や古紙からバイオメタノールを製造する実証開始へ 環境省事業に採択
王子ホールディングスは、住友重機械工業と共同申請した「国産木材を主原料としたバイオメタノールの製造に関する実証事業」が環境省の「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」に採択されたと発表した。国内で使用するメタノールの多くを輸入品に依存する中、国産木材や古紙などの循環資源を活用した低炭素型メタノールの製造技術を検証する。王子ホールディングスが原料調達とメタノール合成を、住友重機械がガス化を担当し、住友重機械の愛媛製造所新居浜工場に実証設備を設置する。東洋エンジニアリングの技術も導入し、実施期間は2026〜2029年度を予定。商用化に向けて技術課題を検証し、化学品やプラスチック原料、低炭素燃料への展開を目指す。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環米パリセイズ原発で核燃料装填を開始 AIによる電力需要増で廃炉から再稼働へ方針転換
米原子力規制委員会（NRC）は2026年9月2日、ミシガン州のパリセイズ原発で原子炉に核燃料を装填する作業が始まったことを明らかにしました。同原発はいったん廃炉が決定していましたが、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の高まりを受けて方針を転換しました。運用会社のホルテックインターナショナル社によると、作業は8月30日に開始され、204体の燃料集合体を装填します。同原発は廃炉決定後に再稼働する米国初の事例となる見込みで、約80万キロワットの出力に向けて2年以上点検を続けてきました。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AIデロイトやユニ・チャームなど3社、生活用品の資源循環や環境価値を可視化する「グリーンエコノミー形成WG」を設立
NTTドコモビジネス、デロイト トーマツ、ユニ・チャームの3社は、2026年9月3日、GXフューチャー・リーグにおいて「生活用品の環境価値と市場性の両立によるグリーンエコノミー形成WG」を共同設立し、社会実装に向けた検討を開始したと発表しました。本ワーキンググループ（WG）では、製造から回収、再資源化までを見据えたグリーンエコノミーの形成を目指します。具体的には、消費財などの軽工業分野を対象に、サプライチェーン全体での環境価値の可視化や、信頼性を担保する仕組みの具体化を進めます。さらに、傘下に設置するサブ・ワーキング・グループでは、サプライヤーとメーカー間での一次データ連携や業界共通ルールの策定に向けた検討を深めます。今後は、次年度以降の実証を見据えたガイドライン策定や実運用ルールの検討を進める計画です。
IMAGE: デロイト トーマツプルマン東京田町、生ごみ処理機導入による廃棄量55.6%削減などの資源循環実績を公表
プルマン東京田町は、2026年10月1日に開業8周年を迎えることを記念し、9月から10月にかけてサステナビリティをテーマにした特別企画を開催します。同ホテルではAI食品ロス管理システム「Winnow」のほか、2025年7月より生ごみ処理システム「SINKPIA」を導入しており、導入前の1年間と比較して生ごみ廃棄量を55.6％削減しました。また、資源循環として「Fry to Fly Project」に参画し、2025年3月から2026年4月までに累計約2.7トンの廃食用油をSAF（持続可能な航空燃料）の原料として提供しています。同ホテルはこれらの取り組みにより、国際的なサステナビリティ認証「グリーン・グローブ」を2025年より2年連続で取得しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環東京電機大学、2026年10月開講の小中学生向けプログラムでアサヒユウアス協力の資源循環体験講座など実施へ
東京電機大学は、小中学生向けの体験型ワークショップ「D-SciTechプログラム」の2026年10月〜2027年3月における下半期プログラムを決定しました。4年度目を迎える今回は会場を3キャンパスに拡大し、計8講座を開講します。プログラム内では、協力企業のエンジニアから専門技術を学ぶ連携講座が3つ用意されており、その一つとしてアサヒユウアス株式会社の協力のもと、資源循環を学びリサイクル資源を活用したタンブラーにデザインする講座が実施されます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環「GREEN×EXPO 2027」に相鉄グループが出展、廃食用油や食品残渣の循環モデルを展示へ
相鉄グループは、2027年3月から開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の横浜市出展「建物空間を活用した発信拠点」にて、グループの循環型社会に向けた取り組みを展示すると発表した。展示では、相鉄バスの社員食堂から出る廃食用油を回収・精製したバイオディーゼル燃料を路線バスの燃料に活用する地域資源循環モデルをジオラマで再現する。また、相鉄ホテルの生ごみを堆肥化するリサイクルループ「ヤサイクル」や、相鉄ローゼンで発生した野菜くずを堆肥化して野菜を販売する取り組みをアニメーションで紹介する予定だ。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環荏原環境プラントなど3社、廃棄物・バイオマス由来のグリーンメタノール事業化検証を開始
荏原環境プラント、TREホールディングス、三菱ガス化学の3社は、2026年9月1日に木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノールを介した資源循環に向けた事業化検証を開始したと発表しました。未利用のバイオマスや廃棄物を化学原料や燃料として再資源化する、国内初となる循環モデルの構築を目指します。この事業では、千葉県市原市において商業規模のグリーンメタノール製造事業の立ち上げを視野に入れた検証を行います。製造開始の目標時期は2031年で、年産数万トン規模を想定しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環元環境事務次官の中井徳太郎氏がAIスタートアップ「STAR UP」の顧問に就任
製造業向けAIプラットフォーム等を展開する株式会社STAR UPは、2026年9月3日、元環境事務次官の中井徳太郎氏が同社の顧問に就任したと発表しました。中井氏は環境省で廃棄物・リサイクル対策部長や環境事務次官を歴任し、気候変動や資源循環政策を主導した経歴を持ちます。同社は行政や産業界に精通した中井氏を迎えることで、上場を見据えた経営基盤の強化、官公庁や自治体・大手企業との連携拡大、サステナビリティを軸にした事業成長を目指します。具体的には、AI・データ基盤を活用した産業・行政領域のDXや、GHG排出量の可視化、Scope3を含むサステナビリティ推進、地域課題解決に向けた事業開発を支援する予定です。
IMAGE: 元環境事務次官 中井徳太郎氏がキリンと日本製鋼所、量産プロセスを想定したPETケミカルリサイクル技術の実証に成功
キリンホールディングスと日本製鋼所は2026年9月2日、使用済みペットボトルを化学的に分解して原料に戻す「PETアルカリ解重合技術」について、実機設備を用いた実証に成功したと発表しました。日本製鋼所の二軸混練押出機を使用し、95％以上の解重合率と1時間あたり250キロ以上での安定運転を確認しており、量産プロセスを想定した実証は国内初となります。キリンは2027年までに国内の飲料用ペットボトルに使うPET樹脂の50％を再生樹脂に切り替える目標を掲げています。今後は、色や汚れの影響を受けにくく劣化しにくい特徴を活かし、繊維やシートなど非食品用途を含む幅広いPET原料への適用を検証する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環