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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
KAWAII LAB.がライブ・特典会のルールを厳格化、会場周辺への不法投棄やゴミ放置を禁止
アソビシステムの女性アイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」は、2026年08月30日に公式サイトを更新し、ライブや特典会におけるルールの厳格化と注意喚起を行いました。ルールを守らない場合は、イベントへの参加禁止や出入り禁止に加え、悪質な行為には警察への通報や法的措置を講じるとしています。会場や近隣施設での禁止事項として、通行の妨げや迷惑行為のほか、ゴミや私物の放置、会場・周辺施設への不法投棄の禁止などが明記されました。さらに、本人確認書類の偽造や、チケット・特典券の複製・転売なども固く禁止されています。ネット上ではルール遵守を求める声や法的措置を支持する声が上がっています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄直売所「旬の駅」がアプリ『betrend』で食品ロス削減、来店20万人増とチラシ半減も実現
ビートレンド株式会社は2026年9月9日、スマートCRMプラットフォーム『betrend』を導入した農産物直売所『旬の駅』（運営：株式会社フォレストファーム）において、2022年の導入から4年で食品ロス削減などの成果を上げたと発表した。農産物直売所では、天候や収穫状況による入荷過多や規格外品の発生に伴うフードロスが課題となっていた。同店ではアプリのプッシュ通知を活用し、ゲリラ販売の告知や限定クーポンの配信をタイムリーに行うことで商品を完売させ、食品ロス削減と生産者支援につなげている。導入の結果、アプリ会員数は12.2万人を突破し、年間約20万人の来店者増と年間チラシ費用の半減を達成した。
IMAGE: 食品ロス削減と地域農業を『betrend』で支援！直売所『旬の駅』韓国ディアルティ、セマングム工場で廃二次電池リサイクルの高効率ブラックマス量産設備を本格稼働
韓国の廃二次電池リサイクル専業企業ディアルティは、2026年9月8日に全北特別自治道群山（クンサン）市のセマングム産業団地内にある工場で「二次電池リサイクル高効率BM（ブラックマス）量産設備構築」記念行事を開催し、本格的な稼働を開始したと同月9日に発表しました。同社は2023年の設立以降、自社開発の熱処理技術を基盤としたBM生産設備を構築してきました。BMは廃バッテリーの破砕・選別過程で得られる中間原料で、ニッケルやコバルトなどの核心金属を回収するための前処理素材です。ディアルティは約4000坪の敷地に2500坪規模の建物を確保して量産体制を構築しており、今回の稼働により生産能力を拡大し、資源循環産業の商用化を加速させる方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル東京建物、マンションでの資源循環プロジェクト導入戸数が1万戸を突破
東京建物と東京建物アメニティサポートは2026年9月9日、マンションでの資源循環を推進する「すてないくらしプロジェクト」において、廃食油または衣類・雑貨回収を実施する管理物件の総戸数が2026年7月に1万戸を突破したと発表しました。本プロジェクトは2024年1月に開始され、共用部への回収ボックス設置による廃食油回収や、株式会社ECOMMITのサービス「PASSTO」を用いた衣類・雑貨回収などを展開しています。同日には日本航空（JAL）との資源循環における連携合意も公表されました。同社グループは今後も多様なパートナーと協働し、マンションからの資源循環を推進する方針です。
IMAGE: PR TIMESJALと東京建物、資源循環の覚書を締結 マンションから回収した廃食油を国産SAFの原料へ
JALと東京建物は2026年9月9日、資源循環、環境教育、地域活性化の3領域における連携に向けた覚書を締結したと発表しました。JALの「すてる油で空を飛ぼう®」プロジェクトと東京建物の「すてないくらしプロジェクト」が連携し、東京建物が分譲した一部のマンション内で回収された家庭の廃食油を、国産SAF（持続可能な航空燃料）の原料として活用するサイクルを開始します。これまで回収した廃食油は用途が特定されていませんでしたが、今後は明確にSAFへと再資源化させることで、居住者の環境意識醸成を図ります。また、東京建物はJALの「Corporate SAF Program」に参画し、SAF利用により創出される環境価値を自社の事業活動に利用します。
IMAGE: JALと東京建物ベトナム・ハイフォン市、火力発電所のフライアッシュや石膏のリサイクルを促進。年間200万トン超の産廃の9割占める
ベトナムのハイフォン市では、火力発電所や肥料工場などから発生するフライアッシュや石膏、スラグといった一般産業廃棄物のリサイクルと再利用を促進しています。同市では年間200万トン以上の一般産業廃棄物が発生しており、その90％以上をこれら灰や石膏が占めています。2024年には市東部で約110万トン、市西部で約133万トンが再利用されました。さらに、2025年1月には科学技術省がリン酸石膏廃棄物をセメント添加剤等に利用する技術改良プロジェクトを承認しました。2025年から2030年にかけて市内の建設資材需要が急増する予測のなか、市はリサイクル材料の持続可能な市場創出を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物群馬大学が不用品買い取り額を寄付する「リサイクル募金」を開始 嵯峨野と事業提携
群馬大学は、不用になった本やDVD、ブランド品などの買い取り額を大学への寄付に充てる「リサイクル募金」を開始しました（2026年9月9日報道）。この取り組みは、リサイクル品の買い取り・販売を手がける嵯峨野（埼玉県入間市）が運営する「きしゃぽん」との事業提携によるものです。大学を支援したい人が不用品をきしゃぽんに送ると査定・換金され、その金額が大学基金に寄付される仕組みとなっています。不用品5点以上の送付で送料や振込手数料が無料となり、1件の申し込みごとに運営会社が100円を上乗せして寄付します。寄付金は学生支援や教育研究などに活用されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルDOWAエコシステム、湯郷ベルと共同で試合会場での廃食用油回収・再資源化を実施
DOWAエコシステムは、女子サッカーチームの湯郷ベルと共同でSDGsの活動を展開し、試合会場において廃食用油を回収して再資源化する取り組みを行います。本取り組みにより、スポーツイベントを通じた市民協働型の資源循環モデルの構築を目指します。なお、提供された一次情報本文には詳細な記事内容が掲載されていないため、具体的な回収開始時期や回収方法、再資源化後の用途などの詳細な情報は確認できません。
韓国P&G、自社製品容器などの廃プラ1.3tを再利用したベンチ30台をソウル龍山駅に設置
韓国P&Gは、自社製品の容器など約1.3トン規模の廃プラスチックを原料として製作したベンチ30ヵ所を、ソウルKTX龍山駅に設置したと8日に明らかにしました。この取り組みは資源循環活動の一環であり、韓国鉄道公社、イーマート、テラサイクルコリアとともに行われました。同社は、約9年間にわたりイーマート内に設置した回収箱を通じて自社製品の包装材を回収しており、資源循環文化の拡散に努めてきたとしています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックJFEテクノリサーチ、2026年9月開催の「オートモーティブ ワールド秋」に出展しサーキュラーエコノミー支援技術などを紹介
JFEテクノリサーチ株式会社は、2026年9月9日から11日まで幕張メッセで開催される「オートモーティブ ワールド秋 2026 EV・HV・FCV技術展」に出展する。同社は、長年培った分析・評価・解析・試験の技術力を活かし、自動車や部品、材料メーカーなどの研究開発や品質保証を支援している。今回の出展では「自動車用モータ性能総合評価」をテーマに実機展示などを行うほか、サーキュラーエコノミー（CE）技術支援ソリューションも紹介する。この支援メニューには、LCA（ライフサイクルアセスメント）、資源循環性評価、材料分析、リサイクル技術評価などが含まれ、自動車産業における資源循環や環境負荷低減の推進に寄与することを目指している。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環Korea Zinc、上半期営業利益が過去最大の1.3兆ウォンに 都市鉱山や希少金属回収の投資が奏功
韓国の非鉄金属大手Korea Zincは、今年上半期の売上高が約12兆4,450億ウォン（約1.4兆円）、営業利益が約1兆3,330億ウォン（約1,500億円）となり、創業以来最大の半期業績を達成しました。基礎金属の不況下でも、貴金属や希少金属の生産拡大、2022年に買収した米国都市鉱山企業Ignio Holdingsを傘下に持つ資源循環子会社Pedalpointの黒字維持などが業績に寄与しました。同社はさらに、2030年までに生産量を50万トンに拡大する半導体硫酸事業や、米国政府が直接投資するテネシー州での製錬所建設事業などを推進しています。一方で、Young Poong・MBK Partnersとの経営権紛争は臨時株主総会での監査委員選任を巡り緊迫しており、来年3月の定時株主総会に向けて長期化が避けられない見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環マーケットリサーチセンター、IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場予測を発表
株式会社マーケットリサーチセンターは、調査レポート「IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場（2026年～2032年）」を発表しました。世界の同市場規模は、2025年の1億900万米ドルから2032年には1億6900万米ドルへと拡大し、2026年から2032年にかけて年平均成長率6.6%で成長すると予測されています。このプラスチックフレームは、パワーエレクトロニクス分野で用いられるIGBTモジュールを物理的に保護・絶縁する部品で、PPSやPBT、PPAなどの高性能プラスチックが用いられます。近年は環境配慮の観点から、リサイクル可能な材料の使用や製造工程での環境負荷軽減といった製品設計が求められています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックニトリ、他社製を含む小型家電の無料回収を東北や東海などの店舗へ拡大
ニトリは2026年9月7日、他社製品も対象とする小型家電の無料リサイクル回収について、対象店舗を東北、甲信越、北陸、東海エリアへ拡大したと発表しました（2026年9月1日より実施中）。2026年4月に関東を中心とした一部地域で開始したところ、約3ヵ月で延べ2,800人以上が利用したため拡大を決めました。同社またはニトリネットで小型家電を購入したニトリメンバーズ会員を対象とし、購入品と同じ品目かつ同じ数量であれば、他社製の不要な小型家電も無料で店頭へ持ち込めます。対象品は電子レンジや炊飯器、掃除機、照明器具などで、回収品はリユースされるほか、素材ごとに分別して資源としてリサイクルされます。なお、エアコンやテレビなどの大型家電、モバイルバッテリー、蛍光灯などは対象外です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル経済産業省と環境省、容リ入札制度見直しで2027年度から「ジョイントグループ登録」開始へ
経済産業省と環境省は8月31日、容リ法に基づく再商品化入札制度の見直しを議論する検討会を開催しました。複数の再商品化事業者が連携する「ジョイントグループ登録」は2027年度から代表事業者1社につき構成事業者1社までを原則として運用を始め、2028年度以降に複数事業者の組み合わせへ拡大する方針です。また、高品質な再生材の供給と利用を促す「新枠」は、2028〜2032年度を移行期間として設置されます。材料リサイクル事業者への調査では、高品質化に伴うコスト増が入札価格を高くする一方で、販売価格の上昇が追いつかず収益性改善につながりにくい現状も報告されました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルGBPが創業7周年でBESS事業を拡大、系統用蓄電池のリサイクル一貫体制構築へ
GBP株式会社は2026年8月に創業7周年を迎え、蓄電とグローバル展開を軸とする今後の事業方針を公表しました。同社は2019年の創業以来、生産終了した太陽光パネルの交換供給や高圧ケーブル事業などへ領域を広げており、今後は設備の導入だけでなく運用や更新、リサイクルまで対応する事業モデルを強化します。特に蓄電分野においては、系統用蓄電池の用地開発から施工、運用、リサイクルまでを一貫して担う体制の構築を進める計画です。また、国内自社工場での検査・管理体制を拡充するとともに、豪州や北米、欧州などの海外市場への展開も本格化させます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル成城石井のリサイクルペットボトル素材エコバッグが人気 220円で防水性と耐久性を両立
成城石井が販売する、リサイクルしたペットボトル素材を採用した「リサイクルエコバッグ」が消費者の人気を集めています。同店のオリジナル紙袋のような上品なデザインでありながら、価格は「成城石井.com」で220円と安価に設定されています。軽量で防水性があり、購入者からは「しっかりした作りで丈夫」「洗って繰り返し使える」といった実用面が高く評価されています。記事ではこのほか、カルディの綿素材を使用したトートバッグなども紹介されており、環境配慮や機能性に優れたエコバッグの需要の高さが示されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルSuMPOが「第9回SXアワード」受賞企業を発表、白鶴酒造のサケ炭や4社連携の電池アルミ水平リサイクルなどが受賞
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は2026年9月1日、旧「エコプロアワード」から名称を変更した「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。今回は57件の応募から、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が決定しました。財務大臣賞には、白鶴酒造の処理後活性炭を飼料「サケ炭」としてアップサイクルするモデルが選ばれ、環境大臣賞には4社連携による電池用アルミスクラップの水平リサイクル構築が選出されました。ほかにも、農林水産大臣賞に肥後銀行の地域ロス削減プラットフォーム、経済産業大臣賞にフクルのアパレルDX・GXサービス、国土交通大臣賞に大和リースのリース建築循環モデルが選ばれ、多様な資源循環や地域・産業横断連携の広がりが評価されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環HITOTEMA、キッチンブランド『SAKURA's』で容器詰め替えや包丁研ぎ直しによる廃棄削減の提案を強化
株式会社HITOTEMAが運営するキッチンブランド「SAKURA's」は、2026年8月30日、容器の詰め替えや道具のメンテナンスを通じたサステナブルな食まわりの提案強化を発表しました。万能調味料「口福の隠し味」において容器を捨てずに中身だけを補充できる詰め替えボトルを展開するほか、砥石セットの販売や包丁の研ぎ直しサービスを提供することで、製品の長寿命化と廃棄削減を目指します。さらに、料理家・食事処さくらの知見を活かした食材を使い切るレシピの提案も行い、家庭における食品ロスの削減を支援します。
IMAGE: 料理家発ブランド「SAKURA's」東京ボード工業と三洋UD、広域認定制度を活用した建設木くずの完全循環リサイクルを開始
2026年9月8日、東京ボード工業と三洋UDは、産業廃棄物広域認定制度を活用した建設木くずの完全循環リサイクルを共同で開始したと発表した。本取り組みでは、三洋UDの遮音置床システム「UDシステムフロア」の施工現場から発生する木くずを回収し、東京ボード工業で100%再生パーティクルボード「E・V・A®ボード」へと再生する。このボードを再び床下地材として同じシステムフロアの現場へ供給する循環モデルを構築した。輸送は東京ボード工業の子会社であるティー・ビー・ロジスティックスが一元的に担い、回収と運搬を効率化する。また、製造されるボードは環境ラベルを取得しており、建築物LCAにおけるCO2排出量の詳細な算出が可能となる。
IMAGE: 東京ボード工業と三洋UDベトナムのホイアンウッド、廃船の耐久木材を家具へ再生するアップサイクル事業を展開
ベトナム・ダナン市のホイアンウッド社は、損傷や廃船となった船舶の木材を回収し、高品質な家具へと再生するアップサイクル事業を行っている。同社のレ・フイン・フエン氏は、港に放置され薪として使われていたチークやローズウッド、アイアンウッドなどの高耐久性な造船用木材に着目した。新型コロナウイルスの影響で失職したキムボン木工村の大工らと協力し、解体した木材の釘や塩分などを除去・選別した上で、ベッドや椅子などに加工している。リベット跡などの欠陥をあえて残すデザインが特徴で、同社は今後も加工プロセスへの投資と改善を進め、バリューチェーンをさらに発展させる計画である。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル