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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
川崎重工、郡山市の一般廃棄物処理施設から回収したCO2循環利用の実証事業に採択
川崎重工は、環境省の「令和8年度公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業委託業務」において、郡山市における一般廃棄物処理施設を主体とした炭素循環事業モデル実証事業が採択されたと発表した。本事業では、郡山市富久山クリーンセンターに設置され2026年5月から稼働しているCO2分離・回収設備を用いて、回収したCO2を地域内で循環利用する「郡山モデル」の実現を目指す。郡山市、エア・ウォーター東日本、東部ガス、日東紡績の5者で連携し、令和8年度から令和11年度まで、一般廃棄物処理施設の排ガスから回収したCO2を原料とする合成メタンの製造や地域での利用といったCCUサプライチェーンを構築・実証する。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環「8月8日リユースの日」イベント開催、出展企業が10社に拡大
2026年「8月8日リユースの日」実行委員会は、8月7日と8日にアキバ・スクエア（東京都千代田区）で、リユース人口拡大を目的としたイベント「8月8日 リユースの日 ～笑顔をつないで、未来のチカラに。～」を開催しました。2回目の開催となった今回は、日本リユース業協会の会員企業10社がブースを出展し、昨年の6社から増加しました。賛同企業も26社から54社へと拡大しています。7日に行われたオープニングイベントには、経済産業省や環境省の担当課長、リユース企業の代表らが出席しました。イベントの実行委員長を務めるブックオフグループホールディングスの堀内康隆社長は、自社ブースについて、今年は現場の若手社員が参加しアイデアを出してくれたことが大きな改善点であると言及しました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日榮新化など、ラベル台紙の水平リサイクルプロジェクトを展開。参画企業は56社に拡大
日榮新化は、異業種6社で共同運営する「資源循環プロジェクト」において、ラベル台紙（剥離紙）の水平リサイクル事業を推進しています。従来、紙と樹脂の複合素材である剥離紙は古紙回収の禁忌品として年間約13.9億平方メートルが焼却処分されていました。これに対し同社は、リサイクルを前提とした白色発泡PET合成紙「カミシャイン(R)」をベースにした専用台紙を開発。2024年4月には三重県に専用の「三重RP工場」を開業し、ヤマトボックスチャーターと連携した全国回収スキームを構築して再び原料に戻す仕組みを実現しました。2026年7月時点で参画企業は56社に上り、多様な分野へ導入が広がっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環DICプラスチック、PETボトルキャップ再生材を40%以上使用した工業用ペール缶「ダイテナー ECO」を製品化
DICプラスチック（DPI）は、2026年8月31日にPETボトルキャップ由来の再生材を40%以上使用した工業用プラスチックペール缶「ダイテナー ECO」を製品化したと発表しました。近年、産業界ではサーキュラーエコノミーへの関心の高まりを背景に再生材の活用が進んでいます。こうした中、同社は再生材を使用した製品の開発を推進しており、今回の製品化に至りました。本製品の普及を通じて、温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進に貢献することを目指します。さらに、新規の需要創出や同社の製品ポートフォリオの拡充も図る計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環キリンと日本製鋼所、実機でのPETアルカリ解重合技術の実証に成功。解重合率95％以上を達成
キリンホールディングスと日本製鋼所は、二軸混練押出機を用いた実機設備でのPETアルカリ解重合技術の実証試験に成功したと2026年9月2日に発表しました。国内初の実証例として、解重合率95％以上を達成するとともに、時間あたり250kg以上で安定してPETを分解する操業条件を確立しました。この技術は、機械的な力によるメカノケミカル反応を利用することで、従来のケミカルリサイクルで課題となっていた高温・長時間の反応を避け、低エネルギーかつ短時間での分解を可能にします。今後は、非食品用途を含む幅広いPET原料への適用検証や、回収から再資源化までのリサイクルプロセス全体の開発が進められる予定です。本成果の詳細は、2026年9月に開催される化学工学会第57回秋季大会で発表されます。
IMAGE: キリンと日本製鋼所 国内初となる繊維循環コンソーシアム「CFT２」が公式Webサイトを開設、廃棄衣料品の資源化プロジェクト情報を発信
国内の繊維事業者5社とバイオ研究機関1者で構成されるコンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber（CFT２）」は、2026年8月に公式Webサイトを開設しました。CFT２は、帝人フロンティア、倉敷紡績、地球環境産業技術研究機構、東レ、日清紡テキスタイル、日本毛織の6者で設立された組織です。NEDOの「バイオものづくり革命推進事業」に採択された「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を推進しており、廃棄衣料品を再び繊維として利用する資源循環システムの構築を目指しています。今回開設されたWebサイトでは、繊維から繊維への資源循環に向けた取り組みやプロジェクトの進捗情報を日本語と英語で発信していきます。
IMAGE: PR TIMES大丸福岡天神店、リサイクル素材を使用するシューズブランド「VIVAIA」のポップアップを2026年9月に開催
株式会社大丸松坂屋百貨店は、リサイクル素材を使用したシューズブランド「VIVAIA」のポップアップショップを、2026年9月16日から22日まで大丸福岡天神店で開催します。同店でのポップアップ開催は今回で4回目となります。VIVAIAは、リサイクル合成繊維製品の製造・販売を行う多国籍企業であるREPREVE®社と提携して素材を調達しており、リサイクルナイロン素材を用いたスニーカーや、撥水機能を持つフラットシューズ、ウール入りシューズなどの秋冬アイテムを展開しています。
IMAGE: PR TIMESカインズ新座店、不用な園芸用土の無料店頭回収・リサイクルを令和8年9月5日より開始
新座市、清瀬市、株式会社カインズは資源循環に資する事業の連携に関する協定を締結し、令和8年9月5日からカインズ新座店で家庭用園芸用土の店頭無料回収・リサイクルの取り組みを開始します。実施期間は令和9年6月30日までの実証期間です。対象はカインズ会員で、他社で購入した不用な園芸用土も対象となります。持参者は事前に植物や鉢底石等を取り除き、店頭で受付後、設置されたフルイにかけて園芸用土のみを回収袋に入れる手順となっています。
コンチネンタル、リサイクル素材約43%使用のEV用コンセプトタイヤを開発
コンチネンタルは、リサイクル素材を約43%使用したコンセプトタイヤを開発したと発表しました。この開発は、電気自動車（EV）のサプライチェーンにおける循環経済の最適化を目指す、EUが資金を提供する2年間のプロジェクト「ZEvRA」の一環です。コンチネンタルは同プロジェクトのコンソーシアム内で唯一のタイヤメーカーとして参画しています。リサイクル素材を高比率で配合しながら安全性や耐久性などの高い性能を維持することは技術的に大きな挑戦でしたが、今回の開発品はEUの転がり抵抗ラベルで最高評価を獲得し、両立を実証しました。なお、本プロジェクトは2026年に終了する予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルコベストロやBMW等、自動車ヘッドランプの循環設計研究プロジェクト「KOLLEKT」に参画
ドイツ化学大手のコベストロは8月10日、自動車用ヘッドランプを対象に、循環型の製品設計や修理、リサイクルなどを研究するプロジェクト「KOLLEKT」への参画を発表しました。本プロジェクトはドイツ連邦研究・技術・宇宙省の支援を受ける3年間の計画で、期間は2026年6月から2029年5月まで、助成総額は437.1万ユーロに上ります。背景にはEUのELV（廃車）規則などの規制強化があり、AIを活用したロボット解体設備やデジタルツイン技術により、自動化した素材別の解体やプラスチックの選別・リサイクル処理を目指します。コベストロは材料パートナーとして、同社製ポリカーボネート樹脂の設計段階からの挙動検討や、リサイクル経路の評価などを担当します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルTREホールディングスが新中期経営計画を発表、鉄スクラップ高品位化や解体事業進出など資源循環を強化
TREホールディングスは、2031年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表しました。能登半島地震の支援事業一段落や投資案件の遅れなどの軌道修正、循環経済の国家戦略化を踏まえ、最終年度の売上高1350億円を目指します。具体的には、2025年8月に稼働した壬生事業所や2028年4月頃操業予定の市原ダスト再資源化施設（仮称）などでの再資源化を推進。さらに、埼玉県の川島事業所では年間処理能力を6万トンに拡大したほか、解体事業への進出や中部地区以西での提携・M&Aを通じた集荷網の拡大、AI等を用いたDXも進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物英BT、固定電話網の銅リサイクルで今後10年間に20億ポンド超の収益獲得を見込む
英国の通信大手BTグループは、光ファイバーへの移行に伴い不要となる旧固定電話網から回収した銅のリサイクルにより、今後10年間で20億ポンド（約27億ドル）超の収益を得る可能性がある。世界的な電化やAIデータセンター需要による銅価格の高騰を受け、従来の試算である15億ポンドから上方修正された。子会社のオープンリーチは2023年の回収プログラム開始以降、すでに2万2,000トン超の銅を回収しており、2030年代までに最大20万トンの回収を見込んでいる。同社はリサイクル企業EMRとの契約を通じて、一部の余剰銅に対して前払金を受け取るなど、価格上昇の恩恵を確定させている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日本コパック、しまむらと年間約1億3000万本のハンガーを回収・再生する水平リサイクルモデルを構築
日本コパック株式会社は、アパレルなどで使用される業務用ハンガーの回収・再生事業を展開し、現在は毎年2億本弱のハンガーをリユース・リサイクルしています。特に株式会社しまむらとは、店舗で回収した使用済みハンガーを粉砕・ペレット化し、再びハンガーに成形して売り場で使用する「完全循環型水平リサイクルシステム」を構築しており、年間約1億3,000万本を納品しています。同社は自社の一気通貫体制や国内外の協力企業ネットワークにより、再生品の価格を従来品とほぼ同等に抑えることに成功しました。近年はこの仕組みを応用し、買い物用のレジ袋や梱包用袋を輸送用袋へリサイクルする取り組みや、2023年には廃棄衣料から什器を作るプロジェクト「RCL」も開始しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱ガス化学、クボタの稲わら由来バイオガスからバイオメタノール製造を実証
三菱ガス化学株式会社は2026年8月31日、株式会社クボタが秋田県大潟村で研究を進めている「稲わら資源循環システム」から発生したバイオガスを原料に、環境循環型メタノールの製造試験を新潟工場で実施したと発表しました。この共同試験では、2022年度からクボタが京都大学や早稲田大学と連携して進める研究で発生した稲わら由来バイオガス（メタン、二酸化炭素が主成分）を受け入れ、化学品原料としての有用性を確認しました。三菱ガス化学は、排出CO2や廃プラスチック、バイオマスなどを再資源化するプラットフォーム「Carbopath」を掲げており、新潟市の下水消化ガス活用をはじめ、今後も自治体や関連産業との提携を進める方針です。
ローソンとコアレックス信栄、静岡県富士市で不要レシートをトイレットペーパーに再生する取り組みを9月1日から開始
静岡県富士市内のローソン12店舗で、9月1日から不要レシートを回収してトイレットペーパーに再生する取り組みが始まりました。この取り組みは、ローソンと地元の製紙会社であるコアレックス信栄が共同で行うものです。全国のローソンでは年間約20万キロのレシートが廃棄されており、感熱紙に塗られた薬品と紙の繊維を分ける難しさからリサイクルが課題となっていました。コアレックス信栄が持つ、難処理紙から異物を取り除き再生する技術により、レシートのリサイクルが可能となりました。店舗には約7キロのレシートが入る回収箱が設置され、1箱につき30メートル巻きのトイレットペーパーに再生されます。1店舗あたり月に2箱分の回収を見込んでいます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環サラヤ、2026年9月に海洋プラ資源循環イベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を大阪・本町で開催
サラヤ株式会社は、2026年9月23日から29日まで、大阪市中央区の本町ビルにて、海洋プラスチック問題や資源循環をテーマにしたイベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を開催します。本イベントは、デザインとライフスタイルの国際イベント「OSAKA DESIGN WEEK 2026」の街中展として実施されます。2025年大阪万博のパビリオン「ブルーオーシャンドーム」のレガシーを引き継ぎ、長崎県対馬市の海洋プラスチック問題や、海洋プラの回収・再生に関する「対馬モデル」などの取り組みを紹介します。会場内では、IoT資源回収BOXの設置、海洋プラ再生材を配合した製品の展示・販売、サステナブルデザインの社会実装に関するトークセッションなども行われます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環秋田キャッスルホテル、使用済みの陶磁器製の皿約400枚をリペアして再生・再利用
秋田キャッスルホテルは2026年9月1日、館内で長期間保管されていた使用済みの陶磁器製の皿約400枚を、廃棄せずにリペアして再生したと発表した。本取り組みは、業務用食器の製造・販売やリペア事業を手掛ける株式会社おぎそと共同で実施された。皿の表面を研磨し欠けや摩耗を補修したうえで、新たに秋田の伝統工芸をイメージした「麻の葉模様」を絵付けして焼き直している。これにより、新たな食器を製造・購入する場合と比較して約70％のCO2排出削減効果が見込まれる。再生された食器はホテルの宴会場などで再利用され、食器の長寿命化と廃棄物削減に貢献する。
IMAGE: 捨てずに活用！ホテルで使用していた皿約400枚を再生日立チャネルソリューションズ、資源循環型ATMの清掃ロボット自動化検証が愛知県の補助金に採択
日立チャネルソリューションズ株式会社は8月21日、資源循環型ATMのユニット清掃工程における劣化したクッション材の除去作業をロボットで自動化する検証事業が、愛知県の「ロボット未活用領域導入検証補助金」に採択されたと発表した。同社は2024年1月から再生部品を搭載した資源循環型ATMを出荷しているが、現在は清掃工程のクッション材除去を人手で行っている。今回の実証では力覚制御技術を活用し、対象部品を傷つけずに自動でクッション材を取り除くロボットの実装を目指す。同社は自社製品の回収率を2025年度に90%以上へ引き上げ、将来的には国内出荷ATMの90%以上を資源循環型モデルにする目標を掲げている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環「第9回SXアワード」受賞企業・団体が決定、電池用アルミ水平リサイクルなど20件を選出
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、2026年9月1日、「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。同アワードは旧「エコプロアワード」から名称を変更したもので、今回は57件の応募の中から大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が選定されました。環境大臣賞には電池産業におけるアルミ水平リサイクルの4社協働プロジェクトが選ばれたほか、酒造副産物のアップサイクルやリース建築による資源循環など、多様な資源循環の取組が受賞しています。2026年9月29日には受賞企業による事例発表などを行う表彰式が開催される予定です。
IMAGE: 「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表ヤマト運輸と徳島県、営業所でスマホやPCを無償回収する実証事業を開始
ヤマト運輸は、徳島県内でスマートフォンやノートパソコン、タブレットなどの小型家電を営業所で無償回収する実証事業を31日に開始した。県内13市町の19営業所に回収ボックスを設置し、営業時間中に有人で回収を行う。集まった端末は、同社の配送ネットワークと追跡機能を活用して愛媛県の処理事業者まで確実に輸送し、不法投棄や個人情報の流出といった課題を防ぐ。実証期間は来年1月31日までの約5か月間で、環境省のモデル事業に採択されている。徳島県は28年度までに県民1人当たりの小型家電回収量を20年度の2倍に増やす目標を掲げており、実証事業の結果次第では他地域へ取り組みを広げることも検討される。
IMAGE: 不用になったＰＣ・スマホには金やレアメタルが眠る