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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
住友金属鉱山、愛媛県に建設した国内初・年間約1万トン規模のLIBリサイクルプラントの本格稼働に向け試運転中
住友金属鉱山は、愛媛県内に建設した国内初の商業規模となるリチウムイオン二次電池（LIB）のリサイクルプラントの本格稼働に向け、試運転を行っています。このプラントは東予工場とニッケル工場の敷地内にあり、使用済みLIB等から銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収します。設備能力はLIBセル換算で年間約1万トンです。同社は乾式製錬と湿式精錬を組み合わせた独自のハイブリッドプロセスにより、従来は回収が困難だったコバルトやリチウムを回収することに成功しました。原料を安定確保するため、国内の静脈産業9社とパートナーシップ協定を締結しており、今年度内の再生金属を用いた正極材の顧客認証に向けて準備を進めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル知財図鑑や北九州市立大など、生成AIを活用した特許共創プロジェクトの成果発表会を開催。廃プラ分解技術の燃料化アイデア等を創出
知財図鑑、北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州市立大学、西日本シティ銀行は、未利用特許と生成AIを活用した「地域知的財産×大学×生成AIによる価値創造エコシステム構築プロジェクト」の最終成果発表会を2026年1月15日に開催しました。国内特許の約52%が未利用とされる中、専門知識の壁を越えるためにAI共創プラットフォームを活用し、ビジネスアイデアへと変換する試みです。北九州市立大学の講義の一環として、学生約60名が地域企業と約4ヶ月間伴走しました。西原商事の特許を用いた「廃棄物一元管理システム」による環境教育アプリや、FAIS保有の「廃プラスチックの効率的分解方法」を用いた空港内車両への燃料活用モデルなどのアイデアが創出されました。今後は、2025年度の実証実験（PoC）を経て、2030年には全国への横展開を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックYKK APのリサイクルアルミ100％建材「Re・AL」が賃貸集合住宅に初採用
YKK APが開発した、リサイクルアルミ使用率100％の建材「Re・AL（リ・アル）」が賃貸集合住宅に初めて採用されました。同社は脱炭素の観点からリサイクルアルミの使用率向上を目指しており、2025年10月から「Re・AL」の展開を開始しています。本製品は、既存のアルミ建材と比較して、製品のライフサイクル全体でのCO₂排出量を73％削減できる環境配慮型の建材です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルJEPLAN、GX推進機構から資金調達。PETケミカルリサイクル事業を拡大へ
2026年9月1日、株式会社JEPLANは、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行ったと発表しました。調達した資金は、PETケミカルリサイクル事業の高度化・拡大に充てられます。JEPLANは、使用済みPETを分子レベルに分解して不純物を除去し、石油由来と同等品質の再生PETにするケミカルリサイクル技術を有しています。今回の資金調達を通じて、ペットボトルのみならずポリエステル繊維や工業用フィルムなど幅広いPET製品を対象とした水平リサイクルの拡大を目指す方針です。同社は現在、神奈川県川崎市と福岡県北九州市の2拠点を運営しており、国内外のパートナーとの連携も進めていくとしています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環TRE・荏原・MGC、国内初の廃棄物や木質バイオマスを用いたグリーンメタノール事業化検証を開始
TREホールディングス、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は2026年9月1日、国内初となる木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノール製造と、それを介した資源循環の事業化検証を行うと発表しました。千葉県市原市の事業用地を候補地とし、2031年の製造開始を目標に年産数万トン規模の商業生産を目指します。TREが千葉県などの首都圏から年間で木質バイオマス10万トンと使用済みプラスチック6万トンを調達して供給し、荏原のガス化技術で合成ガスに転換、三菱ガス化学がグリーンメタノールを製造・販売する計画です。ほぼ100%を輸入に依存するメタノールを国内循環資源から製造することで、炭素循環社会の構築に貢献します。
IMAGE: TREホールディングス白鶴酒造の「サケ炭」資源循環モデル、第9回SXアワード財務大臣賞を受賞
白鶴酒造株式会社は2026年9月1日、清酒製造で発生する処理後活性炭を飼料「サケ炭」としてアップサイクルし、畜産や農業と連携する地域循環モデルが「第9回SXアワード」で財務大臣賞を受賞したと発表した。同社は、産業廃棄物となる処理後活性炭を飼料化して子牛の健康維持や糞の悪臭低減に役立て、その牛糞堆肥で育てた酒米で再び酒を造る循環を構築している。2026年9月1日時点で灘五郷内の清酒製造会社4社、兵庫県内の飼料会社1社が参画しており、地域全体での廃棄物削減と循環利用を推進している。清酒製造業から発生する処理後活性炭は少なくとも年間1,000t以上と推定され、大半が産業廃棄物として処理されている中、本モデルは他地域への波及も始まっており、完成度の高い先進的事例として評価された。
IMAGE: 白鶴酒造の「サケ炭」資源循環モデルがDNPや大栄環境など6社、大和ハウス工業の建設現場でAIを活用した廃プラスチック循環実証を開始
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択され、建設現場における廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた実証を開始しました。大和ハウス工業が協力し、近畿エリアの建設現場をフィールドとして提供します。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では、材質が多様で汚れなどの付着により分別が難しい建設現場由来の廃プラに対し、AIを活用した材質判定や分別支援、PPやPEを中心とした高品質な再生原料の安定製造、建材等の実用材への適用などを検証します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックアイビス技建、新発田リサイクル工場で汚泥リサイクルなどを担う環境工事部作業員を募集
新潟県で産業廃棄物処理やリサイクル事業等を手掛けるアイビス技建株式会社は、新発田リサイクル工場において環境工事部作業員の募集を行います。主な業務内容は、特殊強力吸引車による液体系廃棄物の収集運搬、汚泥リサイクル、高圧洗浄車を使用した下水道管のメンテナンスといった現場作業です。本求人は学歴や経験を問わず、普通自動車免許があれば未経験からでも応募できます。同社は資格取得支援制度を設けており、入社後にAT限定免許からマニュアルへの切り替え、準中型・大型免許などの取得費用補助を受けることが可能です。2026年8月時点の掲載候補として、月給は24万〜40万円、年間休日は115日で、応募前の会社見学も受け付けています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物南海バス、10年以上使用したディーゼル車を改造する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入へ
南海バスは、運行開始から10年以上が経過したディーゼルバスを電気バスへ改造した「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入します。長期間使用してきた車体を再利用し、エンジンなどを取り外してモーターやバッテリーに換装する仕組みで、関西地域初の取り組みです。既存車両を再利用することで、新車製造時のCO2排出量削減や、廃車・解体に伴う環境負荷の低減、車両資源の有効活用を図ります。運行時のCO2排出量は、既存のディーゼルバスと比較して年間約45％の削減を見込んでいます。運行開始日や運行路線は未定で、決まり次第発表される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環株式会社ハマダ、ベトナム・ハイフォン市とリサイクル太陽光パネルの試験導入に向けて協議
株式会社ハマダは2026年8月20日、ベトナムのハイフォン市関係当局と、同国でリサイクル太陽光パネルの使用を試験的に導入する提案について協議を行いました。同社は、総発電容量約25kWのリサイクル太陽光パネルを用いた発電システムの設置による、現地での実現可能性調査（POC）を提案しています。このプロジェクトを通じて、現地での輸出入手続きや技術的実現可能性、費用対効果などを検証する計画です。ハイフォン市側は、中古太陽光パネルの輸入・使用に関するベトナムの現行法規制について情報提供を行い、法令遵守のための調整を求めました。同社は2026年12月にハノイで太陽光発電用バッテリーのリサイクルに関するワークショップを開催する予定で、長期的にはベトナムでの事業展開も検討しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物サントリー、タイにペットボトルのFtoPリサイクル技術を導入 2028年に製造開始
サントリーホールディングスは8月19日、使用済みペットボトルから直接ボトルの原型を製造する「FtoPダイレクトリサイクル技術」をタイに導入し、2028年から100%リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表しました。東南アジアへの同技術の導入は初で、年間約4億本分の製造能力を見込んでいます。岩谷産業とタイ化学大手インドラマ・ベンチャーズが7月に設立した合弁会社がプリフォームを製造し、サントリーの現地合弁会社へ全量を供給します。回収環境が日本と異なるタイの品質に合わせるため選別基準や除染工程を最適化しており、今後は東南アジア各国への展開も目指す計画です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル東北大とKDDI、仙台で親子向けスマートフォン分解教室を開催 分解した部品はリサイクルへ
東北大学とKDDIは、2026年8月22日に仙台で「スマートフォン分解教室」を共同開催しました。この教室は、子どもたちにリサイクルやSDGsへの理解を深めてもらうことを目的に企画されたものです。当日は小学5年生から中学1年生までの親子約40人が参加し、専用の工具を使ってスマートフォンからリサイクル可能なパーツを取り外す作業を体験しました。分解されたスマートフォンの部品は今後リサイクルされる予定で、KDDIはこれからもこのような機会を継続して開催したい意向を示しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルピレリやBASFなど4社、欧州でタイヤの水平ケミカルリサイクルプロジェクトを立ち上げ
タイヤ大手のピレリ、化学大手のBASF、シントス、熱分解技術開発のパイラム・イノベーションズの4社は7月22日、欧州で「タイヤtoタイヤ」のクローズドループ構築に向けた共同プロジェクトを立ち上げたと発表した。ドイツ国内の小売店やモータースポーツ、ピレリの工場から回収した使用済みタイヤやスクラップタイヤを原料に使用する。パイラムが熱分解プロセスで回収カーボンブラック（rCB）とタイヤ熱分解油（TPO）に変換し、rCBはピレリの生産ラインに直接再投入される。TPOはBASFが化学品に、さらにシントスが合成ゴムへと加工し、最終的にピレリが新品タイヤの製造に再投入する仕組み。同プロジェクトはすでにISCC PLUS認証を取得している。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱マテリアル、関西大・中央大・法政大の「SDGs合同ゼミ」に協力 金属資源循環をテーマに学生と対話
三菱マテリアル株式会社は、2026年8月6日、7日に開催された関西大学、中央大学、法政大学主催の「大学間連携SDGs合同ゼミ」に協力企業として参加しました。ゼミには資源循環等に取り組む企業5社と学生33名が参加し、同社および関連会社NTTサーキュラスト株式会社の社員が講師を務めました。講義では、都市鉱山からの金属資源リサイクルや、再生材利用拡大に向けた情報基盤構築などの取り組みを紹介。グループワークでは、学生から「QRコードを用いたICT機器のリサイクル方法の周知」や「リサイクル金属の由来をアピールした付加価値向上」といった提案が行われました。同社は中期経営戦略（2026〜2028年度）で資源循環ビジネスの注力を掲げており、今後も産学協働による循環型社会の理解促進に努める方針です。
IMAGE: 三菱マテリアル合同会社COTOLX、「時間のリサイクル」の提唱とメディア「透明な履歴書」による発信を発表
合同会社COTOLXは2026年8月22日、人生の中で「空白」「遠回り」「失敗」とされてきた時間から得た経験や知識を、未来の価値へとつなぎ直す考え方として「時間のリサイクル」を提唱しました。同社は、成功や肩書きだけでは測れない一人ひとりの経験に焦点を当てるメディア「透明な履歴書」を展開しており、今後はこのメディアを通じて同考え方を社会へ発信していきます。背景には、タイパ（タイムパフォーマンス）の定着から時間を資源として扱う現代において、結果につながらなかった時間を否定せず、次の知識や他者へのアドバイスとして再生させたいという狙いがあります。
IMAGE: タイパ時代資源循環システムズなど6社、建設廃プラの循環実証が環境省事業に採択
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に共同実証事業が採択されたと発表しました。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとし、廃プラスチックの分別から回収、再資源化、製品化、利用までを一体化する循環モデルを検証します。具体的には、AI分別支援システムによる材質判定やAIカメラによる可視化で現場のマテリアルリサイクル率向上を図るほか、PPやPEを中心に高度選別や再生原料の品質評価、建材への利用検証、LCAによる環境価値の定量評価やトレーサビリティ基盤の構築を検討します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックJFEエンジニアリング、洋上風力発電向けの国産第1号モノパイル完成を発表
JFEエンジニアリングは20日、洋上風力発電事業向けで国産第1号となるモノパイル（基礎構造物）が完成したことを受け、都内で同事業の計画発表会を開催しました。福田一美社長は、日本の技術とサプライチェーンを用いて基礎構造物を国内で目に見える形に成し遂げたことは、日本の洋上風力を支える上で非常に大きな一歩であると成果を強調しました。今後は、洋上風力関連事業を重要な柱の一つに育てていく方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環シードや三菱ケミカルなど4社、使用済みコンタクトレンズ空ケースのケミカルリサイクル実証実験を開始
シードは2026年7月29日、リファインバースグループ、三菱ケミカル、日本ポリプロと共同で、使用済みコンタクトレンズの空ケースを新たな空ケースへケミカルリサイクルする実証実験を開始すると発表しました。4社は2025年10月から、回収と実証モデル構築に向けた共同開発を進めています。今回の実証では、全国のコンタクトレンズ販売店などの協力施設で回収された空ケースを再生し、シードが新たなコンタクトレンズの容器として2027年に販売する計画です。リサイクルの透明性を確保するため、マスバランス方式を適用したISCC PLUS認証に基づき流通プロセスを管理します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルEPEIOS JAPAN、コーヒーかすを10%配合した電動歯ブラシを限定1000台投入
家電やコーヒー器具を展開する株式会社EPEIOS JAPANが、抽出後のコーヒーかすを本体素材に10%配合した電動歯ブラシの限定モデルを1000台投入しました。本製品は、自社のコーヒー器具事業などから発生する廃棄物に着目し、環境負荷の軽減と機能性の両立を目指して開発されたものです。開発にあたっては、試作を重ねて強度と美しさを両立させつつ、最長180日持つバッテリーや完全防水といった従来製品の優れた機能も守り抜いています。同社は自社のフットプリントを直視し、まずは1000台という規模から行動を起こすことで、循環型のものづくりの姿勢を世に示しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環大林組、福島の中間貯蔵施設工事にCO2固定吸収型コンクリートを初適用 アサヒ飲料の回収素材を活用
大林組は2026年8月21日、CO2固定吸収型コンクリート「クリーンクリートN」を、福島県双葉町の中間貯蔵施設工事における仮設建物基礎に適用したと発表しました。土木工事の現場打設コンクリートへの適用はこれが初となります。アサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」から回収されたCO2吸収材料を細骨材の一部として使用し、セメント代替の産業副産物である高炉スラグ微粉末を75%配合することで、CO2排出量を実質ゼロ以下に抑制しました。飲料補充時の既存物流網を活用して材料の回収・供給を行うことで輸送時のCO2排出も抑制しており、地域内での地産地消型CO2資源循環を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環