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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
大林組とAGC、解体建物の廃棄窓ガラスをフロート板ガラスへ水平リサイクルするフローを構築
大林組とAGCは2026年8月19日、建物の解体工事で発生する廃棄窓ガラスを、建築用フロート板ガラスの原料の一部として再利用する水平リサイクルフローを構築したと発表しました。解体現場から出る廃棄窓ガラスをフロート板ガラスの原料の一部としてリサイクルする取り組みは国内初となります。第1弾として、三菱UFJ銀行本館の解体工事で発生した廃棄窓ガラスを回収・カレット化してAGC鹿島工場に搬入し、製造された板ガラスは大林組が施工する建設現場で利用される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル福岡市、来年2月からプラスチックの分別収集を開始へ 指定袋は12月ごろ販売
福岡市は、来年2月から週1回の頻度でプラスチックごみの分別収集を開始します。これに先立ち、市民への周知を目的とした住民説明会が2026年8月20日夜に福岡市南区の公民館で開催されました。今回の取り組みは、二酸化炭素の排出量を減らすことを目的としています。分別収集に使用する指定袋は12月ごろからスーパーなどで販売が始まる予定で、価格は「燃えるごみ」の袋の半分ほどに設定されます。回収されたプラスチックごみは、小学校の引き出しなどにリサイクルされて再利用される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル豊通リサイクル、自動車リサイクル法施行20周年の特別表彰を実施 累計1位は11万超の末広商店
豊通リサイクルは、自動車リサイクル法第31条に基づいてTHチームが委託する国内の使用済み自動車（ELV）の全部再資源化事業に関連し、自動車リサイクル法施行20周年特別表彰を贈りました。対象は2005〜24年度の全部再資源化の累計台数が多い上位10事業所です。第1位は末広商店（茨城県行方市）で、累計台数は11万6,464台でした。同社はあわせて、25年度の再資源化実績に対する表彰結果も各事業所に通知しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環Hanwha Solution、再生プラスチック50%配合の電力ケーブル外装材を商用化
Hanwha Solutionのワイヤー・ケーブル部門は8月11日、再生プラスチック由来のPCR材を50%配合した電力ケーブル用外装材「CHBA-8241RC」を商用化すると発表しました。高密度ポリエチレンベースの同製品は、電気特性を従来品と同等水準に維持しながら、製品1kg当たりのCO2排出量を従来品に比べて約34%削減しています。同社は2025年に開発と試作生産を進め、2026年上期にケーブルメーカーによる生産テストと品質評価を完了したとしており、今回の商用化で関連製品のラインアップをそろえました。また、国際的な環境認証を取得した再生ポリエチレンについて、他社との協業を通じて様々な製品へと用途を広げています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックメルセデス・ベンツ、EV向けに消費後リサイクル材75%以上のアルミ「Hydro CIRCAL」を採用決定
自動車世界大手の独メルセデス・ベンツは7月27日、ノルウェーのアルミニウム大手ノルスク・ハイドロから、消費後リサイクル材を75%以上含むリサイクルアルミニウム「Hydro CIRCAL」を次世代大型電気自動車（EV）向けに採用すると発表しました。欧州の自動車メーカーとして同製品を採用するのは初めてです。この製品は、使用済み自動車や建物、インフラから回収した再生リサイクル材の使用比率を、従来品の約25%から75%以上へと大幅に高めています。両社は2022年12月に低炭素技術ロードマップに関する覚書を締結しており、2024年には協業をバリューチェーン全体へと拡大しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトコムバンク、100％リサイクルプラスチック製の物理カード「MeGO」を発売
ベトコムバンクは、100％リサイクルプラスチックで作られた物理カード「ベトコムバンクVisaハノイメトロ・メゴカード」を発表しました。従来のカードと異なり製造段階から環境負荷を低減するほか、視覚障害者が向きを認識しやすいようカードの縁に切り欠きを施し、社会的責任にも配慮しています。本カードシリーズは、アプリ「VCB Digibank」に二酸化炭素排出量追跡機能を統合しており、顧客は支出活動による環境影響を監視できます。物理カードはハノイ地下鉄や世界中のVisa加盟店での決済に利用可能です。現在、カード開設登録者向けに年会費の永久免除や、2026年までの物理カード無料発行などの優遇措置を実施しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル川上産業が2026年10月に社名を「プチプチ」へ変更、再生原料100％と回収網拡大を推進
川上産業は、2026年10月1日付で社名を「プチプチ」に変更します。1994年に商標登録され、気泡緩衝材として広く浸透した商品名を企業名に採用することで、循環型ブランドとしての価値向上を図る狙いがあります。同社は使用済みの製品を回収して再生する「ループリサイクル」を展開しており、再生原料の使用比率は2008年度の44％から2025年度には98％へ上昇しています。また、回収量は2023年の20トンから2025年には198トンへ、リサイクルボックスの設置台数は2021年の20台から2025年には404台へ拡大しました。今後は再生原料使用比率100％と製品回収の定着を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルよねざわ工業が太陽光パネルのガラスリサイクルに参入 ブロック骨材へ再生
恵庭のよねざわ工業が、太陽光パネルのガラスリサイクルに参入しました。同社は、太陽光パネルのガラスを埋め立て処分することなく、ブロック骨材に再生する事業に取り組みます。よねざわ工業には太陽光パネルのリサイクルに対応した工場があり、代表を務める米沢悟社長のもとで同事業を展開しています。従来埋め立て処分されることのあった太陽光パネルのガラスを、ブロックの骨材として再利用する新たな取り組みとなります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルエディオン、広島県福山市に太陽光パネルのリサイクル工場を新設。販売から再資源化までの一貫体制を確立
エディオンは、グループ会社のイー・アール・ジャパンの広島県福山市にある本社敷地内に、太陽光パネルの「PVリサイクル工場」を新設しました。これにより、太陽光パネルの販売・施工から回収、再資源化までを自社グループ内で完結する一貫体制を確立しました。新工場には、破損や変形パネルも処理できる「PVリサイクルハンマー」や、光学センサーで不純物を自動除去する「デジタル色彩選別機」を導入しています。重量の約6割を占めるガラス部材を回収し、断熱材等への100%リサイクルに挑戦します。2030年代半ばに懸念される大量廃棄問題を見据え、2035年までに年間約4万枚のリサイクルを目指す計画です。
南海バス、13年使用のディーゼルバスをEV化する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入へ
南海バスは2026年8月5日、既存のディーゼルバスを電気バス化する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入すると発表しました。約13年間使用し約65.4万kmを走行した車両のエンジンやトランスミッションを取り払い、電気バスに改造する取り組みで、関西では初の導入となります。これにより、既存のディーゼルバスと比較して運行時のCO2排出量を年間約45％削減できる見込みです。同社は新車のEV導入に加え、今回の既存車両の改造を資源循環の観点からも環境価値を高める取り組みと位置づけています。運行開始日や路線の詳細は追って発表される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナムのBUYO、産業有機廃棄物からバイオプラスチックを製造する技術で「グリーン成長」部門に選出
ベトナムのスタートアップ企業BUYO Technology Solutionsは、産業廃棄物から生分解性バイオプラスチックペレットを製造する技術により、「Made by Vietnam 2026」の「グリーン成長に向けたベトナムブランド of ランドマーク」部門に選出されました。同社は、食品加工工場や醸造所から排出される有機廃棄物を独自の微生物発酵プロセスで分解し、バイオプラスチックを合成することに成功しました。この素材はPEやPPと同等の強度や耐熱性を持ち、家庭の土壌などで水や二酸化炭素に完全分解されます。さらに、既存のプラスチック包装工場の設備と互換性があり、高額なインフラ投資なしで導入可能です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物アシックス、愛知・名古屋2026大会の日本代表ウエア発表 回収シューズ由来の再生ポリエステルを採用
スポーツ用品メーカーのアシックスは、愛知県名古屋市を中心に開催される「第20回アジア競技大会（愛知・名古屋2026）」および「第5回アジアパラ競技大会（愛知・名古屋2026）」の日本代表「TEAM JAPAN」が着用する公式ウエアやシューズなど計15アイテムを発表しました。提供されるシューズ「NIMBUS MIRAI 2」はリサイクル対応モデルであり、初代モデルを回収してリサイクルした再生ポリエステル素材が、アッパー（甲被）のアシックスストライプ部分の約1％に使用されています。これらの公式ウエアやシューズは、一般向けに2026年8月14日から順次発売されます。
島根県松江市の農業法人「ライスフィールド」で早場米の収穫が開始
島根県松江市の大規模農業法人「ライスフィールド」で、2026年8月11日までに早場米の収穫が始まりました。同法人は、2023年3月に「耕畜連携」による資源循環の取り組みが評価され、日本農業賞（個別経営の部）の大賞を受賞した実績を持ちます。さらに、2026年4月には農業生産性の向上に向けて東京大学発のベンチャー企業と資本提携を締結するなど、地域の資源循環や先進的な農業経営を推進しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環東遠F&B、2026年秋夕ギフトに廃プラや滅菌パックを再利用したパッケージを導入
韓国の東遠F&Bは、2026年8月11日に同年秋夕（チュソク）向けのギフトセット110余種を発売したと発表しました。このギフトセットでは、持続可能な素材を用いた環境配慮型パッケージが継続採用されています。具体的には、100%紙で作った「オールペーパーパッケージ」のほか、滅菌パックを再利用して作った箱と廃プラスチックを再利用した布製バッグを組み合わせた「オール・リサイクルド・パッケージ（All-Recycled Package）」を発売しました。同社は他にも、健康志向や食生活トレンドに合わせた製品、キャラクターコラボなどの多様な構成を展開しています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックStone Islandが新シリーズ「MINERAL DYING」発売、自社生産工程のコットン端材を60%使用したリサイクル素材を採用
アパレルブランドの「Stone Island（ストーンアイランド）」は、2026-27年秋冬コレクションのテーマ「Soil（土壌）」を掘り下げた新シリーズ「MINERAL DYING」を発売した。同シリーズを象徴するフーデッドジャケットには、ブランドの生産工程で生まれるコットン端材を選別・再生し、新たな混紡糸へと生まれ変わらせたリサイクルコットンを60％使用したコットンギャバジンが採用されている。また、染色には工業由来の酸化鉄をベースとした無機顔料による独自の「ミネラルダイ」を採用し、ヴィンテージライクな風合いを引き出している。このフーデッドジャケットは税込23万1,000円で、現在全国の直営店および公式オンラインストアにて展開中である。
青森県、スタートアップ実証事業で「ホタテ養殖残さの資源循環」など10テーマを公募
青森県は、県内の自治体や企業などが抱える課題解決に向けて、全国のスタートアップから実証実験を募集する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施しています。公募テーマは全10件設定されており、資源循環分野では、陸奥湾のホタテ養殖に伴い発生する「養殖残さの資源循環・高付加価値化」がテーマ2に掲げられました。公募は2回に分けて行われ、ホタテ養殖残さのテーマを含む1次公募は2026年8月13日まで、2次公募は同年9月11日までとなっています。本事業の詳細やスケジュールは、特設ページで確認できます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環青森県、「あおもりフィールドオープンチャレンジ」でスタートアップを募集、ホタテ養殖残さの資源循環など10テーマを提示
青森県は、自治体や企業が抱える課題を実証フィールドとして全国のスタートアップの実証を支援する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施し、2026年8月10日より10の実証テーマで公募を行っています。1次公募は同年8月13日までで、ホタテ養殖に伴い発生する養殖残さの資源循環・高付加価値化や陸奥湾ホタテ養殖の管理高度化など4テーマが対象です。2次公募は同年9月11日までで、弘前大学の研究成果の社会実装や地域資源を活かした自由提案など6テーマを募集しています。
IMAGE: 青森を淡路島「waSTEP AWAJISHIMA」の精肉店、ビールの搾りかすを飼料に用いた「淡路牛」を販売
ユーアールエー株式会社が運営する兵庫県淡路市の商業施設「waSTEP AWAJISHIMA」内において、同社が製造する「淡路ビール」の搾りかすを飼料として与えた「淡路牛」を取り扱う精肉店「GOOD MEAT AWAJISHIMA」が営業している。本施設ではこのほかに、2026年8月12日から季節限定冷製パスタ2種をリニューアル販売する「釜玉カルボTrepici」や、こだわりの玉ねぎを揃える「淡路島たまねぎ専門店」など、地域ブランドを体感できる店舗がラインナップされている。食品製造の副産物を畜産業の飼料として有効活用し、地域の商業施設で精肉として販売する、食品リサイクルの地域循環事例となっている。
IMAGE: 淡路島東海岸に誕生した日比谷花壇、花き業界初のエコ・ファースト企業認定を取得 2050年ネットゼロや資源循環を推進
株式会社日比谷花壇は、2026年1月に花き業界初となる環境省の「エコ・ファースト企業」に認定されました。同社は「エコ・ファーストの約束」として2050年のネットゼロ達成や生花の国産シェア80%を掲げています。具体的な取り組みとして、2035年までにCO₂排出量を50%削減（2050年にカーボンニュートラル達成）するための独自の環境配慮調達基準を設定。資源循環においては、石油由来の吸水スポンジを使用しない花祭壇「SusBase」の開発や100%紙素材ラッピングの導入を進めるほか、2025年7月にはMPSジャパンと包括協定を締結し、業界全体の環境配慮調達を支援しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ミムラ、岡山市で親子向け古紙リサイクルはがき作り体験イベントを開催
2026年8月10日、岡山市南区の総合リサイクル企業「ミムラ」において、夏休み中の親子がリサイクルの大切さを学ぶイベントが開催されました。参加した親子約30人は、古紙をミキサーでパルプ状にして枠に流し込む作業を体験し、古紙を再利用したはがき作りに挑戦しました。このイベントは、紙が別のものに生まれ変わる体験を通じて、参加者に対しリサイクルへの協力や関心を促す機会となりました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル