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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
リネット富士宮店、エルメス「ピコタンロックPM」の買取実績と査定時の評価ポイントを公開
静岡県富士宮市の買取＆質ショップ「リネット富士宮店」は、エルメスのバッグ「ピコタンロックPM」の買取実績と査定ポイントを公開しました。同店によると、持ち運びやすいPMサイズは市場需要が高く、査定額が伸びやすい傾向にあります。査定時に重視する点として、製造年式の刻印やカラーのほか、角スレやハンドルの自立具合などを挙げています。また、カデナや鍵、箱などの付属品が揃っていることや、型崩れ防止の詰め物による保管状態、金具のコンディションなどが最終的な査定額を大きく左右するとのことです。同店は、箱がない状態や使い込まれたバッグの査定にも対応しています。
IMAGE: recyclemart.jp宮崎県川南町で鶏糞バイオマス発電を行う「みやざきバイオマスリサイクル第2発電所」が営業運転を開始
九電みらいエナジーが出資するみやざきバイオマスリサイクルは、宮崎県川南町に「みやざきバイオマスリサイクル第2発電所」を建設し、5月2日から営業運転を開始しました。本発電所は、地域内の養鶏場から排出される鶏糞を燃料とするバイオマス発電設備で、発電出力は9.5MW、年間約13万2000トンの鶏糞を使用する計画です。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）に基づき九州電力送配電に売電され、燃焼後に生じる焼却灰は肥料原料として再資源化されます。住友重機械工業と西日本プラント工業のJVが設備を納入し、総事業費100億円規模の資金は鹿児島銀行をはじめとする金融機関が共同融資しました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル神戸製鋼所、加古川製鉄所に約1000億円規模のスクラップ溶解炉の導入検討を開始
神戸製鋼所は、兵庫県加古川市の加古川製鉄所において、鉄スクラップを有効活用する「スクラップ溶解炉」の導入検討を開始しました。概算投資額は約1,000億円規模で、2030年代前半の稼働を目指します。新設備の導入により、高炉から出た溶銑とスクラップ溶解炉で製造した溶鋼を混合する「合わせ湯方式」が可能となり、大量のスクラップを投入できるようになります。これにより高炉溶銑の使用量を抑制し、大幅なCO2排出量の削減と資源循環ニーズへの対応を実現するほか、従来の高炉材と同等の高品質・高品位を維持します。新設備の生産能力は年間70万トンを想定しています。
埼玉工大とコーワプラス、もみ殻60%配合のプラスチック食器成形技術を共同開発
埼玉工業大学とコーワプラスは、農業副産物のもみ殻を60％配合したポリプロピレン系プラスチック材料による食器の成形技術を共同開発しました。この技術は石油由来成分を40％に抑えつつ、実用的な物性を確保しており、4回の再成形を行っても物性を維持して再利用できる点が特徴です。この食器は実際のカフェで既に使用されており、今後は総合資源循環事業を展開するタケエイと連携して、関東近郊で発生するもみ殻を活用した量産化や社会実装を目指すとしています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環小野測器と名古屋大NCC、自動車破砕残渣とリサイクル炭素繊維を用いた新構造の共同研究を開始
小野測器は、複合材料の研究開発に取り組む名古屋大学ナショナルコンポジットセンター（NCC）と、自動車破砕残渣（ASR）を活用した共同研究を開始しました。この研究では、廃車から発生するASRとリサイクル炭素繊維を組み合わせた新構造「3Rコンポジット」について、音や振動に関する特性解明に取り組みます。小野測器が持つ音や振動の計測技術と、名古屋大学NCCの知見を掛け合わせることで、廃棄物の高付加価値化による資源循環の促進と、自動車の環境負荷低減を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナムの包装メーカーPhuc Thinh Packaging、「グリーン成長」部門で2年連続受賞
ベトナムの包装メーカーであるPhuc Thinh Packagingは、ホーチミン市貿易投資促進センターなどが主催した「メイド・バイ・ベトナム・デー2026」において、「グリーン成長に向けたメイド・バイ・ベトナム・ブランド2026」部門に選出されました。同社は2025年と2026年の2年連続で同部門を受賞しています。設立から約25年の同社は「品質－革新－持続可能性」を理念に掲げ、環境に優しい素材やリサイクル素材の使用、産業廃棄物を最小限に抑える最新生産ラインの導入などを進めてきました。これらの環境に配慮した製造工程と、社会的責任を果たすビジネスモデルが評価されています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物興和とクリハラ建材、美濃焼などの廃材を活用した表面温度が上がりにくい舗装材「美濃焼ecoソイル」を開発
岐阜県土岐市の建築資材メーカー「興和」と土木工事業の「クリハラ建材」は、伝統工芸品「美濃焼」やタイルの廃材を利活用した舗装材「美濃焼ecoソイル」を共同開発した。美濃焼の製造過程で生じる割れなどの不良品は、従来は燃やせず埋め立て処分するしかなかったが、本製品ではタイルの廃材を3割〜5割、さらに美濃焼の廃材を配合している。直射日光下での実験では、美濃焼の持つ吸水性と耐久性により、アスファルトと比べて表面温度が20度以上低く保たれる結果となった。アスファルトの材料費高騰への対策や廃棄物削減、さらに炎天下での路面温度抑制による安全対策として、現在は販売元のクリハラ建材が自治体や公共施設などに向けて積極的な普及活動を行っている。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物金属リサイクルの神鋼商事、資源循環を体現する新社屋を竣工 リサイクル建材や雨水貯留システムを採用
神奈川県平塚市で金属リサイクル事業を行う神鋼商事株式会社は、2026年8月10日、新オフィス計画「SHINKOH CIRCLE」を反映した新社屋が竣工したと発表しました。新社屋は「資源の循環」「エネルギーの循環」「健康で安心なオフィス」の3つを軸に設計されています。建物は解体時の再利用や資源化を見据え、接着剤を使用しない外装・構造を採用したほか、石井商事の100％リサイクル壁材や、こっこーのリサイクルガラス素材「スーパーソル」といった循環型素材を積極的に活用しています。さらに、建物基礎に雨水を貯留するシステムを備え、災害時の生活用水や地域住民への提供、地域の避難所としての機能も視野に入れています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日本トリムら3社、電解水素水で育てるブランド牛の普及を目指す「美水牛協議会」を設立
電解水素水整水器を展開する日本トリムは2026年7月30日、食肉加工の丸優および和牛ブランド開発のユニオンエージェンシーと共同で、同年8月1日に「美水牛協議会」を設立すると発表しました。「美水牛」は但馬牛に電解水素水を与えて育てたブランド牛で、2023年には「ESSEふるさとグランプリ」肉部門で金賞を受賞しています。同協議会は、飼料価格の高騰やアニマルウェルフェアへの対応といった課題に対し、従来の量や霜降り重視から、牛の健全な成長や持続可能性を追求する方針を掲げています。水の見直しを軸に高品質な食肉供給と生産者の価値向上を図る構えで、今後は他分野への応用や海外展開も視野に入れています。
トヨックスと富山大学、ホース端材を活用したアップサイクルプロジェクト『ホォース研究所』を開始
株式会社トヨックスは2026年8月10日、国立大学法人富山大学と共同で、ホースの製造過程で発生する端材や廃材をアップサイクルするプロジェクト「ホォース研究所」を開始したと発表しました。本プロジェクトは、富山県などが取り組むアップサイクル創出プロジェクト「BACCAIng」を契機としたもので、同大学の学生らと協働して推進します。工場から発生するPVC（塩化ビニル）などのホース端材やペレット材を活用し、コースターやコードクリップなど、実用性とデザイン性を兼ね備えた生活雑貨等の製品開発に挑戦します。初年度となる2026年度中には約7種類のアップサイクル製品ラインナップの確立を目指し、中長期的には地域小学校でのワークショップなど地域循環型モデルの構築を計画しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ソニーGとTSMC、熊本で次世代画像センサー量産へ 26年度内に合弁設立、1兆円規模投資
ソニーグループとTSMCが、2029年にも熊本県で画像センサーの次世代半導体を量産することが分かりました。両社が近く量産投資について合意し、2026年度内に合弁会社を設立する予定です。出資比率はソニー側が約60%、TSMCが約40%で、総投資額は1兆円規模に上る見通しです。両社は5月に次世代センサーの開発・生産協業について基本合意しており、今回の合意で具体的な生産体制が明確になります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル株式会社アトラックラボ、車輪と脚を融合した悪路走行ロボット「AT-FOX」を開発
株式会社アトラックラボは、車輪と脚、AIを融合した新型フィールドロボット「AT-FOX」を開発した。近年深刻化する人手不足や災害対応の高度化を背景に、高速移動と悪路での高い走破性を両立したロボットへの需要に対応する。独自の移動機構により、平坦路では高速な車輪走行、不整地では脚のストロークによる柔軟な姿勢制御や段差踏破を可能にしている。想定される活用分野は、林業や農業のほか、災害対応、インフラ点検など多岐にわたる。今後は自社開発のAI自律制御システム「AT-SYNAPSE」と連携し、画像認識や自律走行などの機能拡張を進めるとしている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環中山製鋼所、阪和興業・ヨドコウと資本業務提携 2030年完成予定の新電気炉に向け約87億円調達
中山製鋼所は7日、阪和興業およびヨドコウとそれぞれ資本業務提携契約を締結したと発表しました。この提携は、2030年の完成を予定している新電気炉の稼働を見据えたものです。鉄スクラップを中心とした原料調達から、電炉材の販売、商品開発に至るサプライチェーン全体の事業基盤を強化し、脱炭素化への対応を進めます。新電気炉の建設資金として、第三者割当による新株発行と自己株式処分により約87億円を調達し、その全額を建設費に充当する計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環YKK APが「環境報告書2026」を発行、アルミ・樹脂の社内リサイクル率100％を達成
YKK APは、2025年度の環境活動をまとめた「YKK AP環境報告書2026」を発行した。同報告書によると、2025年度の自社二酸化炭素排出量（スコープ1・2）は2013年度比44％減、サプライチェーンを含むスコープ3は同30％減となった。資源循環の面では、リサイクルアルミの使用比率が59％に達し、アルミと樹脂の社内リサイクル率は100％を達成。廃棄物排出量は2016年度比で18％減少した。2026年度は、スコープ1・2の51％削減（2013年度比）を目標に掲げるほか、建材一体型太陽光発電の事業化や、使用済み樹脂窓のリサイクルを進める方針を示している。
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