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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
英Anenta社、廃棄物管理を変革する3つのデジタル技術（AIロボット・ブロックチェーン等）を提示
英国の廃棄物管理サービス企業AnentaのGraham Flynn氏は、コスト上昇や規制強化に直面する廃棄物業界を変革する3つのデジタル技術を提示しました。背景には、イングランドの医療廃棄物が2029年までに年間20万トンに達するとの予測などがあります。提示された技術の1つ目は「AIロボット選別」で、毎時最大6,000回の高精度な選別が可能ですが、1台あたり50万〜70万ポンドと高額な投資が必要です。2つ目は、医療廃棄物やリサイクル分野の試験運用で活用されている「ブロックチェーンによる追跡技術」です。3つ目は、プラスチックを元の原料に分解する化学的リサイクルや、小規模施設向けのコンパクトなオンサイト滅菌システムなどの「先進的な処理技術」です。
IMAGE: aijourn.comJ&T環境とJサーキュラーシステム、川崎市で粗大ごみのプラスチック製衣装ケースを水平リサイクルする実証事業に参画
J&T環境とそのグループ会社であるJサーキュラーシステムは、2026年9月9日、川崎市が推進する「かわさきプラスチック循環プロジェクト」における使用済みプラスチック製衣装ケースの水平リサイクル実証事業に参画すると発表しました。実証期間は令和8年9月10日から10月30日までです。プラスチック製衣装ケースは単一素材のポリプロピレン（PP）が多く高品質な再資源化が期待される一方、現在は多くが焼却処分されています。本実証では、粗大ごみから選別・回収した衣装ケースを用いて再生材の製造や品質評価を行い、水平リサイクルの可能性と事業化に向けた課題を検証します。役割分担として川崎市が全体統括や保管等を担い、J&T環境グループが回収、再資源化、品質評価を担います。
IMAGE: J&T環境カゴメ、アルミ付き紙容器の損紙を段ボールに再資源化する取り組みで適正包装賞を受賞
カゴメ株式会社は、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携し、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を段ボールへ再資源化する資源循環モデルの実証を行いました。この取り組みが評価され、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「2026日本パッケージングコンテスト（第48回）」において包装技術賞「適正包装賞」を受賞しました。複合素材で構成され資源循環が困難とされるアルミ付き紙容器ですが、今回の実証では工場内の損紙から紙繊維を分離・回収し、段ボールの循環システムに組み込むことに成功しました。回収した繊維は段ボール原紙として再資源化され、自社製品の包装資材に活用されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルエフピコの食品トレー循環リサイクル、回収拠点1.1万カ所へ拡大とアジア展開の軌跡
エフピコは、1990年に開始した「トレーtoトレー」などの循環型リサイクル事業を基盤に、回収拠点や海外展開を拡大させ業績を伸ばしています。2025年3月時点で店頭等の回収拠点は全国約11,000カ所に達し、同事業年度の実績では発泡トレー約19億5,000万枚、ペットボトル約31億6,000万本を回収しました。同社は、紙製容器と比べて軽量な発泡トレーの方が製造時のCO2排出量を抑えられるなどのデータから、紙への代替ではなくプラスチックの循環型リサイクル比率を高める方針をとっています。さらに、2022年には三井物産と共同でマレーシアの食品容器メーカーを買収し、東南アジア市場への進出も進めています。
IMAGE: furusato.sbigroup.jp佐川印刷、愛媛県のゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に採択。ダンボールを活用した県内循環型モデルの実証へ
佐川印刷株式会社は2026年8月30日、愛媛県が公募した「令和８年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業」の実施事業者に選定されたと発表しました。同事業では、従来プラスチックやスチールで作られていた家具、什器、掲示物などをダンボール製品へと代替し、CO2排出量の削減を図ります。あわせて、ダンボール素材の開発から製造、販売、回収、リサイクルまでを愛媛県内で完結させる循環型ビジネスモデルの実現可能性を実証します。同社は今後、事業の進捗を随時公表し、成果報告会や展示・イベントを通じて愛媛県内企業への横展開を進める予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環大阪メトロ、2031年度めどに磁気切符廃止・QRコード乗車券移行へ。リサイクルやメンテの負担軽減図る
大阪メトロは2026年9月9日、中期経営計画の骨子案にて、2031年度をめどに磁気切符を廃止し、QRコード乗車券へ移行する方針を発表しました。すでに全駅に導入済みのQR対応改札機を活用する方向で検討しています。交通系ICカードの普及に伴い磁気切符の利用率は減少傾向にあり、改札機での詰まりによるメンテナンス費用や、磁気切符のリサイクルにかかる手間が鉄道会社の大きな負担となっていました。同様の「脱・磁気切符」の動きは、JR西日本など関西の他の鉄道会社でも進んでいます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル住友商事とSCSK、Sakana AIと提携し10万社への国産生成AI導入支援を開始
住友商事と子会社でシステム開発を手掛けるSCSKは、人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI）と業務提携しました。住商グループが持つ10万社の顧客網を活かし、大企業から中小企業まで幅広く国産生成AIの導入支援を開始します。国産AIの普及期に向け、サカナAIは大規模な顧客基盤の獲得を目指します。今回の提携では、住友商事の多様な事業展開と、SCSKが培ってきたシステム開発やAI導入支援のノウハウが活用されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナム科学技術労働組合、専門部門と連携し産業廃棄物処理や労働安全の定期検査を推進
ベトナム科学技術労働組合（KHCN）は2026年8月30日、傘下の労働組合が専門部門と協力し、労働安全衛生や産業廃棄物処理、環境保護に関する規定の遵守状況を定期的に検査・監視していることを明らかにしました。検査では、職場環境のチェックや安全でないリスクの予防措置に加え、個人用保護具の装備状況などを確認しています。定期検査の頻度は、労働組合組織が1か月に1回、会員の基礎労働組合が3か月に1回、基礎労働組合が6か月に1回とされています。また、自然災害や労働安全事故に備えたトレーニングも定期的に実施しています。この取り組みにより、労働者の安全意識向上や、企業の事故防止、物資の使用効率向上といった効果が出ていると報告されました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ヴェア・コンピューティング、チップの廃熱を回収して再利用する「可逆計算」チップの実証に成功
米国のスタートアップであるヴェア・コンピューティング（Vaire Computing）の共同創業者兼CTOハナ・アーリー氏が、通常は熱として廃棄されるエネルギーを回収・再利用する「可逆計算」チップを開発し、昨年初の実証に成功しました。従来のコンピューターチップは、計算の過程で不要な情報を消去する際にエネルギーを熱として放出しますが、開発された技術は情報を回路内に保持して逆向きにたどることでエネルギーを回収します。アーリー氏は特許出願中の共振器部品をゼロから設計し、エネルギー収支のプラス化を実現しました。商業化には今後も段階的な実証が必要ですが、将来的にデータセンターやノートパソコンなどのエネルギー効率を大幅に高めることを目指しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル住友商事とSakana AIが提携、住商グループ10万社へ国産生成AIの導入を支援
住友商事と子会社でシステム開発を手がけるSCSKは、人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI）と業務提携し、国産生成AIの導入支援を開始します。住友商事グループが抱える10万社の顧客網を活かし、大企業から中小企業まで幅広く支援を行う方針です。サカナAIはこの提携を通じて大規模な顧客基盤を獲得し、国産AIの普及を目指します。多様な事業を展開する住友商事と、AI導入支援の実績を持つSCSKのノウハウを融合させ、国産AIの普及期への移行を後押しします。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環カゴメなど3社、アルミ付き紙容器損紙のリサイクル段ボールで「適正包装賞」を受賞
カゴメ株式会社は2026年9月9日、王子ホールディングス株式会社およびダイナパック株式会社と連携して取り組んだ、アルミ付き紙容器の自社工場損紙を用いたリサイクル段ボールが「2026日本パッケージングコンテスト」において「適正包装賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、カゴメの工場で発生するアルミ付き紙容器の損紙を段ボール原紙として再資源化し、自社製品の包装資材として活用する資源循環モデルの実証です。複合素材で構成され資源循環が難しいとされるアルミ付き紙容器から紙繊維を分離・回収し、回収率の高い段ボール資源の循環システムへ組み込むことで、新たな資源循環モデルを実現しました。
IMAGE: PR TIMES富士フイルムBI、IDC Japanのサステナビリティ調査で「リーダー」に選出。複合機リサイクルなど資源循環を評価
富士フイルムビジネスイノベーションは、IT専門調査会社IDC Japanが2026年8月に発行したレポート「IDC MarketScape」の国内ハードコピーベンダーを対象とするサステナビリティ評価において、最高位の「リーダー」に選出された。同社は1995年に全社リサイクル方針を制定して使用済み複合機の回収網を構築し、同年からリユース部品を用いた製品の生産を開始している。さらに2010年からは、使用履歴に応じて摩耗・消耗した部品を交換する再生機の開発・生産を継続し、製品ライフサイクル全体での資源循環を推進してきた。ほかにも、オフィスの電力や紙の削減を支援するサービスの提供や、IT・AIを用いたソリューションによるペーパーレス化の促進など、環境負荷低減への多角的な取り組みが評価された。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ビール醸造かす（BSG）の世界市場、2035年までに2.17億ドルへ拡大予測 乾燥技術やAI活用が成長後押し
市場調査会社のSpherical Insightsによると、ビール生産の主要な固体副産物であるビール醸造かす（BSG）の世界市場規模は、2025年の1.11億米ドルから2035年には2.17億米ドルに達し、年平均6.93%で成長する見通しです。BSGは主に大麦の残り粒で、タンパク質や繊維が豊富なため低コストの動物飼料として使われてきましたが、近年はバイオ燃料、堆肥、食品、化粧品への用途拡大が進んでいます。さらに、AIによる品質管理や、長期保存・輸送を容易にする乾燥技術の進歩が市場を牽引しています。アジア太平洋地域でも、2024年4月にシンガポールの大学がタンパク質抽出法を開発したほか、2025年6月には日本のキリンホールディングスが商業再利用を実証するなど、有効利用の取り組みが活発化しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物回収ガラスカレット世界市場、2035年に向け年平均3%成長の予測 電子機器向け需要が牽引
IndexBoxが2026年9月8日に更新したレポートによると、世界の回収ガラスカレット市場は2025年比で2035年までに約35%拡大し、年平均約3.0%で成長する見通しです。この成長は、日本、韓国、EU等におけるリサイクル含有率規制（重量比30〜60%義務付け）や、アジア太平洋地域での太陽光発電・フラットパネル向け高純度カレットの需要増加に支えられています。市場では、1トンあたり30〜50ドルで取引される標準グレードに対し、不純物を50ppm未満に抑えた高級エレクトロニクスグレードに100〜200%の価格プレミアムが付く二層構造化が進んでいます。一方で、高成長地域での回収インフラ不足や500kmを超える長距離輸送の物流コストが今後の課題とされています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ダイダン、2027年3月期中計でデジタル技術による業務プロセス改革を推進
ダイダンは、2030年に向けた長期ビジョン達成のため、2027年3月期までを対象とする中期経営計画Phase2において業務プロセスの改革を進めています。建設業界における人手不足や時間外労働の上限規制に対応するため、「建設DXの更なる推進」「事業強靱化に向けたデジタル基盤の整備・運用」「デジタルガバナンスシステムの強化」の3方針を掲げ、現場とバックオフィスの双方でデジタル化による効率化を図っています。2024年3月期までの前中期計画で整えたBIMやデジタルツールの環境、基盤システムのクラウド化などのDX基盤を活用し、実際の業務プロセスを変える段階へと移行しています。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AI韓国ディアルティ、セマングム工場で廃二次電池リサイクルの高効率ブラックマス量産設備を本格稼働
韓国の廃二次電池リサイクル専業企業ディアルティは、2026年9月8日に全北特別自治道群山（クンサン）市のセマングム産業団地内にある工場で「二次電池リサイクル高効率BM（ブラックマス）量産設備構築」記念行事を開催し、本格的な稼働を開始したと同月9日に発表しました。同社は2023年の設立以降、自社開発の熱処理技術を基盤としたBM生産設備を構築してきました。BMは廃バッテリーの破砕・選別過程で得られる中間原料で、ニッケルやコバルトなどの核心金属を回収するための前処理素材です。ディアルティは約4000坪の敷地に2500坪規模の建物を確保して量産体制を構築しており、今回の稼働により生産能力を拡大し、資源循環産業の商用化を加速させる方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル田中建材、廃木材を用いたアスファルト舗装の施工実績が201件に CO2固定化にも貢献
滋賀県高島市の田中建材株式会社は、廃木材や間伐材等をチップ化して加熱アスファルトと混合した舗装材「ハーモニーロードウッド（木質加熱アスファルト舗装）」を展開している。2025年3月31日時点で全国201件の現場に採用され、施工実績は延べ116,077㎡に達した。本舗装材は廃木材を焼却せずに歩道等へ固定することで、1,000㎡の舗装につき17.3tのCO2を固定できる。また、10年程度の耐久性を実証しているほか、使用後は再加熱による再利用が可能である。2024年11月には大阪・関西万博会場などにも施工され、公園や遊歩道を中心に採用が進んでいる。
IMAGE: tanakakenzai.co.jpベトナム・ハイフォン市、火力発電所のフライアッシュや石膏のリサイクルを促進。年間200万トン超の産廃の9割占める
ベトナムのハイフォン市では、火力発電所や肥料工場などから発生するフライアッシュや石膏、スラグといった一般産業廃棄物のリサイクルと再利用を促進しています。同市では年間200万トン以上の一般産業廃棄物が発生しており、その90％以上をこれら灰や石膏が占めています。2024年には市東部で約110万トン、市西部で約133万トンが再利用されました。さらに、2025年1月には科学技術省がリン酸石膏廃棄物をセメント添加剤等に利用する技術改良プロジェクトを承認しました。2025年から2030年にかけて市内の建設資材需要が急増する予測のなか、市はリサイクル材料の持続可能な市場創出を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物群馬大学が不用品買い取り額を寄付する「リサイクル募金」を開始 嵯峨野と事業提携
群馬大学は、不用になった本やDVD、ブランド品などの買い取り額を大学への寄付に充てる「リサイクル募金」を開始しました（2026年9月9日報道）。この取り組みは、リサイクル品の買い取り・販売を手がける嵯峨野（埼玉県入間市）が運営する「きしゃぽん」との事業提携によるものです。大学を支援したい人が不用品をきしゃぽんに送ると査定・換金され、その金額が大学基金に寄付される仕組みとなっています。不用品5点以上の送付で送料や振込手数料が無料となり、1件の申し込みごとに運営会社が100円を上乗せして寄付します。寄付金は学生支援や教育研究などに活用されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルモルガン・スタンレー、半導体銘柄の選別姿勢を強化 シノプシスを格上げ
モルガン・スタンレーは、半導体設計ソフトウェア大手のシノプシス（Synopsys）の投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に引き上げました。格上げの理由として、シミュレーションソフトウェア大手アンシス（Ansys）との統合進展や、物理空間向けAI（フィジカルAI）分野における成長機会を挙げています。同社の2026年度第3四半期決算は売上高24.8億ドルと市場予想を上回り、通期ガイダンスを上方修正しました。一方で同行は、インフィニオンの投資判断を引き下げるなど、欧州半導体銘柄に対しては目標株価を引き下げ、選別的な姿勢を示しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル