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岐阜県高山市の産廃最終処分場計画に対し「建設反対」総決起集会と視察ツアーが2026年9月・10月に開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画を巡り、住民組織や高山市などは、2026年9月26日に建設反対総決起集会、同年10月6日に計画地視察ツアーを開催します。本計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に提出したもので、全国から集められた産業廃棄物を26年間にわたり処分場に積み上げる内容です。現在は岐阜県の条例に基づく手続きが進んでおり、年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みとなっています。計画地が庄川の最上流部で活断層に近く、住宅地直上の急峻な場所であることから、周辺住民からは有害物質の流出や土砂崩れ、水質汚染への懸念が高まっており、対策協議会が強く建設反対を訴えています。
IMAGE: 自然豊かな高山市荘川町六厩（むまや）地区においてJX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズ島津製作所、大学や業界団体との対話を通じた環境経営の取り組みを公表。現場への目標浸透や循環型ビジネスの実践を議論
島津製作所は2026年9月3日、ステークホルダーとの対話を通じた環境経営の取り組みを公表した。同社は1988年から環境情報を発信しており、現在は年間10件ほどの講演やセミナーを実施している。2026年6月には早稲田大学で「循環共生社会に向けて」をテーマに講義を行い、資源循環などの視点から具体的な取り組みを紹介した。講義では、高い環境目標を部門方針や個人目標に反映して日常業務と結びつける現場への浸透手法や、リースやリファービッシュを活用した循環型ビジネスの成立手法について議論を交わした。同社はこうした対話で得た意見を、環境経営施策や情報発信の改善に活用していく。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環宮崎県日南市でイセエビ漁船が未帰還、海上で発見された乗組員3人の死亡を確認
宮崎県日南市で9月3日の午前、イセエビ漁に出た漁船「新徳丸」が戻らないと南郷漁協から宮崎海上保安部に通報がありました。同漁協と海上保安部が捜索したところ、乗組員である73〜82歳の男性3名が海上で発見されましたが、いずれも死亡が確認されました。発見時、3人は救命胴衣を着用していませんでした。宮崎海上保安部によると、3日朝の現場海域は波の高さが1メートル、うねりが1.5メートルでした。現在も漁船は見つかっておらず、海上保安部などが事故原因を調査しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物KDDIとローソン、店舗付近にAI自動分別ボックスを設置しリチウムイオン電池の回収実証を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近に消火装置付きのAI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を2026年9月1日から11月30日まで実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済みの携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこで、AIがこれらを認識して分別回収します。この取り組みは重要鉱物の有効活用を目的としており、身近なコンビニでの回収モデルの有効性を検証します。KDDIは今後、ノウハウを蓄積して実施地域の拡大も検討していく予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル朝日大学の学生が新会社「ミナモTOMUSHI」に参画、廃菌床とカブトムシを用いた資源循環事業を開始
朝日大学は2026年9月3日、経営学部の学生研究員3名が、カブトムシを活用した資源循環型ビジネスを行う新会社「株式会社ミナモTOMUSHI」に参画して事業を開始したと発表しました。同社は、地域の廃菌床を砕いて発酵させたものを飼料としてカブトムシを育成し、そのフンを有機肥料として農業に還元するほか、成虫をイベントなどで配布・販売する事業を展開しています。この事業は、2025年12月に開催されたピッチイベントをきっかけに、株式会社TOMUSHIとミナモ会実行委員会が共同で設立した新会社において行われており、参画する学生は野生のカブトムシ100匹の確保や日常の経営、生産管理までを実践的に担っています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環山口県、「3Ｒ＋（ぷらす）コーディネーター」無料派遣の2次募集を開始、県内20社対象
山口県は、廃棄物の処理費用やリサイクルに課題を抱える事業者向けに、専門家「3Ｒ＋（ぷらす）コーディネーター」を派遣する支援事業の2次募集を開始します。対象は県内に事業場を持つ製造事業者、小売事業者、リサイクル事業者などで、募集数は20社です。専門家、山口県産業技術センター、および県職員で構成される支援チームが、現地調査やヒアリングを通じて課題解決に向けた助言を無料で行います。募集期間は令和8年9月4日から10月30日までですが、応募が20社に達し次第、受付が終了します。
王子HDと住友重機械、国産木材や古紙からバイオメタノールを製造する実証開始へ 環境省事業に採択
王子ホールディングスは、住友重機械工業と共同申請した「国産木材を主原料としたバイオメタノールの製造に関する実証事業」が環境省の「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」に採択されたと発表した。国内で使用するメタノールの多くを輸入品に依存する中、国産木材や古紙などの循環資源を活用した低炭素型メタノールの製造技術を検証する。王子ホールディングスが原料調達とメタノール合成を、住友重機械がガス化を担当し、住友重機械の愛媛製造所新居浜工場に実証設備を設置する。東洋エンジニアリングの技術も導入し、実施期間は2026〜2029年度を予定。商用化に向けて技術課題を検証し、化学品やプラスチック原料、低炭素燃料への展開を目指す。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環デロイトやユニ・チャームなど3社、生活用品の資源循環や環境価値を可視化する「グリーンエコノミー形成WG」を設立
NTTドコモビジネス、デロイト トーマツ、ユニ・チャームの3社は、2026年9月3日、GXフューチャー・リーグにおいて「生活用品の環境価値と市場性の両立によるグリーンエコノミー形成WG」を共同設立し、社会実装に向けた検討を開始したと発表しました。本ワーキンググループ（WG）では、製造から回収、再資源化までを見据えたグリーンエコノミーの形成を目指します。具体的には、消費財などの軽工業分野を対象に、サプライチェーン全体での環境価値の可視化や、信頼性を担保する仕組みの具体化を進めます。さらに、傘下に設置するサブ・ワーキング・グループでは、サプライヤーとメーカー間での一次データ連携や業界共通ルールの策定に向けた検討を深めます。今後は、次年度以降の実証を見据えたガイドライン策定や実運用ルールの検討を進める計画です。
IMAGE: デロイト トーマツプルマン東京田町、生ごみ処理機導入による廃棄量55.6%削減などの資源循環実績を公表
プルマン東京田町は、2026年10月1日に開業8周年を迎えることを記念し、9月から10月にかけてサステナビリティをテーマにした特別企画を開催します。同ホテルではAI食品ロス管理システム「Winnow」のほか、2025年7月より生ごみ処理システム「SINKPIA」を導入しており、導入前の1年間と比較して生ごみ廃棄量を55.6％削減しました。また、資源循環として「Fry to Fly Project」に参画し、2025年3月から2026年4月までに累計約2.7トンの廃食用油をSAF（持続可能な航空燃料）の原料として提供しています。同ホテルはこれらの取り組みにより、国際的なサステナビリティ認証「グリーン・グローブ」を2025年より2年連続で取得しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環米自動車団体SP、部品輸送・梱包材などの循環利用を促す指針の第1版を公開
米国の自動車業界向け環境団体「Suppliers Partnership for the Environment（SP）」は2026年8月25日、自動車部品の輸送や保管に用いる通い箱や梱包材などの自動車用包装に、循環経済の考え方を取り入れるための指針「Applying Circular Economy Principles to Automotive Packaging」（第1版）を公開しました。この指針は、SP内の包装分科会が策定したものです。包装の設計、使用、回収、管理の各段階を通じて廃棄物を削減し、包装材の価値を維持するための実践的な枠組みを示しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環KDDI、高輪ゲートウェイシティにAI自動分別リサイクルボックスを設置しリチウムイオン電池機器を回収
KDDIはローソンの協力のもと、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースに9月1日から11月30日までの期間、AI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済み携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこです。フォーステックのAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を導入し、投入された機器をAIが自動で判別・分別します。この取り組みは、重要鉱物など再生資源の安定確保に向けた資源循環の促進や、身近な場所での回収モデルの有効性検証を目的としており、今後は知見を蓄積して実施地域を拡大していく方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環元環境事務次官の中井徳太郎氏がAIスタートアップ「STAR UP」の顧問に就任
製造業向けAIプラットフォーム等を展開する株式会社STAR UPは、2026年9月3日、元環境事務次官の中井徳太郎氏が同社の顧問に就任したと発表しました。中井氏は環境省で廃棄物・リサイクル対策部長や環境事務次官を歴任し、気候変動や資源循環政策を主導した経歴を持ちます。同社は行政や産業界に精通した中井氏を迎えることで、上場を見据えた経営基盤の強化、官公庁や自治体・大手企業との連携拡大、サステナビリティを軸にした事業成長を目指します。具体的には、AI・データ基盤を活用した産業・行政領域のDXや、GHG排出量の可視化、Scope3を含むサステナビリティ推進、地域課題解決に向けた事業開発を支援する予定です。
IMAGE: 元環境事務次官 中井徳太郎氏がJXCS、KDDIとローソンのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画。AI自動分別ボックスを使用
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は、KDDIとローソンが2026年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証への参画を発表しました。実証はローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で行われ、耐火性を備えたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。JXCSは、回収されたモバイルバッテリーや加熱式たばこの収集・運搬・リサイクルを担当します。本実証を通じて、生活圏における安全な回収拠点を構築し、リチウムやコバルトなどのレアメタルを電池材料として再利用するクローズドループ・リサイクルの実現を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルキリンと日本製鋼所、量産プロセスを想定したPETケミカルリサイクル技術の実証に成功
キリンホールディングスと日本製鋼所は2026年9月2日、使用済みペットボトルを化学的に分解して原料に戻す「PETアルカリ解重合技術」について、実機設備を用いた実証に成功したと発表しました。日本製鋼所の二軸混練押出機を使用し、95％以上の解重合率と1時間あたり250キロ以上での安定運転を確認しており、量産プロセスを想定した実証は国内初となります。キリンは2027年までに国内の飲料用ペットボトルに使うPET樹脂の50％を再生樹脂に切り替える目標を掲げています。今後は、色や汚れの影響を受けにくく劣化しにくい特徴を活かし、繊維やシートなど非食品用途を含む幅広いPET原料への適用を検証する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環JFEエンジニアリング、清掃工場排ガスからMOFを用いたCO2分離回収の実証試験を開始
JFEエンジニアリングは2026年9月3日、金属有機構造体（MOF）を用いてごみ焼却処理施設の実排ガスからCO2を分離・回収する実証試験に着手したと発表した。京都大学の北川進特別教授と共同開発してきた知見を踏まえ、同社が設計・施工・運営を担う清掃工場「クリーンプラザふじみ」において、2026年度末までをめどに実施する。ごみ焼却処理施設の実排ガスからMOFを用いてCO2を回収する試みは国内初となる。このプロセスは、除湿や加熱をせずに真空ポンプで減圧するだけで脱着できるため、従来の化学吸収法に比べて省エネルギー化や設備の簡素化が期待できる。実証試験では1日当たり数kgレベルのCO2を回収して性能を確認し、将来的には清掃工場などの中小規模な排出源への適用を目指す。
IMAGE: 国内初韓国・光州北区、マルバウ市場で商号ステッカーを貼る「ゴミ実名制」をテスト運営開始
韓国の全羅南道光州北区は、伝統市場であるマルバウ市場の396店舗を対象に、排出者を明確にする「ゴミ実名制（門前排出実名制）」のテスト運営を今月から開始した。この制度では、店舗ごとの商号が書かれたステッカーを配り、生活廃棄物を捨てる際、従量制袋に貼付することを義務付ける。ステッカーの未貼付や生ゴミなどの混入がある場合は回収を行わない。本取り組みは不法投棄の削減と分別の徹底を目的としており、夜間の自主巡察や、回収頻度を週3回から週5回へ増やす対策も並行して実施される。今後は試験運営での課題を補完して正式施行する方針で、2028年までにAI基盤の分離排出クリーンハウスなどの設置も予定している。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄長期金利が3%を突破 国債市場で保有債券の価値目減りへの懸念広がる
1日昼に長期金利が節目となる3%を突破し、国債市場に動揺が広がっています。金利の上昇は債券価格の下落を意味するため、保有する債券の価値が目減りすることになり、東日本の地方銀行幹部などから急激な動きへの困惑の声が上がっています。本来であれば債券価格が下落したことで値ごろ感が生じる局面ですが、外資系証券のディーラーからは、財政を背景とした金利上昇が続く中での投資に厳しい見方も示されています。金利の急騰は金融機関の債券運用に直接的な影響を及ぼしています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル廃プラからナフサをリサイクルする仕組みと三井化学などの最新事例
廃プラスチックを熱分解して原油由来と同等品質のプラスチック原料を再生する「ナフサのリサイクル（ケミカルリサイクル）」が注目されています。背景には、中東依存に伴う調達リスクや脱炭素への要求があり、国内でのリサイクル原料の確保が急務となっています。実用化に向けて、三井化学は2024年3月から廃プラ分解油をクラッカーに投入する本格運用を開始しました。また、三菱ケミカルグループとENEOSは年間2万トン規模のプラントを共同稼働し、リファインバースグループが廃プラの回収・調達を担うなどの異業種連携も進んでいます。一方で、数十億〜数百億円規模の設備投資や、安定的かつ高品質な廃プラ回収網の構築が今後の課題です。
IMAGE: kansei.co.jp長期金利が3%を突破、東日本の地銀等で保有債券の価値目減りへの懸念広がる
1日昼、長期金利が節目の3%を突破したことで国債市場に動揺が広がっています。金利の上昇は債券価格の下落を意味しており、東日本の地方銀行幹部からは、保有する債券の価値が目減りすることへの戸惑いや懸念の声が上がっています。本来であれば債券価格の下落に伴い値ごろ感が生じる局面ですが、外資系証券の債券ディーラーは、財政を背景に金利が上昇する中での取引に対して冷ややかな見方を示しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄