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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
産業廃棄物の「リサイクル率」に法定の統一指標はなし 統計の混同防止と自社定義の重要性
産業廃棄物には「リサイクル率」という法定の統一指標は存在せず、一般廃棄物の「リサイクル率R」とは統計の設計や算出の位置づけが異なります。よく使われる「再生利用量÷総排出量」という式は、環境省の『産業廃棄物排出・処理状況調査』（令和5年度実績では総排出量367,249.6千t、再生利用量200,788.3千t）の数値を基にした参考値であり、公式に定義されたものではありません。この統計は平成24年度に推計方法が変更されているため、年度をまたいだ単純比較は不可能です。排出事業者が自社で再生利用率を管理する際は、委託契約書や電子マニフェスト（JWNET）の処分終了報告を確認した上で、分母・分子の定義を自ら決めて社内で固定し、記録する運用を整える必要があります。
IMAGE: feedstock.jp沖縄市・川崎川上流の盛り土から高濃度PFASを検出、消火剤投棄の可能性
沖縄市・川崎川上流の湿地帯周辺にある盛り土から、高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことが2026年9月9日に報じられました。検出されたのはPFOSが15万ナノグラム、PFOAが5千ナノグラムであり、過去に消火剤が投棄された可能性が指摘されています。本内容は有料限定記事として公開されたものであり、盛り土の造成経緯や汚染の具体的な範囲、今後の自治体による詳細な行政対応などは本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物矢野経済研究所、2025年の国内再生プラスチック需要を59.6万トンと予測
矢野経済研究所が発表した調査によると、2025年における日本の製品向け再生プラスチックの国内需要は、59万6,000トンに達すると予測されています。この予測値には、国内製造業向けのマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの両方のルートが含まれており、海外への輸出分は除外されています。用途別では飲料用包装が再生樹脂の最大の消費先となっており、各メーカーが厳しい企業公約を達成するために「ボトルtoボトル」の循環システムを強化していることが需要を牽引しています。
台湾の聯友金属科技、超硬工具リサイクルで亜鉛蒸留法設備を導入へ
台湾のリサイクル企業である聯友金属科技は、超硬工具リサイクルにおいて亜鉛蒸留法の設備を導入します。新設備の導入により、短時間かつ高効率にタングステンとコバルトを分離することが可能になり、低品位の超硬スクラップを有効活用できるようになります。同社はタングステン再生の拠点である台湾南部の屏東県内に専用工場を設けており、今年中の稼働開始を見込んでいます。この取り組みは、高まるタングステン需要に対してリサイクルで応えることを目指すものです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル中国政府、EV廃車・電池リサイクルの法整備とトレーサビリティ強化を加速
2026年9月8日、中国でEV（電気自動車）の廃車や使用済みバッテリーの回収・リサイクルを巡る動きが急ピッチで進んでいることが報じられました。背景には自動車の買い替えやEVの普及があります。中国政府は循環経済の実現に向け、法整備とトレーサビリティの強化を推進しています。これにより、廃棄物を貴重な資源として活用する体制の構築が進められています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナム・ハノイ市ソンドン村、不法投棄防止のカメラ設置や廃棄物移送拠点3か所の建設へ
ハノイ市人民評議会科学技術環境委員会の監督代表団は、2026年9月8日、ソンドン村における環境保護政策の実施状況を調査しました。同村ではプラスチックごみ削減や固形廃棄物の分別が進められており、2026年第4四半期にはソンドンを含む4つの集落地域で承認された3つの廃棄物収集・移送ステーションの建設が開始される予定です。また、不法投棄の監視を目的に4か所のごみ収集所へ防犯カメラを設置したほか、車両へのGPS搭載や、コンクリート混合工場などへの罰金科といった対策が報告されました。一方で、不法投棄やゴミ焼却への即時対応には課題が残されており、代表団は移送拠点の早期完成や科学技術の活用を求めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄Korea Zinc、上半期営業利益が過去最大の1.3兆ウォンに 都市鉱山や希少金属回収の投資が奏功
韓国の非鉄金属大手Korea Zincは、今年上半期の売上高が約12兆4,450億ウォン（約1.4兆円）、営業利益が約1兆3,330億ウォン（約1,500億円）となり、創業以来最大の半期業績を達成しました。基礎金属の不況下でも、貴金属や希少金属の生産拡大、2022年に買収した米国都市鉱山企業Ignio Holdingsを傘下に持つ資源循環子会社Pedalpointの黒字維持などが業績に寄与しました。同社はさらに、2030年までに生産量を50万トンに拡大する半導体硫酸事業や、米国政府が直接投資するテネシー州での製錬所建設事業などを推進しています。一方で、Young Poong・MBK Partnersとの経営権紛争は臨時株主総会での監査委員選任を巡り緊迫しており、来年3月の定時株主総会に向けて長期化が避けられない見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環データセンター廃熱回収の世界市場、2035年に71億米ドル規模へ急拡大予測 AI需要が後押し
調査会社のAstute Analyticaは、世界のデータセンター廃熱回収市場規模が2025年の10億米ドルから、2035年には71億米ドルへ急拡大するとの予測を公表しました。2026年から2035年までの年平均成長率は21.6％と見込まれています。背景には、生成AIやクラウドサービスの普及に伴いサーバーの電力消費量と発熱量が大幅に増加している点があります。従来排出されていた熱を地域暖房や給湯、産業プロセスへ再利用することで、エネルギー効率向上と二酸化炭素排出削減を図る動きが広がっています。今後は設計の初期段階から廃熱利用を組み込む動きが加速する見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックマーケットリサーチセンター、IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場予測を発表
株式会社マーケットリサーチセンターは、調査レポート「IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場（2026年～2032年）」を発表しました。世界の同市場規模は、2025年の1億900万米ドルから2032年には1億6900万米ドルへと拡大し、2026年から2032年にかけて年平均成長率6.6%で成長すると予測されています。このプラスチックフレームは、パワーエレクトロニクス分野で用いられるIGBTモジュールを物理的に保護・絶縁する部品で、PPSやPBT、PPAなどの高性能プラスチックが用いられます。近年は環境配慮の観点から、リサイクル可能な材料の使用や製造工程での環境負荷軽減といった製品設計が求められています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック経済産業省と環境省、容リ入札制度見直しで2027年度から「ジョイントグループ登録」開始へ
経済産業省と環境省は8月31日、容リ法に基づく再商品化入札制度の見直しを議論する検討会を開催しました。複数の再商品化事業者が連携する「ジョイントグループ登録」は2027年度から代表事業者1社につき構成事業者1社までを原則として運用を始め、2028年度以降に複数事業者の組み合わせへ拡大する方針です。また、高品質な再生材の供給と利用を促す「新枠」は、2028〜2032年度を移行期間として設置されます。材料リサイクル事業者への調査では、高品質化に伴うコスト増が入札価格を高くする一方で、販売価格の上昇が追いつかず収益性改善につながりにくい現状も報告されました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルGBPが創業7周年でBESS事業を拡大、系統用蓄電池のリサイクル一貫体制構築へ
GBP株式会社は2026年8月に創業7周年を迎え、蓄電とグローバル展開を軸とする今後の事業方針を公表しました。同社は2019年の創業以来、生産終了した太陽光パネルの交換供給や高圧ケーブル事業などへ領域を広げており、今後は設備の導入だけでなく運用や更新、リサイクルまで対応する事業モデルを強化します。特に蓄電分野においては、系統用蓄電池の用地開発から施工、運用、リサイクルまでを一貫して担う体制の構築を進める計画です。また、国内自社工場での検査・管理体制を拡充するとともに、豪州や北米、欧州などの海外市場への展開も本格化させます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル成城石井のリサイクルペットボトル素材エコバッグが人気 220円で防水性と耐久性を両立
成城石井が販売する、リサイクルしたペットボトル素材を採用した「リサイクルエコバッグ」が消費者の人気を集めています。同店のオリジナル紙袋のような上品なデザインでありながら、価格は「成城石井.com」で220円と安価に設定されています。軽量で防水性があり、購入者からは「しっかりした作りで丈夫」「洗って繰り返し使える」といった実用面が高く評価されています。記事ではこのほか、カルディの綿素材を使用したトートバッグなども紹介されており、環境配慮や機能性に優れたエコバッグの需要の高さが示されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三重県が今冬からAI活用の不法投棄監視システム実証事業を開始、伊賀市内で不審車を検知
三重県は、産業廃棄物の不法投棄対策として、AIを活用した監視システムの実証事業を今冬にも開始する。実証事業は不法投棄が多発する伊賀市内の現場に監視カメラ10台を設置し、3か月間にわたって実施される。映像からAIが「トラック」「県外ナンバー」「積み荷あり」などの特定条件を満たす不審車両を自動検知し、県職員に警報音で通知する仕組み。これにより、従来は職員が映像を見続けなければならなかった監視作業の効率化と、悪質業者の早期特定を目指す。なお、三重県内では2025年度に25件（152トン）の不法投棄が確認され、その大半が建設系廃棄物となっている。
IMAGE: 産廃投棄監視にAIの目 三重県実証事業広島市安佐南区の処分場周辺で高濃度PFAS検出、住民が市議会に対策求める請願書提出
2026年9月8日、広島市安佐南区上安地区の住民らが、周辺を流れる川から高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題を受け、広島市議会議長に対して対策の徹底を求める請願書を提出しました。安佐南区上安町にある産業廃棄物処分場の付近を流れる川では、国の指針値の最大で28倍となる高濃度のPFASが相次いで検出されています。これに対し周辺住民らで構成される市民の会は、処分場内部の浸透水の検査やPFASの排出防止を求め、約1800筆の請願書を提出しました。請願を受けた市議会議長は、常任委員会へ文書を配布し、今後議論を進めていく方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物SuMPOが「第9回SXアワード」受賞企業を発表、白鶴酒造のサケ炭や4社連携の電池アルミ水平リサイクルなどが受賞
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は2026年9月1日、旧「エコプロアワード」から名称を変更した「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。今回は57件の応募から、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が決定しました。財務大臣賞には、白鶴酒造の処理後活性炭を飼料「サケ炭」としてアップサイクルするモデルが選ばれ、環境大臣賞には4社連携による電池用アルミスクラップの水平リサイクル構築が選出されました。ほかにも、農林水産大臣賞に肥後銀行の地域ロス削減プラットフォーム、経済産業大臣賞にフクルのアパレルDX・GXサービス、国土交通大臣賞に大和リースのリース建築循環モデルが選ばれ、多様な資源循環や地域・産業横断連携の広がりが評価されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナムのホイアンウッド、廃船の耐久木材を家具へ再生するアップサイクル事業を展開
ベトナム・ダナン市のホイアンウッド社は、損傷や廃船となった船舶の木材を回収し、高品質な家具へと再生するアップサイクル事業を行っている。同社のレ・フイン・フエン氏は、港に放置され薪として使われていたチークやローズウッド、アイアンウッドなどの高耐久性な造船用木材に着目した。新型コロナウイルスの影響で失職したキムボン木工村の大工らと協力し、解体した木材の釘や塩分などを除去・選別した上で、ベッドや椅子などに加工している。リベット跡などの欠陥をあえて残すデザインが特徴で、同社は今後も加工プロセスへの投資と改善を進め、バリューチェーンをさらに発展させる計画である。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米ウェイスト・マネジメント、2027年1月にCEO交代へ 後継に現社長のモリス氏
米国の廃棄物管理大手ウェイスト・マネジメント（WM）は2026年8月、CEO兼取締役のジェームズ・C・フィッシュ・ジュニア氏が2027年1月4日付で退任し、後継として社長のジョン・J・モリス・ジュニア氏が同日付で社長兼CEOおよび取締役に就任する計画を明らかにしました。今回の交代は事業継続性を重視した計画的な引き継ぎであり、ステリサイクルの統合や再生可能エネルギー、リサイクルに関する規制対応といった短期的方針に実質的な変更はない見込みです。同社は自動化やリサイクル、再生可能天然ガス（RNG）プロジェクトへの投資を進める一方、直近の四半期配当を1株当たり0.945米ドルに設定するなど資本還元も重視しています。分析レポートでは、買収に伴う統合リスクを考慮しつつも、2029年までに売上高302億ドルの達成を見込んでいます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルタケ・サイト、生コンスラッジをCO₂吸収資源に再生する新工場立ち上げへ。DPOに向けた投資意向調査を開始
タケ・サイト株式会社は、DPO（株式の直接公募）によるS種優先株式の募集に向け、2026年9月8日から投資意向調査を開始しました。調達資金は、生コンクリート製造時の副産物「生コンスラッジ」を、CO₂を吸収・固定する再生資源「TAKEcite」へ転換する静岡新工場の立ち上げや量産設備、運転資金に充当する予定です。同社は独自の技術で生コンスラッジを再利用可能な粉体へ転換し、建設現場の廃棄物削減に貢献する先行剤「ルブリ」などを製造・販売しています。今回発行を予定している優先株式は1株1,000円で、発行総額の上限は9,900万円、議決権は有しない一方、残余財産の優先分配権を持ちます。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物A-Gas Japan、家電リサイクル工場と連携し使用済みエアコン冷媒の回収・再生を強化
A-Gas Japanは2026年9月8日、国内複数の家電リサイクル工場と連携し、使用済みエアコンから回収した冷媒を再生して市場に再供給する取り組みを推進していると発表した。パートナー企業が回収した冷媒を同社の専用再生処理施設へ搬送し、分析・品質検査を行った上で、国際的な品質基準である「AHRI Standard 700」を満たす高品質な再生冷媒に処理する。これにより、新品同等レベルの品質を実現し、新規製造冷媒への依存低減や温室効果ガス排出量の削減を図る。家電リサイクル工場の回収力と同社の再生技術を組み合わせることで、冷媒のサーキュラーエコノミー構築を目指す方針だ。
IMAGE: 家電リサイクル工場との連携により冷媒のサーキュラーエコノミーを推進TOPPAN、「TOKYO PACK 2026」に出展し「レジリエンスパッケージ」などの資源循環ソリューションを提示
TOPPAN株式会社は、2026年10月14日から16日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026 －2026東京国際包装展－」に出展することを発表しました。同社は「レジリエンス」をコンセプトに掲げ、顧客の事業継続性と環境対応の両立を目指す「レジリエンスパッケージ」や「レジリエンスマーケティング」を提案します。展示では、主要フィルムのすべてに再生材を活用したパッケージや、リサイクル適性に優れたモノマテリアル（単一素材）パッケージの開発・供給事例などを紹介します。また、リサイクルスキーム構築に向け、メーカーや自治体等と連携した概念実証（PoC）の取り組みも披露されます。会期初日の10月14日には、BCPとESGの両立をテーマにしたセミナーも開催される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル