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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
滋賀県、使用済み充電式電池の適正回収に向け国への法整備要望を継続方針
滋賀県は、県民から寄せられた「使用済みバッテリーの回収方法に関する規制や法律を国に要請してほしい」という意見に対し、今後の対応方針を公表した。電動アシスト自転車やモバイルバッテリーなどの充電式電池は処理が困難なため回収しない市町もあり、資源有効利用促進法に基づく業界の回収も努力義務にとどまるため、全数回収には至っていない。滋賀県は、回収の仕組み拡充には法整備が必要であるとし、今後も全国の都道府県等で構成する団体を通じて国に対して要望を続けていくとしている。なお、この回答は令和4年5月25日に行われたものである。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄環境省、自動車の再生プラ市場構築に向けた補助金の三次公募を開始
環境省は、執行団体である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を通じて、令和7年度補正予算「循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業）」の三次公募を開始しました。公募期間は令和8年9月7日から同年10月30日17時必着です。本事業は、欧州のELV（廃自動車）規則案などの変化に対応し、再生プラスチックの供給拡大と市場構築を目指すものです。補助対象として、再生材の品質保証に向けた物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業と、解体業者等による回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業の2種類が設定されています。応募は順次受け付けられ、随時審査と採択が行われますが、予算に達した場合は公募期間内でも締め切られます。
IMAGE: 環境省 報道発表横浜GRITS、産業廃棄物収集運搬や中古買取等を行うインバースネットとのトップパートナー契約を更新
2026年9月7日、プロアイスホッケーチーム「横浜GRITS」は、インバースネット株式会社と昨シーズンに引き続きオフィシャルトップパートナー契約を更新したと発表しました。インバースネットは、自社製PCの開発・製造・販売のほか、中古機器の買取・販売、産業廃棄物の収集・運搬、マテリアル売買などを手掛ける企業です。今回の契約更新に伴い、同社に社員として所属する大澤勇斗選手の競技活動と仕事を両立する「デュアルキャリア」への支援も継続されます。両者は今後も共同での施策を積極的に展開していく予定です。
アグリ王と横浜ビール、ビール副産物「モルト粕」を用いたイチゴ栽培に成功、レストランでメニュー化
株式会社アグリ王は、株式会社横浜ビールと共同で、ビール製造時の副産物「モルト粕」を活用した「閉鎖型アクアポニックス システム」によるイチゴの生産と商品化を実現しました。このシステムでは、未利用資源であるモルト粕を魚の養殖飼料として活用し、その魚由来の栄養を利用してイチゴを栽培します。両社は2025年4月から実証実験を開始し、2026年1月から本格的な栽培を進めてきました。収穫されたイチゴを使用したスイーツは、2026年7月より横浜ビールの直営レストラン「UMAYA」にてレギュラーメニューとして提供が開始されています。本取り組みは、食品副産物の再利用から農業、飲食までを繋ぐ新たな資源循環モデルの社会実装事例となります。
IMAGE: アグリ王AMJ出資の台湾リエンヨウ、約150億円を投じタングステン新工場を建設へ
台湾本拠のリサイクル企業である聯友金属科技（リエンヨウメタルズ）は、約30億台湾ドル（約150億円）を投じてタングステン製品の能力増強とラインアップの拡充を行います。タングステン酸ナトリウムを生産する台湾南部・屏東県の既存工場近隣に新工場を建設する計画です。新工場では、超硬工具向けの炭化タングステンを年間1000トン生産するほか、酸化タングステンなどの粉末製品も製造します。稼働開始は2027年9月の予定で、高まるタングステンのリサイクル需要に対応します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベッセント米財務長官が日本のリフレ政策転換を要求、日米摩擦の懸念も
ベッセント米財務長官が、日本に対してリフレ政策からの転換を求めていることが明らかになりました。ベッセント氏は緩和的な財政政策と金融政策が新たな日米摩擦を招く懸念があるとし、8カ月前から「日本売り」と「米国売り」の連鎖を警戒しています。9月1日のG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見では、日本はアベノミクスで大きな成功を収めたため、今はリフレ政策を止めるべきだと伝えたと述べ、金利不安の高まりに対し警戒感を示しました。
IMAGE: nikkei.comレゾナック、廃プラを直接基礎化学原料にするケミカルリサイクル技術を開発中—2030年代半ばの事業化へ
レゾナック・ホールディングスは、使用済みプラスチックを直接、基礎化学原料に再生するケミカルリサイクル技術の開発を進めています。この技術は最短ルートで廃プラを化学品原料に戻せるのが特徴で、現在は実証実験に取り組んでおり、2026年7月時点で約60％の収率を確保しています。今後は商用規模レベルの大型設備での実証実験などを経て、2030年代半ばの事業化を目指す計画です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックKDDIなど6社、使用済みLIBの再生資源で新品と同等性能の電池試作に成功
2026年8月31日の報道によると、KDDIなど6社による「Re-CIRCLEプロジェクト」は、使用済みリチウムイオン電池（LIB）から回収・再生した材料を用いた試作電池において、新規資源由来の電池と同等水準の性能を確認したと発表しました。この実証では、使用済み電池セルから低環境負荷の工程で高純度ブラックマスを生成し、エマルションフロー技術によってリチウム、コバルト、ニッケルなどの資源を抽出しました。再生資源を正極材料に使った試作電池の特性を評価したところ、新規資源由来品と同等の水準であることが確認されました。今後は、商用電池化、輸送、トレーサビリティの仕組みを整備し、資源循環型サプライチェーンの構築を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルYKK AP、リサイクルアルミ100％建材「リ・アル」を東京建物の賃貸集合住宅に初採用
YKK APは28日、リサイクルアルミ使用比率100％の建材「リ・アル」が、東京建物の新設賃貸集合住宅に初めて採用されたと発表しました。対象となるのは、東京建物が進める地上14階鉄筋コンクリート造の「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」で、ビル用防火窓「BGE31」シリーズ約160セットが納品されました。「リ・アル」は、社内リターン材と、選別・除去した市中リサイクル材のみを使用したアルミ形材で、新地金100％製品比でCO2排出量を85％削減できる点が特長です。今回の採用により、物件全体でYKK APの既存商品比で約70％（約10トン）のCO2排出量削減に寄与します。
IMAGE: YKKAP全国の生協リサイクル施設18箇所で古紙約20万トン回収、カタログが71％占める
古紙ジャーナルは2026年8月31日、全国の生協リサイクル施設全18施設における古紙回収量調査の修正データを公表しました。同紙が2026年6月15日号で特集した調査において、コープデリ生活協同組合連合会のコープデリエコセンター（千葉県野田市）の回収量データに事実と大きく異なる誤りがあったため、改めて掲載し検証を行っています。修正前の調査データでは、全18施設で約20万トンの古紙が回収され、そのうち商品カタログが71％を占めるとされていました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル外国為替市場で円が急上昇、3日間で対ドル5円超値上がりし一時155円台に
外国為替市場で円が急激に上昇しています。日米当局による円安等への取り組みを巡る思惑を背景に、2日から4日の3日間で対ドルで5円超上昇しました。円相場は2日時点では1ドル=160円台前半で推移していましたが、4日午前には155円台前半まで値上がりしています。市場では、長く続いた円安局面の転換が意識され始めており、今後は150円台も視野に入るなど見方に変化が生じています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環神戸市の相談窓口「すまいるネット」、実家の空き家化を防ぐための家財整理や維持管理の相談に対応
神戸市の住まいの相談窓口「すまいるネット」では、お盆休みの家族の集まりをきっかけに、実家や祖父母の家をどうするかという相談が増加しています。3年前の国の調査によると、神戸市内の空き家は約11万8400戸、空き家率は全国平均並みの13.9%に達しており、そのうち約3万9500戸が長期にわたり未使用となっています。神戸市は空き家になる前の家財整理や方針決定を推奨しているほか、すでに空き家となっている場合は、不法投棄や放火の防止、固定資産税の軽減措置維持のために定期的な管理が必要であるとしています。同窓口では専門家による住宅相談のほか、老朽空き家の解体などの補助制度に関する相談も受け付けています（2026年8月16日放送のラジオ番組より）。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄米廃バッテリーリサイクル企業Ascendの破産、SKエコプラントに約120億円の負債リスク
米国の廃バッテリーリサイクル企業Ascend Elementsが米連邦破産法第11章に基づき再生手続きから清算手続きへ移行したことで、投資していたSKエコプラントに想定外の資金負担が発生する見通しとなった。SKエコプラントは2024年、保有していた同社の転換優先株をSKSプライベートエクイティ（SKS PE）へ譲渡する際、投資家が基準収益率を確保できない場合に差額を補填する約定を締結していた。Ascendの破産により投資回収が困難となり、SKS PEがプットオプションを行使する予定である。これに伴い、SKエコプラントは今年上半期末時点で1,028億6,600万ウォン（約120億円）をデリバティブ負債として認識した。実際の精算額は最終回収額により変動するが、海外新規事業投資に伴う財務リスクが顕在化した事例となっている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナムが2030年に向け「持続可能な生産と消費」国家行動計画を推進、企業にライフサイクル全体での対応を促す
ベトナムにおいて、2021年から2030年までの持続可能な生産と消費に関する国家行動計画（2020年6月24日付の首相決定889/QD-TTg）が推進されています。本計画は、資源の採掘から生産、流通、消費、そして廃棄、再利用、リサイクルに至る製品ライフサイクル全体にわたる包括的なアプローチを規定しています。グローバルバリューチェーンへの参加や自由貿易協定、炭素国境調整メカニズム（CBAM）などの影響により、持続可能な生産は企業が市場へ参入・維持するための必須条件になりつつあります。専門家は、企業が原材料、エネルギー、廃棄物を効果的に管理し、データベース構築などのITツールを導入することが競争力強化につながると指摘し、最新の環境政策を自ら調査するよう呼びかけています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル愛知県と東洋建設、海面最終処分場の保有水を活用したCO2固定化・資源化の実証実験を2026年9月9日から開始
愛知県は2026年8月31日、東洋建設が実施する「CO2回収・固定化プロジェクト」の実証実験を、同年9月9日から2027年1月頃まで衣浦港3号地廃棄物最終処分場で開始すると発表しました。本実験は、最終処分場内の高アルカリ性な保有水にCO2を効率的に溶解させて、炭酸カルシウムとして固定・回収する技術の向上と有効利用の検討を目的としています。具体的には、底層の保有水をポンプで表層に移送する「ポンプによる混合」と、保有水への「CO2曝気」の2つの方法によりCO2固定量の増大を図ります。2025年9月に発表した前回の実証結果を踏まえ、さらなる技術向上を目指します。
ローソン、不要レシートからトイレットペーパーへのリサイクルを静岡県内12店舗で9月1日より開始
ローソンは9月1日から、静岡県富士市内の12店舗で、利用客が不要としたレシートを回収してトイレットペーパーに再生する取り組みを始めます。再生紙メーカーのコアレックス信栄と連携し、回収したレシートは古紙とともに再資源化されます。全国のローソンでは年間約20万キログラムのレシートが廃棄されていますが、レシートに使う感熱紙は一般的な古紙リサイクルでは再利用が難しく、個人情報への配慮も必要でした。今回はコアレックス信栄独自の再資源化技術によりリサイクルが可能になりました。東京都内での2024年12月と2025年4月の実証実験を経て本格導入され、富士市内の12店舗で半年間に約80キログラムの回収を見込み、再生されたトイレットペーパーの一部は店舗のトイレで使用される予定です。
IMAGE: ローソン電池リサイクル世界市場、2035年に917億2000万米ドルに拡大と予測 Report Ocean調べ
Report Ocean株式会社は、世界の電池リサイクル市場に関する調査レポートを公表しました。同市場は2025年の286億2000万米ドルから、2035年には917億2000万米ドルに達し、年平均成長率13.95％で成長すると予測されています。EVや蓄電池システムの普及により使用済み電池の発生量が急増する中、リチウムやコバルトなどの重要鉱物を回収するリサイクル需要が高まっています。技術面では、高純度回収が可能な湿式冶金プロセスが今後大幅に普及する見込みです。一方で、高額な設備投資や電池技術の多様化への対応が課題として指摘されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルヤマト運輸、徳島県でデジタルトレーサビリティを活用した小型家電回収の実証事業を開始
ヤマト運輸は、環境省のモデル事業として「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業を徳島県で開始した。実施期間は2026年8月31日から2027年1月31日まで。県内19拠点の同社営業所で、使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレットを対象に回収を行う。地元自治体から有価物としての認可を得ており、回収品は処理事業者の金城産業に引き渡される。宅配便のデジタルトレーサビリティ技術が、小型家電リサイクル法で運搬事業者に求められる適正管理機能の代替となるかを検証し、将来的な他地域への展開を目指す。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環環境省、2027年度概算要求案で自動車向け再生プラや金属のリサイクル拡大へ補助金を要望
環境省は、2027年度の概算要求案において、自動車向けの再生プラスチックや金属資源のリサイクル拡大に向けた補助を行う方針を示しました。世界規模で重要鉱物や再生資源の獲得競争が激化している状況を踏まえ、危機管理や成長投資の実現を目指して新設された「強く豊かな日本」投資枠を活用します。これにより、再生資源のサプライチェーン（供給網）構築や、自動車向け再生プラスチック、商用CEVの導入支援などを進める計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・ドンナイ省でプラスチック加工施設による約8.5トンの産業廃棄物不法投棄が発覚、現地警察が捜査
ベトナム・ドンナイ省のタン・クアン村警察は2026年8月31日、テクニック空港近くのゴム農園で約8.5トンの産業廃棄物が不法投棄されているのを摘発したと発表しました。市民からの通報を受け、8月29日に警察や地元治安部隊などが合同で検査を実施したところ、ナイロンラベルや廃プラスチック、不純物などが混ざった袋入りの通常産業廃棄物が見つかりました。調査の結果、これらは近隣のプラスチック加工施設のものであることが判明しています。施設の所有者は、操業中に発生した廃棄物を指定の処理施設に引き渡さず、約500メートル離れたゴム農園に不法投棄したことを認めています。警察は所有者に廃棄物の回収を求め、法律に基づく捜査を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック