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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
キリンと日本製鋼所、実機でのPETアルカリ解重合技術の実証に成功。解重合率95％以上を達成
キリンホールディングスと日本製鋼所は、二軸混練押出機を用いた実機設備でのPETアルカリ解重合技術の実証試験に成功したと2026年9月2日に発表しました。国内初の実証例として、解重合率95％以上を達成するとともに、時間あたり250kg以上で安定してPETを分解する操業条件を確立しました。この技術は、機械的な力によるメカノケミカル反応を利用することで、従来のケミカルリサイクルで課題となっていた高温・長時間の反応を避け、低エネルギーかつ短時間での分解を可能にします。今後は、非食品用途を含む幅広いPET原料への適用検証や、回収から再資源化までのリサイクルプロセス全体の開発が進められる予定です。本成果の詳細は、2026年9月に開催される化学工学会第57回秋季大会で発表されます。
IMAGE: キリンと日本製鋼所 国内初となる繊維循環コンソーシアム「CFT２」が公式Webサイトを開設、廃棄衣料品の資源化プロジェクト情報を発信
国内の繊維事業者5社とバイオ研究機関1者で構成されるコンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber（CFT２）」は、2026年8月に公式Webサイトを開設しました。CFT２は、帝人フロンティア、倉敷紡績、地球環境産業技術研究機構、東レ、日清紡テキスタイル、日本毛織の6者で設立された組織です。NEDOの「バイオものづくり革命推進事業」に採択された「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を推進しており、廃棄衣料品を再び繊維として利用する資源循環システムの構築を目指しています。今回開設されたWebサイトでは、繊維から繊維への資源循環に向けた取り組みやプロジェクトの進捗情報を日本語と英語で発信していきます。
IMAGE: PR TIMES大丸福岡天神店、リサイクル素材を使用するシューズブランド「VIVAIA」のポップアップを2026年9月に開催
株式会社大丸松坂屋百貨店は、リサイクル素材を使用したシューズブランド「VIVAIA」のポップアップショップを、2026年9月16日から22日まで大丸福岡天神店で開催します。同店でのポップアップ開催は今回で4回目となります。VIVAIAは、リサイクル合成繊維製品の製造・販売を行う多国籍企業であるREPREVE®社と提携して素材を調達しており、リサイクルナイロン素材を用いたスニーカーや、撥水機能を持つフラットシューズ、ウール入りシューズなどの秋冬アイテムを展開しています。
IMAGE: PR TIMESビクトリー、埼玉県立八潮フロンティア高校生向けにクイズ形式の会社見学会を2026年8月20日に開催
株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に埼玉県立八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は産業廃棄物の収集運搬・処理や解体工事を手掛けており、2026年1月より同校のスポンサーとして活動資金の支援を行っています。見学会では堅苦しい説明を避け、ショート動画を用いた業務紹介やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加した高校生の96％が満足と回答し、解体工事や廃棄物処理の重要性を楽しく学ぶ機会となりました。同社は今後も地域の高校生への教育支援を強化する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物カインズ新座店、不用な園芸用土の無料店頭回収・リサイクルを令和8年9月5日より開始
新座市、清瀬市、株式会社カインズは資源循環に資する事業の連携に関する協定を締結し、令和8年9月5日からカインズ新座店で家庭用園芸用土の店頭無料回収・リサイクルの取り組みを開始します。実施期間は令和9年6月30日までの実証期間です。対象はカインズ会員で、他社で購入した不用な園芸用土も対象となります。持参者は事前に植物や鉢底石等を取り除き、店頭で受付後、設置されたフルイにかけて園芸用土のみを回収袋に入れる手順となっています。
コンチネンタル、リサイクル素材約43%使用のEV用コンセプトタイヤを開発
コンチネンタルは、リサイクル素材を約43%使用したコンセプトタイヤを開発したと発表しました。この開発は、電気自動車（EV）のサプライチェーンにおける循環経済の最適化を目指す、EUが資金を提供する2年間のプロジェクト「ZEvRA」の一環です。コンチネンタルは同プロジェクトのコンソーシアム内で唯一のタイヤメーカーとして参画しています。リサイクル素材を高比率で配合しながら安全性や耐久性などの高い性能を維持することは技術的に大きな挑戦でしたが、今回の開発品はEUの転がり抵抗ラベルで最高評価を獲得し、両立を実証しました。なお、本プロジェクトは2026年に終了する予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルこっこーとエバースチール、鉄スクラップAI検収や工場管理効率化のシステム構築へ共同研究契約を締結
総合リサイクルのこっこーは1日、鉄スクラップのAI検収システムを開発・運営するエバースチールと共同研究契約を締結したと発表しました。鉄スクラップ業界において人手不足や技能継承が大きな課題となる中、現場におけるDXの推進とAI活用による業務効率化に向けた研究に取り組みます。本研究を通じて、営業の最適化や工場管理の効率化につながる新たなシステムの構築を目指す方針です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップTREホールディングスが新中期経営計画を発表、鉄スクラップ高品位化や解体事業進出など資源循環を強化
TREホールディングスは、2031年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表しました。能登半島地震の支援事業一段落や投資案件の遅れなどの軌道修正、循環経済の国家戦略化を踏まえ、最終年度の売上高1350億円を目指します。具体的には、2025年8月に稼働した壬生事業所や2028年4月頃操業予定の市原ダスト再資源化施設（仮称）などでの再資源化を推進。さらに、埼玉県の川島事業所では年間処理能力を6万トンに拡大したほか、解体事業への進出や中部地区以西での提携・M&Aを通じた集荷網の拡大、AI等を用いたDXも進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物日本コパック、しまむらと年間約1億3000万本のハンガーを回収・再生する水平リサイクルモデルを構築
日本コパック株式会社は、アパレルなどで使用される業務用ハンガーの回収・再生事業を展開し、現在は毎年2億本弱のハンガーをリユース・リサイクルしています。特に株式会社しまむらとは、店舗で回収した使用済みハンガーを粉砕・ペレット化し、再びハンガーに成形して売り場で使用する「完全循環型水平リサイクルシステム」を構築しており、年間約1億3,000万本を納品しています。同社は自社の一気通貫体制や国内外の協力企業ネットワークにより、再生品の価格を従来品とほぼ同等に抑えることに成功しました。近年はこの仕組みを応用し、買い物用のレジ袋や梱包用袋を輸送用袋へリサイクルする取り組みや、2023年には廃棄衣料から什器を作るプロジェクト「RCL」も開始しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱ガス化学、クボタの稲わら由来バイオガスからバイオメタノール製造を実証
三菱ガス化学株式会社は2026年8月31日、株式会社クボタが秋田県大潟村で研究を進めている「稲わら資源循環システム」から発生したバイオガスを原料に、環境循環型メタノールの製造試験を新潟工場で実施したと発表しました。この共同試験では、2022年度からクボタが京都大学や早稲田大学と連携して進める研究で発生した稲わら由来バイオガス（メタン、二酸化炭素が主成分）を受け入れ、化学品原料としての有用性を確認しました。三菱ガス化学は、排出CO2や廃プラスチック、バイオマスなどを再資源化するプラットフォーム「Carbopath」を掲げており、新潟市の下水消化ガス活用をはじめ、今後も自治体や関連産業との提携を進める方針です。
Veolia、サウジアラビアで水技術と有害廃棄物管理に関する3つの覚書を締結
仏環境サービス大手のVeoliaは2026年9月1日、サウジアラビアで水技術と有害廃棄物管理に関する3つの覚書を現地企業3社と締結したと発表しました。提携先は、民間淡水化会社のAcwa、鉱業会社Ma’aden、LPG貯蔵子会社Khazeenです。この合意は、サウジアラビアの「ビジョン2030」やVeoliaの「GreenUp」戦略に沿ったもので、水資源保全、エネルギー効率向上、産業の脱炭素化を目指します。具体的には、海水淡水化プラントの効率化によるCO2削減や、鉱業分野での産業用水の再利用・廃棄物管理、LPG貯蔵インフラでの有害廃棄物処理ソリューションの導入などを進めます。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ビクトリー、地元の八潮フロンティア高校生向けに解体・産廃の会社見学会を2026年8月20日に開催
埼玉県八潮市の株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に地元の八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は2026年1月から同校の部活動スポンサーを務めており、今回はキャリア教育強化への貢献を目的に企画されました。見学会では、高校生になじみの薄い産業廃棄物処理や解体工事の仕事を身近に感じてもらうため、業務紹介のショート動画上映やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加者の96％が満足と回答し、社会インフラを支える業界への理解を深める機会となりました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物新潟県の不二産業、自社完結の廃棄物処理・再資源化とアスベスト適正処理を行う建物解体工事を提供
新潟県の株式会社不二産業は、自社で廃棄物の分別、埋立、再資源化を一貫して行う建物解体工事サービスを提供している。同社は廃棄物処理のノウハウを強みとし、解体廃棄物の自社処理による顧客のコスト削減や、電子マニフェスト導入による排出事務手続きの簡素化を提案する。工事プロセスでは、窯業系サイディングやスレート瓦などに含まれるアスベストの事前調査や法に基づく適正処分を徹底。また、低騒音・低振動・排ガス規制対応重機の使用や散水、手作業による細かな廃棄物の拾い上げなど、近隣環境に配慮した施工を行う。小規模な木造から鉄筋コンクリート造の解体、庭木撤去まで幅広く対応している。
IMAGE: environment-technology.co.jpこっこーとEVERSTEEL、リサイクル現場のAI・DX推進に向け共同研究契約を締結
2026年9月1日、総合リサイクル事業を行う株式会社こっこーと、東京大学発のAIベンチャーである株式会社EVERSTEELは、リサイクル現場におけるDX推進およびAI活用による業務効率化に向けた共同研究契約を締結しました。こっこーの実務知見やデータとEVERSTEELの高度なAI技術を掛け合わせ、「営業・事務領域」および「工場管理・物流領域」における課題解決システムの構築を目指します。具体的には、現場調査やデータ管理、受入・出荷、配送などの業務プロセスのシステム化を検証します。人手不足や技術継承といった業界共通課題の解決、経験の浅い社員の早期戦力化、労働時間の削減などを推進する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップQYResearch、世界の工業用結晶化装置市場が2032年に3.96億米ドルへ拡大と予測 資源循環や排水減容需要が牽引
QYResearchは、世界の工業用結晶化装置市場に関する調査レポートを発表しました。同市場規模は2025年の2.91億米ドルから、2032年には3.96億米ドルに拡大し、2026〜2032年の年平均成長率は4.7％と予測されています。成長の要因として、高塩濃度排水の減容・無排水化や、廃液・副産物から有価物を回収する資源循環用途での導入増加が挙げられます。主要企業にはGEA GroupやTsukishima Kikai（TSK）などが含まれ、2025年における上位10社の市場シェアは約63％を占めています。今後は、アジア太平洋地域の生産能力増強や、欧州・北米の資源回収、ゼロ液体排出用途への広がりが展望されています。
IMAGE: 工業用結晶化装置の世界産業レポート2026秋田キャッスルホテル、使用済みの陶磁器製の皿約400枚をリペアして再生・再利用
秋田キャッスルホテルは2026年9月1日、館内で長期間保管されていた使用済みの陶磁器製の皿約400枚を、廃棄せずにリペアして再生したと発表した。本取り組みは、業務用食器の製造・販売やリペア事業を手掛ける株式会社おぎそと共同で実施された。皿の表面を研磨し欠けや摩耗を補修したうえで、新たに秋田の伝統工芸をイメージした「麻の葉模様」を絵付けして焼き直している。これにより、新たな食器を製造・購入する場合と比較して約70％のCO2排出削減効果が見込まれる。再生された食器はホテルの宴会場などで再利用され、食器の長寿命化と廃棄物削減に貢献する。
IMAGE: 捨てずに活用！ホテルで使用していた皿約400枚を再生日立チャネルソリューションズ、資源循環型ATMの清掃ロボット自動化検証が愛知県の補助金に採択
日立チャネルソリューションズ株式会社は8月21日、資源循環型ATMのユニット清掃工程における劣化したクッション材の除去作業をロボットで自動化する検証事業が、愛知県の「ロボット未活用領域導入検証補助金」に採択されたと発表した。同社は2024年1月から再生部品を搭載した資源循環型ATMを出荷しているが、現在は清掃工程のクッション材除去を人手で行っている。今回の実証では力覚制御技術を活用し、対象部品を傷つけずに自動でクッション材を取り除くロボットの実装を目指す。同社は自社製品の回収率を2025年度に90%以上へ引き上げ、将来的には国内出荷ATMの90%以上を資源循環型モデルにする目標を掲げている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ヤマト運輸と徳島県、営業所でスマホやPCを無償回収する実証事業を開始
ヤマト運輸は、徳島県内でスマートフォンやノートパソコン、タブレットなどの小型家電を営業所で無償回収する実証事業を31日に開始した。県内13市町の19営業所に回収ボックスを設置し、営業時間中に有人で回収を行う。集まった端末は、同社の配送ネットワークと追跡機能を活用して愛媛県の処理事業者まで確実に輸送し、不法投棄や個人情報の流出といった課題を防ぐ。実証期間は来年1月31日までの約5か月間で、環境省のモデル事業に採択されている。徳島県は28年度までに県民1人当たりの小型家電回収量を20年度の2倍に増やす目標を掲げており、実証事業の結果次第では他地域へ取り組みを広げることも検討される。
IMAGE: 不用になったＰＣ・スマホには金やレアメタルが眠る米エネルギー省、重要鉱物・電池リサイクル拡大の7事業に5億ドル投資を発表
米エネルギー省（DOE）の重要鉱物・エネルギー革新局（CMEI）は2026年8月20日、米国内における重要鉱物・材料の加工、電池製造、およびリサイクル能力の拡大を目指す7つのプロジェクトに対し、総額5億ドル（約800億円）を投資すると発表しました。この措置は、ドナルド・トランプ米大統領が2025年1月の就任直後に署名した大統領令「米国のエネルギーを解放する」に沿ったものです。同大統領令では、化石燃料開発の規制緩和や再生可能エネルギー優遇策の見直しに加え、米国内のエネルギー生産や重要鉱物サプライチェーンの強化が重要項目として掲げられています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル知財図鑑や北九州市立大など、生成AIを活用した特許共創プロジェクトの成果発表会を開催。廃プラ分解技術の燃料化アイデア等を創出
知財図鑑、北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州市立大学、西日本シティ銀行は、未利用特許と生成AIを活用した「地域知的財産×大学×生成AIによる価値創造エコシステム構築プロジェクト」の最終成果発表会を2026年1月15日に開催しました。国内特許の約52%が未利用とされる中、専門知識の壁を越えるためにAI共創プラットフォームを活用し、ビジネスアイデアへと変換する試みです。北九州市立大学の講義の一環として、学生約60名が地域企業と約4ヶ月間伴走しました。西原商事の特許を用いた「廃棄物一元管理システム」による環境教育アプリや、FAIS保有の「廃プラスチックの効率的分解方法」を用いた空港内車両への燃料活用モデルなどのアイデアが創出されました。今後は、2025年度の実証実験（PoC）を経て、2030年には全国への横展開を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック