NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
ツエーゲン金沢など、スタジアムのポリスチレン製食品容器をケミカルリサイクルする事業を開始 石川県の補助対象に認定
2026年8月21日、プロサッカーJ3のツエーゲン金沢を運営する株式会社石川ツエーゲンは、パートナー企業の環境開発株式会社、馬場化学工業株式会社と連携し、スタジアムグルメで使用されたポリスチレン製食品容器をケミカルリサイクル技術で再び商品容器へと再生する「スタジアム発・食品容器水平リサイクルモデル構築事業」に取り組むと発表した。本事業は、石川県が実施する「使用済プラスチック再製品化推進事業」の補助金対象先に認定されている。スタジアムグルメ容器をケミカルリサイクルで再生利用する取り組みは北陸地方初となる。今後はホームゲームを実証フィールドとして資源循環を「見える化」し、地域企業が連携する循環型ビジネスモデルの社会実装を目指す。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル金沢大学、ペロブスカイト太陽電池から鉛・金・インジウムをワンステップで分離回収する技術を開発
金沢大学の研究グループは、フレキシブルペロブスカイト太陽電池に含まれる鉛や有価金属（金、インジウムなど）を、ワンステップで分離回収する技術を開発した。封止されたデバイスを低濃度の混酸で処理して金属を一度に溶出させ、セルロース系吸着材とキレート樹脂を組み合わせることで、溶液中からこれらの金属を固相に回収する。さらに、硫酸を用いることで鉛を沈殿させ、インジウムと分離することにも成功した。ペロブスカイト太陽電池は次世代太陽電池として期待される一方、鉛による環境汚染や金属価格高騰が懸念されていた。本技術は劣化した実用デバイスにも適用可能であり、今後の大規模普及に伴う循環型リサイクル技術としての活用が期待される。なお、本研究成果は2026年5月20日に国際学術誌のオンライン版に掲載された。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル神田川にモバイルバッテリー120個以上が不法投棄、運営のINFORICHが事実関係を調査中
東京都内の神田川で、モバイルバッテリーシェアリングサービス「チャージスポット」の充電器が120個以上不法投棄されているのが見つかりました。2026年8月21日の報道によると、増水によって流れてきた可能性も指摘されています。サービスを運営するINFORICHは、警察や関係各所と連携して現場の確認や回収、事実関係の調査を進めています。同社によると、充電器は寿命である1〜3年で交換され、業者に委託して廃棄を進めていますが、今回の件が回収過程でのトラブルによるものかは不明です。充電器には管理番号があり借主の特定が可能であるため、同社は回収・調査を行い、投棄した人物の特定を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ゴミ集積所の不法投棄粗大ゴミ、処分費用は「管理者負担」が原則。弁護士が解説
ゴミ集積所に不法投棄された粗大ゴミの処分費用について、弁護士の竹下正己氏は、原則として集積所の管理者が負担して対応せざるを得ないとの見解を示しました。投棄者を特定して引き取りを求めることは実際には困難であり、放置すると集積所の利用に支障が生じるためです。一方で、2020年の国立環境研究所の調査によると、ゴミ集積所に放置された粗大ゴミを無料回収する自治体が47％、住民が処理する際の費用を減額・補助する自治体が16％存在しています。そのため、管理者は自治体に負担軽減措置があるかを確認することや、投棄防止に向けた集積所の構造変更に補助を活用することが有効とされています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄北海道の農業法人で特定技能のミャンマー人労働者6人を保護、日常的な暴行や虐待の疑い
北海道京極町の農業法人で特定技能として働くミャンマー人労働者6人が、関係者から日常的に暴行や虐待を受けていたとして、札幌地域労働組合に保護されたことが2026年8月21日に報じられました。労働組合によると、労働者らは繰り返し頭をたたかれるなどの暴行を日常的に受けていたとされています。労働組合は保護した6人に代わり、農業法人に対して暴行や虐待行為の停止、謝罪、および補償などを申し入れました。一方、農業法人は暴行の訴えについて「調査精査中」としています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄テレ東BIZ、NY市場リポート「廃棄物処理インフラ企業に注目」の動画を配信
テレビ東京の「テレ東BIZ」にて、2026年8月19日に「Newsモーニングサテライト」の「NY市場リポート」として「廃棄物処理インフラ企業に注目」と題した動画が配信されました。この動画は収録時間3分46秒で、米国市場における廃棄物処理インフラ企業に関する動向を紹介しているとみられます。一次情報には動画の配信リストのみが掲載されており、解説の具体的な内容や紹介された企業名などの詳細は確認できません。ほかにも同サービスでは、AI関連の市場動向に関する動画などが多数配信されています。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AI東レ、CFRPのリサイクル性と強度を両立する材料設計技術を開発 機械学習で予測精度最大25%向上
東レ株式会社は2026年8月21日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマテリアルリサイクルにおいて、分解・再利用のしやすさと力学特性を両立する材料を効率的に選定できる設計技術を開発したと発表した。マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の機械学習を活用した独自の予測モデルを構築したことで、従来に比べてマトリックス樹脂候補選定の予測精度が最大約25%向上した。これにより、実験やシミュレーションによる評価件数を数千～数万規模で削減できる見込みである。今後は本技術を用いた材料開発の実証を進め、航空機や自動車、一般産業をはじめとする幅広い用途への展開と、分解や再利用が容易なCFRPの社会実装を目指す。
IMAGE: CFRPのマテリアルリサイクル性を向上させる高精度材料設計技術を開発PureCycleとIPL Schoeller、再生ポリプロピレンを20％配合した食品包装を発売
PureCycle TechnologiesとIPL Schoellerは、再生ポリプロピレン「PureFive」を20％配合した食品接触対応の改ざん防止包装シリーズ「SnapPack Square EVO」を発売しました。この製品に使用される「PureFive」樹脂は、APR（プラスチックリサイクラー協会）認証を取得しており、米国ニュージャージー州で使用済み消費者リサイクル素材（PCR）として認定されています。この標準化されたプラットフォームの提供により、規制が厳格化する中で再生素材の含有率要件を満たしたいブランドや小売業者を支援します。一方で、PureCycle社が長期的な需要を獲得するためには、設備稼働率の向上や資金調達といった実行リスクの管理が課題とされています。
スウェーデン・チャルマース工科大学、使用済み電池の金属回収でバイオマス由来の安全な代替希釈剤を開発
スウェーデンのチャルマース工科大学は2026年6月24日、使用済み電池から銅やコバルト、リチウム、マンガンなどの重要金属を回収する際、従来の化石資源由来の溶媒希釈剤を、再生可能なバイオマス由来の芳香族化合物に置き換える研究を発表した。検討された2種類の化合物は、複数の重要金属において従来の市販材料と同等の抽出性能を示し、既存の工業設備や生産ラインへ直接導入できる可能性が示された。さらに、この化合物は従来の希釈剤に比べて引火点が高く揮発性が低いため、現場の火災リスクや作業者の有害物質への曝露を低減できる。設備を全面的に更新することなく、より安全で持続可能な金属リサイクルへの移行を促す技術として期待されている。
IMAGE: construction.tiisys.com環境省、2026年度「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募を開始 福島12市町村での資源循環や再エネ導入を支援
環境省は2026年8月22日、2026年度の「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募を開始しました。本事業は、福島県12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を含む地域における、地域に根差した脱炭素事業の創出につながる実証を対象とします。脱炭素、資源循環、自然共生の視点を取り入れた再生可能エネルギーの導入や、脱炭素関連技術の社会実装を通じて、復興と地域活性化を両立する先進モデルの形成を目指します。震災から15年を迎えるなか、環境再生に加え、産業創出や地域活性化を促す事業モデルの構築が目的です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環資源循環システムズ株式会社のNewsPicks企業情報ページ公開と現状
NewsPicksにおいて、資源循環システムズ株式会社の企業情報ページが公開されています。ただし、現時点では同社に関する株価や業績データ、企業チャートなどは掲載されていません。同ページでは、新規登録やログインを行うことで企業情報が閲覧可能になると案内されています。また、プレミアム会員向けの機能として、業界統計情報のチャート機能や競合分析、有価証券報告書などを用いた市場・競合理解のための分析機能が紹介されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環独フラウンホーファー等21機関、廃プラ循環実証の成果を発表 製品設計やLCA手法を推奨
ドイツのフラウンホーファー研究機構などは8月14日、EU5カ国の21機関が参加した廃プラスチックの循環経済化実証プロジェクト「Syschemiq」の成果を発表した。現在、EUでは混合プラスチック廃棄物の85%以上が資源化されていない。同プロジェクトでは技術面だけでなく、消費者行動や分別習慣をライフサイクルアセスメント（LCA）に体系的に組み込む手法を初めて開発。ヨーグルト容器を対象とした検証では、材料削減に向けた大容量容器の採用や、PP容器へのPP蓋の採用、視認性の高いリサイクルシンボルの表示などの製品設計を推奨している。成果は今後、オランダのBrightlands Chemelot Campusで継続活用される。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックDNPやBIPROGYなど6社、建設現場の廃プラをAI選別等でマテリアルリサイクルする実証を開始
大日本印刷（DNP）やBIPROGYなど6社は8月18日、建設現場から発生する廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた共同実証プロジェクトが、環境省の実証事業に採択されたと発表しました。実証期間は2026年6月25日から2027年2月26日までで、大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をテストフィールドとして実施されます。建設現場の廃プラは、素材や形状の多様さや汚れの混入が原因でマテリアルリサイクルが困難でした。本プロジェクトでは、AIを活用した選別支援、データ可視化やトレーサビリティの確保、リサイクルプロセスの品質向上、および再生材の用途開発を連携させたモデルの構築を目指します。
IMAGE: jp.ibtimes.com日印政府、重要鉱物リサイクルで初の連携イベントをインドで開催
2026年8月21日、インド・ニューデリーの日本大使館で、日本とインドの政府間として初となる重要鉱物のリサイクルをテーマにしたイベントが開催されました。日本大使館と環境省が共催し、両国の当局者やリサイクル事業者ら約130人が参加。レアアースなどの市場で中国への依存を低減するため、世界3位の「電子ごみ」排出国であるインドに眠る資源の再活用と今後の連携を模索しました。イベントではマッチングの時間も設けられ、参加したホンダトレーディングのインド法人は、中国一辺倒のサプライチェーン脱却に向けて現地での提携先を模索していると述べました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナム・ドンナイ市の農業環境基金、組織再編とデジタル化で環境・廃棄物処理への優遇融資を強化
ベトナムのドンナイ市農業環境基金（旧ドンナイ省環境保護基金など）は、組織再編とデジタル変革を加速させ、環境保護や廃棄物処理分野における優遇融資の強化を進めています。2026年1月1日から6月18日までに、同基金は3件のプロジェクトに対して総額314億8,700万ベトナムドンの融資を承認しました。融資は、非有害産業廃棄物処理、家庭ごみ処理、工業地帯の廃水処理、リサイクルプラント、家庭ごみの収集・運搬に関わる企業や協同組合に重点的に充てられています。基金は今後、融資のライフサイクル全体を追跡できる高信頼性データシステムを構築し、データの標準化や一元管理による内部プロセス改革を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物旭食品とマツダ、物流現場の廃フィルムをゴミ袋へ再生し現場で再利用する循環取り組みを開始
食品卸大手の旭食品と廃棄物処理を行うマツダは、物流現場から発生するプラスチック廃棄物の新たな循環利用の取り組みを開始しました。旭食品の物流現場で廃棄されていた大量のフィルムをマツダが回収し、自社工場でゴミ袋「エコフクロウ」へと再生します。再生されたゴミ袋は再び旭食品が引き取り、自社の現場で資材として利用する独自のループ構造を構築しています。回収から加工、納品までを同じ地域で完結させるため、トラック移動による二酸化炭素の排出削減にもつながります。処分して終わりにするのではなく、排出元に製品を還元する資源循環モデルです。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・フエ市、炭素クレジット管理・活用のプロジェクト案に約2200億ドン割り当て計画
ベトナムのフエ市は、2026年から2035年までの炭素クレジット管理・活用に向けたプロジェクト案に約2200億ベトナムドンを割り当てる計画です。同プロジェクトは林業や農業に加え、畜産業、廃棄物管理、養殖業などの分野における炭素クレジット創出の可能性を模索するものです。初期推定では、年間約50万3,221〜63万2,121トンCO₂のクレジット生成能力があり、年間約650億〜1,640億ベトナムドンの収益が見込まれています。2029年までの初期パイロット段階を経て、2035年にかけて市全体へ規模を拡大し、クレジットの商業化を進める予定です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物商船三井ロジやKDDIなど6社、使用済みLIBから再生した資源による試作電池で同等水準の性能を確認
商船三井ロジスティクスやKDDIなど6社が共同で取り組む「Re―CIRCLEプロジェクト」は、2026年8月21日、使用済みリチウムイオン電池（LIB）から回収・再生した再生資源を用いた試作電池を作成し、新規資源由来の試作電池と同等水準の電池性能を確認したと発表しました。この成果は、使用済み電池から取り出した資源を再び電池材料として活用する「水平リサイクル」の実現に向けた大きな前進となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル神田川にレンタルモバイルバッテリー161個が不法投棄、警察が回収し捜査へ
2026年8月21日、東京都の神田川に大量のモバイルバッテリーが投棄されているとの通報が相次ぎ、警察が161個を回収しました。投棄されていたのは、駅やコンビニ等で貸し出されているレンタル用のモバイルバッテリーです。貸出元の運営会社によると、製品には個別の管理番号があり、使用履歴から借り主を特定することが可能で、劣化したものは通常、業者が回収して廃棄を進めています。運営会社は今後、警察に回収されたバッテリーを提出し、管理情報をもとに調査を行う予定です。警視庁は不法投棄や器物損壊の疑いを視野に捜査を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄商船三井ロジやKDDIなど、使用済みリチウムイオン電池の再生資源で新規資源と同等性能を実証
商船三井ロジスティクスは2026年8月21日、KDDIなど5社と取り組む使用済みリチウムイオン電池の資源循環プロジェクト「Re-CIRCLE（リ・サークル）プロジェクト」において、回収・再生した資源を使用した試作電池が新規資源由来の電池と同等水準の性能を持つことを確認したと発表しました。本プロジェクトには計6社が参画しており、商船三井ロジスティクスは再生資源の輸送やグローバルなサプライチェーン構築に向けた検証を担当しています。今回の検証結果により、使用済みリチウムイオン電池から抽出された再生資源の有用性が示されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環