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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
シンガポール国立大学、航空機などの炭素繊維複合材廃棄物を軽量エアロゲルへ転換するアップサイクル技術を開発
シンガポール国立大学（NUS）の研究チームは2026年8月20日、航空機等に使われる炭素繊維強化エポキシ（CFE）複合材の廃棄物を、断熱・吸音・油流出処理に利用できる軽量エアロゲルへ転換する手法を開発したと発表しました。熱硬化性樹脂を含む複合材は再成形が困難で、従来は炭素繊維のみを回収し、樹脂部分は廃棄や低価値利用されることが多かったのに対し、新技術では溶剤を使わず廃材全体をアップサイクルします。廃材を粉末・短繊維化してカルボキシメチルセルロースと混合・凍結乾燥し、多孔質構造のエアロゲルを作製します。今後は産業界と連携し、量産化や環境・経済面の評価を進める予定です。
IMAGE: construction.tiisys.com中国のタングステン対日輸出がゼロに、日本機械工具工業会などが国内リサイクル体制の強化へ
中国によるタングステンの対日輸出規制強化により、2026年1月以降、主要原料であるパラタングステン酸アンモニウムの日本向け輸出がゼロになりました。これに伴い、三菱マテリアルがタングステン中間製品価格を3倍超に、住友電気工業が切削工具価格を最大1.6倍に引き上げるなど、国内製造業での価格高騰や調達難が深刻化しています。このサプライチェーンの逼迫を受け、日本機械工具工業会は経済産業省と連携し、2026年6月から使用済みタングステン含有工具の回収・再資源化の取り組みを本格化させました。同会は、リサイクル業者の一覧作成・周知や、回収事業者を記録するための書類整備を行い、業界全体での活用を呼びかけています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルインドネシア・バリ島のごみ問題解決に向け議論、日本の分別・リサイクルの知恵をアジアへ
2026年8月12日、プラジャーナルにてコラム『日本の「分別文化」は海を渡れるか』が公開されました。筆者はこの夏、特定非営利活動法人・未来対話青年協議会（FDJC）の「みらい会議」に招かれインドネシア・バリ島を訪問し、現地の学識者や産業界とごみ問題について意見を交わしました。バリ島では有機ごみとプラスチックごみの双方が大きな課題となっており、解決には教育、小さな成功事例の積み重ね、ビジネスとして持続する仕組みの3点が不可欠とされています。世界銀行によると2025年のインドネシアの1人当たりGDPは約5,060ドルに達する見込みで、東南アジアの経済成長に伴い環境への社会的要求が高まっています。日本が培ってきた分別やリサイクルの知恵を現地の文化と融合させ、資源循環ビジネスの未踏の領域を切り拓くことが期待されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環Hanwha Solution、再生プラスチック50%配合の電力ケーブル外装材を商用化
Hanwha Solutionのワイヤー・ケーブル部門は8月11日、再生プラスチック由来のPCR材を50%配合した電力ケーブル用外装材「CHBA-8241RC」を商用化すると発表しました。高密度ポリエチレンベースの同製品は、電気特性を従来品と同等水準に維持しながら、製品1kg当たりのCO2排出量を従来品に比べて約34%削減しています。同社は2025年に開発と試作生産を進め、2026年上期にケーブルメーカーによる生産テストと品質評価を完了したとしており、今回の商用化で関連製品のラインアップをそろえました。また、国際的な環境認証を取得した再生ポリエチレンについて、他社との協業を通じて様々な製品へと用途を広げています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック中国の恒誉環保、2026年上半期純利益が約8.6倍に急増 廃プラ熱分解装置の受注好調
中国の熱分解技術企業である恒誉環保は、2026年上半期決算で売上高が前年同期比149.60%増の3.11億人民元、親会社株主帰属純利益が同865.58%増の8107.56万人民元に急増したと発表しました。期初の手持ち受注の集中納入や新規受注の大幅増加に伴い、本業である熱分解設備の販売が好調だったことが業績を牽引しました。同社は2026年7月にグローバルエネルギー大手のサプライチェーンへ参入し、工業連続化廃プラスチック熱分解生産ラインの販売契約を締結しています。さらに子会社を通じた廃タイヤ熱分解プロジェクトの処理能力を年16万トンへ拡張する計画や、廃油泥などの熱分解プロジェクトも順調に進んでいます。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックUACJやYKK APなど、再生アルミ量産技術の実用化開発を開始 2032年度以降の量産化目指す
UACJ、YKK AP、神戸製鋼所などは、アルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術の実用化開発を開始しました。本事業はNEDOのプログラムに採択されたもので、2026年度から最長2031年度まで、基礎研究で確立した不純物除去技術や無害化鋳造技術を量産・自動化の実証段階へと移行させます。溶解から圧搾までの純化精製工程の自動化や連続鋳造を検証するほか、AI等を用いて缶、自動車、建材向けの品質評価を行います。2032年度以降の量産化を目指し、2040年度には純化精製で年4万8000トン、縦型鋳造で年16万7000トンの再生アルミ製造を見込んでいます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルよねざわ工業が太陽光パネルのガラスリサイクルに参入 ブロック骨材へ再生
恵庭のよねざわ工業が、太陽光パネルのガラスリサイクルに参入しました。同社は、太陽光パネルのガラスを埋め立て処分することなく、ブロック骨材に再生する事業に取り組みます。よねざわ工業には太陽光パネルのリサイクルに対応した工場があり、代表を務める米沢悟社長のもとで同事業を展開しています。従来埋め立て処分されることのあった太陽光パネルのガラスを、ブロックの骨材として再利用する新たな取り組みとなります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルエディオン、広島県福山市に太陽光パネルのリサイクル工場を新設。販売から再資源化までの一貫体制を確立
エディオンは、グループ会社のイー・アール・ジャパンの広島県福山市にある本社敷地内に、太陽光パネルの「PVリサイクル工場」を新設しました。これにより、太陽光パネルの販売・施工から回収、再資源化までを自社グループ内で完結する一貫体制を確立しました。新工場には、破損や変形パネルも処理できる「PVリサイクルハンマー」や、光学センサーで不純物を自動除去する「デジタル色彩選別機」を導入しています。重量の約6割を占めるガラス部材を回収し、断熱材等への100%リサイクルに挑戦します。2030年代半ばに懸念される大量廃棄問題を見据え、2035年までに年間約4万枚のリサイクルを目指す計画です。
アシックス、愛知・名古屋2026大会の日本代表ウエア発表 回収シューズ由来の再生ポリエステルを採用
スポーツ用品メーカーのアシックスは、愛知県名古屋市を中心に開催される「第20回アジア競技大会（愛知・名古屋2026）」および「第5回アジアパラ競技大会（愛知・名古屋2026）」の日本代表「TEAM JAPAN」が着用する公式ウエアやシューズなど計15アイテムを発表しました。提供されるシューズ「NIMBUS MIRAI 2」はリサイクル対応モデルであり、初代モデルを回収してリサイクルした再生ポリエステル素材が、アッパー（甲被）のアシックスストライプ部分の約1％に使用されています。これらの公式ウエアやシューズは、一般向けに2026年8月14日から順次発売されます。
島根県松江市の農業法人「ライスフィールド」で早場米の収穫が開始
島根県松江市の大規模農業法人「ライスフィールド」で、2026年8月11日までに早場米の収穫が始まりました。同法人は、2023年3月に「耕畜連携」による資源循環の取り組みが評価され、日本農業賞（個別経営の部）の大賞を受賞した実績を持ちます。さらに、2026年4月には農業生産性の向上に向けて東京大学発のベンチャー企業と資本提携を締結するなど、地域の資源循環や先進的な農業経営を推進しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環Stone Islandが新シリーズ「MINERAL DYING」発売、自社生産工程のコットン端材を60%使用したリサイクル素材を採用
アパレルブランドの「Stone Island（ストーンアイランド）」は、2026-27年秋冬コレクションのテーマ「Soil（土壌）」を掘り下げた新シリーズ「MINERAL DYING」を発売した。同シリーズを象徴するフーデッドジャケットには、ブランドの生産工程で生まれるコットン端材を選別・再生し、新たな混紡糸へと生まれ変わらせたリサイクルコットンを60％使用したコットンギャバジンが採用されている。また、染色には工業由来の酸化鉄をベースとした無機顔料による独自の「ミネラルダイ」を採用し、ヴィンテージライクな風合いを引き出している。このフーデッドジャケットは税込23万1,000円で、現在全国の直営店および公式オンラインストアにて展開中である。
青森県、スタートアップ実証事業で「ホタテ養殖残さの資源循環」など10テーマを公募
青森県は、県内の自治体や企業などが抱える課題解決に向けて、全国のスタートアップから実証実験を募集する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施しています。公募テーマは全10件設定されており、資源循環分野では、陸奥湾のホタテ養殖に伴い発生する「養殖残さの資源循環・高付加価値化」がテーマ2に掲げられました。公募は2回に分けて行われ、ホタテ養殖残さのテーマを含む1次公募は2026年8月13日まで、2次公募は同年9月11日までとなっています。本事業の詳細やスケジュールは、特設ページで確認できます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環青森県、「あおもりフィールドオープンチャレンジ」でスタートアップを募集、ホタテ養殖残さの資源循環など10テーマを提示
青森県は、自治体や企業が抱える課題を実証フィールドとして全国のスタートアップの実証を支援する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施し、2026年8月10日より10の実証テーマで公募を行っています。1次公募は同年8月13日までで、ホタテ養殖に伴い発生する養殖残さの資源循環・高付加価値化や陸奥湾ホタテ養殖の管理高度化など4テーマが対象です。2次公募は同年9月11日までで、弘前大学の研究成果の社会実装や地域資源を活かした自由提案など6テーマを募集しています。
IMAGE: 青森を日比谷花壇、花き業界初のエコ・ファースト企業認定を取得 2050年ネットゼロや資源循環を推進
株式会社日比谷花壇は、2026年1月に花き業界初となる環境省の「エコ・ファースト企業」に認定されました。同社は「エコ・ファーストの約束」として2050年のネットゼロ達成や生花の国産シェア80%を掲げています。具体的な取り組みとして、2035年までにCO₂排出量を50%削減（2050年にカーボンニュートラル達成）するための独自の環境配慮調達基準を設定。資源循環においては、石油由来の吸水スポンジを使用しない花祭壇「SusBase」の開発や100%紙素材ラッピングの導入を進めるほか、2025年7月にはMPSジャパンと包括協定を締結し、業界全体の環境配慮調達を支援しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環電子廃棄物からの金属回収市場、2036年までに128億ドルへ拡大予測 FactMRが調査レポート発表
FactMRは、世界の電子廃棄物からの金属回収市場に関する調査レポートを発表しました。同市場規模は2026年の50億4,000万米ドルから、2036年までに128億米ドルへと拡大し、年平均成長率（CAGR）9.8%で推移すると予測されています。市場拡大の背景には、一次採掘金属の供給不足やコスト上昇、拡大生産者責任（EPR）などの規制強化があります。回収種別では、2026年時点で銅やアルミニウムなどの卑金属回収が34.0%を占める主要セグメントとなる見通しです。日本市場においても、分離精度や技術力を強みに、2036年に向けて年平均7.9%で成長すると予測されています。
IMAGE: globalresearch.co.jp日本医療政策機構、スウェーデンにおける医薬品の回収・リサイクルに関する調査報告を公表
日本医療政策機構は2026年7月15日、調査報告「AMR Policy Update #9：医薬品の回収・リサイクルに関するストックホルム市民の認識と実践」を公表しました。本報告書では、薬剤耐性（AMR）対策としてのスウェーデン・ストックホルムにおける薬局での未使用薬回収や、リサイクルに関する市民の認識と実践が紹介されています。また、2026年7月17日には「PHARMACY NEWSBREAK」で本事例報告に関する記事が掲載されました。同機構は同日に、薬剤耐性（AMR）対策の更なる推進に向けた政策提言も公表しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三井不動産レジデンシャルなど、仙台のマンションで家庭用廃食用油を回収しSAFへ再資源化する実証に参画
三井不動産レジデンシャルと三井不動産レジデンシャルサービス東北は、宮城県などが進める家庭用廃食用油の回収・再資源化実証への参画を発表した。本実証は宮城県、ENEOS、三井住友銀行、吉川油脂が実施主体となり、店舗や銀行支店、分譲マンションから回収した廃食用油をSAFなどのバイオ燃料へ再資源化する仕組みである。まず仙台市の「パークホームズ仙台中央」に居住者専用の回収ボックスを設置した。今後は、同社が管理する仙台市内の大規模マンション11物件、約2,800戸を対象に同仕組みの導入を提案していく方針だ。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環宮崎県が産業廃棄物処理業者を対象にトラックスケール・再資源化施設状況のアンケート調査を実施
宮崎県は2026年8月10日、県内の産業廃棄物処理業者を対象に「トラックスケール・再資源化施設状況等調査」のアンケートを開始したと発表しました。宮崎県では平成17年度から九州各県と共同で産業廃棄物税を導入しており、この税収を活用して、県内業者がトラックスケールを設置する場合や再資源化施設等を整備する際の一部経費を補助しています。今回の調査は、今後の補助事業の参考とすることを目的としています。回答は宮崎県電子申請システム（宮崎県スマート申請）から受け付けており、回答内容は統計数値として使用され、個人名や会社名が公表されることはありません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物インドネシアとブラジル、メルコスールとの特恵貿易協定を推進 産業・食品廃棄物の関税撤廃へ
インドネシアのブディ・サントソ貿易相は、南米共同市場（メルコスール）との間で、対象品目を絞った特恵貿易協定（PTA）案を推進していることを明らかにしました。従来の包括的経済連携協定（CEPA）交渉が行き詰まる中、関税引き下げの範囲を中核的な製品群に絞ることで早期の合意を目指します。ブラジルからインドネシアへは、産業廃棄物や食品廃棄物、金属鉱石などが輸出されており、PTAの締結によりこれらの関税障壁が解消され、サプライチェーンコストが大幅に削減される見込みです。一方で、メルコスール内部の合意形成や、長距離輸送に伴う物流コストの増加、製品競争などが今後の課題として挙げられています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物リネット富士宮店、エルメス「ピコタンロックPM」の買取実績と査定時の評価ポイントを公開
静岡県富士宮市の買取＆質ショップ「リネット富士宮店」は、エルメスのバッグ「ピコタンロックPM」の買取実績と査定ポイントを公開しました。同店によると、持ち運びやすいPMサイズは市場需要が高く、査定額が伸びやすい傾向にあります。査定時に重視する点として、製造年式の刻印やカラーのほか、角スレやハンドルの自立具合などを挙げています。また、カデナや鍵、箱などの付属品が揃っていることや、型崩れ防止の詰め物による保管状態、金具のコンディションなどが最終的な査定額を大きく左右するとのことです。同店は、箱がない状態や使い込まれたバッグの査定にも対応しています。
IMAGE: recyclemart.jp