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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
書籍『絶滅しない環境学』が描く1990年代の産廃処分場開発を巡る暴力団・右翼の介入実態
石井徹氏の著書『絶滅しない環境学』の抜粋記事により、1990年代半ばに新潟県三和村（現上越市）で起きた産廃処分場開発を巡る右翼団体の激しい街宣活動や住民への脅迫の実態が紹介されました。当時の処分場建設は、100億円を投資しても即座に元が取れるシステムとなっており、排出事業者が管理・監督しきれない下請けや孫請けの段階で暴力団関係者が多数混在していたことが元組長により証言されています。被害を受けた住民は1995年7月に街宣禁止の仮処分を申請して事態を収束させました。著者はこれらの地方取材を通じ、辺境の危機が中央に伝わらない社会の死角を指摘しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄水谷ケミカル、愛知・大阪・神奈川など20府県の収集運搬許可と自社工場での中間処分体制を紹介
愛知県飛島村に自社工場を構える有限会社水谷ケミカルは、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処分業の許可を有し、優良産廃処理業者に認定されています。同社は愛知県や大阪府、神奈川県、福岡県を含む20府県において収集運搬業の許可を所有しています。処分業のほかに、一般貨物自動車運送業や高度管理医療機器等販売事業、貴金属分析精錬業も展開しています。取り扱い品目は、金属くずや廃プラスチック類、太陽光パネル、医療用感染性産業廃棄物、特管物などの多岐にわたる廃棄物処理のほか、貴金属・レアメタル原料、銀含有のレントゲンフィルムなどの買い取りにも対応しています。
IMAGE: chemical-m.co.jpキクハラ金属、福岡県公安委員会へ「特定金属くず買受業」の届出を完了 法に基づく本人確認などの買取ルールも公表
福岡県で金属スクラップ等を手がけるキクハラ金属は、2026年8月21日、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律に基づき、福岡県公安委員会への「特定金属くず買受業」の届出を完了したと発表しました。対象は本社（大野城市）と朝倉営業所（朝倉市）の2拠点です。また同社は、令和6年6月1日の同法施行に伴い、銅線や真鍮、エアコン室外機といった主として銅で構成される「特定金属くず」の買取ルールを定めています。これには、顔写真付き身分証明書による本人確認の義務化や、法人取引時のインボイス番号確認および受け取り者の本人確認、本人確認書類のコピーまたはスキャンデータの作成・保存が含まれます。
IMAGE: kikuhara-metal.co.jp福岡市、一般廃棄物最終処分場の維持管理状況を公表（2026年8月31日更新）
福岡市は2026年8月31日、同市の一般廃棄物最終処分場における維持管理計画と運営状況を更新・公表しました。この公表は、法令に基づく維持管理情報や記録を公開することで、施設の適正な管理と透明性の確保を図るものです。ウェブサイト上では、令和8年7月度までの月次情報や、令和5年度から令和7年度までの年度ごとの情報が公開されています。なお、情報の公表は結果が得られた日の翌月末日までに行われ、公表期間は公表開始日から3年を経過する日までとなっています。
兵庫県西脇市のエコリサイクル、廃プラや特定有害廃酸など多様な産廃の収集運搬・中間処理を展開
兵庫県西脇市に本社を置く有限会社エコリサイクルは、平成10年の創業以来、産業廃棄物の収集運搬および中間処理を展開しています。同社は排出事業者から排出される各種産業廃棄物の収集運搬を行い、自社の中間処理事業所にて破砕・粉砕処理を実施しています。取扱品目は、廃プラスチック類、金属くず、鉱さい、木くず、紙くず、繊維くず、ゴムくず、ガラスくず、コンクリート破片、廃油、引火性廃油、廃酸、特定有害廃酸（カドミウム・鉛を含む）、汚泥など多岐にわたります。同社は、産業廃棄物の適正処理やリサイクル活動を通じて、地球温暖化防止などの環境保全への貢献を続けています。
IMAGE: eco-nishiwaki.jp株式会社ウエスト、廃掃法に基づく産業廃棄物20種類の具体例や特別管理産業廃棄物の区分について解説を公開
兵庫県神戸市の産業廃棄物処分業者である株式会社ウエストは、廃棄物処理法に基づく廃棄物の分類や具体例を整理した情報を公開しました。解説では、あらゆる事業活動に伴う燃え殻や汚泥など12種類と、建設業や製造業など特定の事業活動に伴って生じる紙くずや木くずなど7種類、さらにこれらを処分するために処理したものの計20種類におよぶ産業廃棄物を網羅しています。また、引火性の高い廃油や、pH2.0以下の廃酸・pH12.5以上の廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃PCBや廃石綿といった特別管理産業廃棄物の性状や該当する事業例についても詳しく説明しており、適正な分別や処理委託に向けた実務知識を提供しています。
IMAGE: kobe-west.co.jp愛知県と東洋建設、海面最終処分場の保有水を活用したCO2固定化・資源化の実証実験を2026年9月9日から開始
愛知県は2026年8月31日、東洋建設が実施する「CO2回収・固定化プロジェクト」の実証実験を、同年9月9日から2027年1月頃まで衣浦港3号地廃棄物最終処分場で開始すると発表しました。本実験は、最終処分場内の高アルカリ性な保有水にCO2を効率的に溶解させて、炭酸カルシウムとして固定・回収する技術の向上と有効利用の検討を目的としています。具体的には、底層の保有水をポンプで表層に移送する「ポンプによる混合」と、保有水への「CO2曝気」の2つの方法によりCO2固定量の増大を図ります。2025年9月に発表した前回の実証結果を踏まえ、さらなる技術向上を目指します。
遠藤商会、江戸川区の事業ごみ処理ガイドを公表 区収集の利用条件や業者選定の注意点を解説
株式会社遠藤商会は、東京都江戸川区における事業活動から出るごみの分別や処分方法に関する解説情報を公表した。江戸川区内の店舗や事務所から出るごみは事業者が適正に処理する必要があり、1回につき45リットル袋で3袋までの少量の事業系一般廃棄物は、有料ごみ処理券を貼ることで区収集を利用できる。しかし、1回に4袋以上排出する場合や、粗大ごみ、産業廃棄物などは区収集の対象外となるため、許可を持つ廃棄物処理業者へ委託しなければならない。解説では、品目ごとの分別方法に加え、不法投棄による罰則を避けるための許可確認の手順、委託契約書やマニフェストを5年間保存するルールについても紹介している。
IMAGE: endoshokai.co.jp鳥取県米子市で計画中の産廃処分場建設が難航、管理型処分場がなく県外依存が続く
鳥取県米子市淀江町で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設が難航している現状が報じられました。鳥取県内には現在、管理型の最終処分場が存在しておらず、これまでは産業廃棄物の処分を県外の施設に依頼してきた経緯があります。なんとか県内で処分できるようにするため、関係者による懸命な努力が進められている状況です。本記事は、人が活動すれば必ずごみが出るという観点から、処分場確保に向けた議論や発想の転換について論じています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物近江バラスが滋賀県甲賀市で安定型産廃処分場建設を計画、10月2日に説明会を開催
近江バラス株式会社は、滋賀県甲賀市土山町南土山地先において安定型産業廃棄物最終処分場の建設を計画しており、これに伴う事業説明会を開催します。開催日は10月02日（金曜日）で、会場は湖南市の市民学習交流センター（サンヒルズ甲西）です。この説明会に関する情報は、湖南市より2026年9月1日に公表されました。湖南市の環境政策課が問い合わせ先となっています。
経産省、茨城県常陸大宮市に高レベル放射性廃棄物の文献調査を申し入れ
経済産業省は31日、原発の運転に伴う高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市に選定の第1段階に当たる文献調査の実施を申し入れました。申し入れは同市中富町にある常陸大宮市役所において行われました。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた具体的な第1段階の動きであり、申し入れを受けた常陸大宮市が今後どのような判断を下すかが焦点となります。
IMAGE: 核のごみ調査 茨城・常陸大宮市に申し入れ 経産省福岡市、西部工場再整備における2026年2月から5月の工事進捗状況を公表
福岡市は2026年8月31日、「西部工場再整備」における2026年2月から5月までの工事進捗状況を公表しました。同市の環境局施設部西部工場再整備課が情報を更新したもので、期間中の建築工事状況や西部資源化センターの解体状況が写真とともに紹介されています。具体的には、2026年2月から5月にかけての敷地北側および北東側からの航空写真のほか、同年3月から5月における西部資源化センターの解体状況を示す写真などが開示されました。市内の廃棄物処理体制や資源化機能の更新に向け、再整備が着実に進められている状況が示されています。
広島市安佐南区の産廃処分場隣接盛り土、安全対策工事完了も土地所有者不明で請求先定まらず
広島市安佐南区上安町の産業廃棄物処分場に接する不安定な盛り土を巡り、同市による安全対策工事が完了しました。この工事は、住民の安全を最優先する観点から市が工事費を一時的に拠出して実施したものです。しかし、対象となる土地の所有者が不明であるため、市が立て替えた対策工事費の請求先が定まらない事態に陥っています。2026年8月31日時点で、費用回収の目途は立っていません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物株式会社衛生管理センターが一般・産業廃棄物の収集運搬体制と保有車両情報を公開
株式会社衛生管理センターは、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬サービスに関する情報を公開しました。同社は家庭系や事業系から排出される可燃・不燃ごみ、家電、粗大ごみ、資源物のほか、し尿・浄化槽汚泥の一般廃棄物収集運搬に対応しています。さらに、栃木県の許可に基づく産業廃棄物の収集運搬や、室内グリストラップの清掃作業も手がけています。車両としてテールゲート、パッカー車、バキュームダンパー、アームロールを各1台保有しており、Webサイト上では一般廃棄物処理業許可（2025-04-28の記載あり）および栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開しています。
IMAGE: ei-kan.jp株式会社三基、横浜市内の事業系ごみ収集において「指定袋」「重量」「月額」の3つの契約プランを提供
神奈川県横浜市の一般廃棄物収集処理業者である株式会社三基は、事業系ごみの収集において「指定袋契約」「重量契約」「月額契約」の3種類のプランを提供している。少量排出事業者向けの「指定袋契約」では、電話連絡で届けられる割安なケース購入も可能な同社指定のゴミ袋を使用する。「重量契約」では、毎月の回収重量をデータで管理し、1キロ単価に基づいて請求を行う。「月額契約」は毎月決まった排出量がある事業者向けとなっている。なお、事業系ごみの分別方法については、横浜市のホームページを確認するよう呼びかけている。
IMAGE: san-ki.co.jp新潟のアイビス技建、2035年売上高100億円に向け産廃・汚泥リサイクル体制強化と環境工事作業員を募集
新潟県で廃棄物処理や下水道メンテナンス等を手がけるアイビス技建は、2035年の売上高100億円達成（2025年7月期の13億8,000万円を基点とする）に向けた成長計画を公表した。産業廃棄物処理や汚泥リサイクル分野では、特殊車両や処理施設、リサイクル設備への投資を進め、収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して担える体制の強化を目指す。さらに配車管理や処理記録などへのAI・IoT導入や、M&Aによる営業エリア拡大も計画している。同社は計画の実行にあたり、現場を動かす専門人材の確保と育成を課題に挙げており、下水道メンテナンスや汚泥処理を担当する「環境工事部作業員」の正社員募集を行っている。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物岐阜県高山市の産廃処分場建設計画、反対住民組織が令和8年9月と10月に集会や視察ツアーを開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画に対し、住民組織である「六厩産廃処分場計画対策協議会」が、令和8年9月26日に「建設反対」総決起集会を、10月6日に現地視察ツアーを開催します。この計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に計画を提出したものです。26年間にわたり産業廃棄物を積み上げる計画であり、現在は岐阜県の条例に沿った手続きが進められ、今年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みです。協議会は、計画地が庄川の最上流部や活断層の近くであることから、有害物質の流出や土砂崩れなどの懸念を抱き、建設反対を強く訴えています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物福島県郡山市のH&Sプランニング、大型案件や公共工事への挑戦を掲げた第14期経営方針を発表
福島県郡山市を拠点に解体事業や産業廃棄物収集運搬業を展開する株式会社H&Sプランニングは、2026年5月に「第14期経営方針発表会」を開催しました。同社はこれまでの木造解体中心の事業から、福島県内や郡山市周辺における大型案件や公共工事への挑戦へと事業を転換する方針を示しています。発表会では、売上高10億円突破に向けた「未来の3か年計画」や、地域シェア拡大、多角的な成長に向けたビジョンが共有されました。今後は主力の解体事業を中核とし、外構工事や不動産事業への展開をさらに強化していくとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ジャーナル商事が長野県内で展開する廃棄物収集運搬・中間処理サービス、3拠点のリサイクルセンターで再資源化に対応
長野県飯田市に本社を置くジャーナル商事株式会社は、法律の順守を徹底した産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬および中間処理サービスを提供しています。同社は長野県内に3つのリサイクルセンターを保有しています。豊丘工場では廃発泡スチロールの電気炉による減容固化とインゴット化、川路工場では2010年設置の積替保管施設を併設した廃プラスチックの圧縮・破砕、箕輪工場では飲料缶のプレス作業を行い、リサイクルを推進しています。また、医療機関などから排出される感染性廃棄物の専用車両での運搬や積替保管にも対応しています。
IMAGE: journalshoji.co.jp岐阜県高山市の産廃最終処分場計画に対し「建設反対」総決起集会と視察ツアーが2026年9月・10月に開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画を巡り、住民組織や高山市などは、2026年9月26日に建設反対総決起集会、同年10月6日に計画地視察ツアーを開催します。本計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に提出したもので、全国から集められた産業廃棄物を26年間にわたり処分場に積み上げる内容です。現在は岐阜県の条例に基づく手続きが進んでおり、年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みとなっています。計画地が庄川の最上流部で活断層に近く、住宅地直上の急峻な場所であることから、周辺住民からは有害物質の流出や土砂崩れ、水質汚染への懸念が高まっており、対策協議会が強く建設反対を訴えています。
IMAGE: 自然豊かな高山市荘川町六厩（むまや）地区において