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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
ビクトリー、地元の八潮フロンティア高校生向けに解体・産廃の会社見学会を2026年8月20日に開催
埼玉県八潮市の株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に地元の八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は2026年1月から同校の部活動スポンサーを務めており、今回はキャリア教育強化への貢献を目的に企画されました。見学会では、高校生になじみの薄い産業廃棄物処理や解体工事の仕事を身近に感じてもらうため、業務紹介のショート動画上映やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加者の96％が満足と回答し、社会インフラを支える業界への理解を深める機会となりました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物神奈川県茅ケ崎市、2027年度から「製品プラスチック」の分別収集・再商品化を開始へ
神奈川県茅ケ崎市は、2027年度からプラスチック製品の分別収集と再商品化を開始する。現在は不燃ごみとして破砕・焼却処分している風呂おけや収納ボックスなどの「製品プラスチック」（素材がプラスチックのみで50センチ以下のもの）を新たに分別収集し、事業者に委託して物流用のパレットに再商品化する。この取り組みはプラスチック資源循環促進法に基づいており、市は2026年7月に国の認定を受けている。同市では、焼却灰を埋め立てる最終処分場が2033年度に使用期限を迎える一方、新たな用地確保が困難なためごみの減量化が急務となっていた。市は今回の再商品化により、不燃ごみのうち127トンの削減を見込んでいる。なお、食品トレーなどの「プラスチック製容器包装類」の区分は2027年度以降も維持される。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環経済産業省、茨城県常陸大宮市に高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」を申し入れ
経済産業省は31日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」の実施を茨城県常陸大宮市に申し入れました。実施されれば全国で5例目、国による主体的な申し入れとしては2例目となります。同市の鈴木定幸市長は「個人的には受け入れに前向き」との姿勢を示しており、市議会の意見を聞いて最終判断する方針です。同市は2017年公表の「科学的特性マップ」で、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域と評価されていました。文献調査は資料から活断層の状況などを2年程度調べるもので、受け入れた自治体には最大20億円が交付されます。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AIアサヒ開発、15都府県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開 うち14都県で優良認定を取得
株式会社アサヒ開発は、ウェブサイト上で自社の産業廃棄物収集運搬業許可証の情報を公開しました。公開されたのは、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、山梨県、茨城県、山口県、岡山県、大阪府、愛知県、静岡県、岐阜県、群馬県、長野県、宮城県の計15都府県の許可証です。このうち、宮城県を除く14都県においては「優良産廃処理業者認定制度」における優良認定を取得しています。同社は医療廃棄物や産業廃棄物の処理、メスキュードによるリサイクルなどを手掛けており、各許可証のPDFデータをサイト上からダウンロードできるよう整理して掲載しています。
IMAGE: asahikaihatsu.jp長野県飯田市、ごみ分別アプリ「さんあ〜る」に写真検索対応のチャットボット機能を追加
2026年9月1日、長野県飯田市は、同市のごみ分別アプリ「さんあ〜る」にチャットボット機能を新たに追加した。利用者はチャット形式の会話でごみの分別方法や収集日を検索できるほか、スマートフォンなどで撮影したごみの写真から捨て方を調べることも可能。本機能は人工知能（AI）型ではなく、選択肢に沿って回答へ進むシナリオ型だが、写真検索機能ではAI画像認識技術が用いられている。市はユーザーの検索状況に合わせてシナリオを改善していく方針だ。
島根県美郷町の管理型産廃処分場計画、嘉戸隆町長が住民理解の不足を理由に反対姿勢を表明
島根県美郷町内田で計画されている産業廃棄物の管理型最終処分場建設を巡り、美郷町の嘉戸隆町長が2026年8月20日、計画への反対姿勢を明らかにしました。嘉戸町長は、地域住民の理解を得られないまま建設を進めることに反対する意向を示しています。同計画を巡っては、2025年8月に地元住民組織が島根県へ反対署名簿を提出したほか、2026年4月には島根県の丸山知事が事業者に対して危機感を持つよう促すなど、懸念の声が相次いでいました。町長が明確な反対姿勢を示したことで、今後の計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物西東京リサイクルセンターが負債14億円で破産へ、大阪の解体業・倉本組も破産決定
2026年8月17日から23日の週刊不景気ニュースにて、産業廃棄物処理や建設関連企業の倒産が複数報告されました。東京都の産業廃棄物処理業者である「西東京リサイクルセンター」が負債14億円で破産することが明らかになったほか、大阪府の解体業者「倉本組」も負債10億円で破産開始決定を受けました。さらに、大阪府の建築業「コンプロテック」も負債24億円で破産開始決定となっています。今回のまとめでは、これらの企業のほかにも建築やリフォーム、生花販売など幅広い業種で計13社が破産申請や破産決定などの倒産に至ったことが報じられています。
川崎市が除去土壌15トンを産業廃棄物として処分、福島県内で最終処分
東日本大震災後の2011年8月から2013年11月にかけて、川崎市内の学校や公園など49カ所で除去された土壌（汚泥や落ち葉）15トンが、2024年に福島県内で埋め立て処分されていたことが分かりました。この除去土壌は回収当時、放射性セシウム濃度が最大1キロあたり1万6500ベクレルあり、市有地で保管されていましたが、2021年ごろに3400ベクレルに低下したため産業廃棄物として処分されました。放射性物質の濃度は国の基準を大幅に下回っており、法的な問題はありません。処分にあたり、川崎市の担当課は福島県民の心情を考慮し、申し訳ないとコメントしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物オフィスバスターズグループの新日東、プロサッカークラブ「水戸ホーリーホック」とオフィシャルパートナー契約を締結
株式会社オフィスバスターズのグループ会社である株式会社新日東は、2026年7月1日付で、プロサッカークラブ「水戸ホーリーホック」とオフィシャルパートナー（シルバーパートナー）契約を締結しました。茨城県那珂市を拠点にオフィス家具・IT機器の販売や内装仕上工事などを手掛ける新日東は、同クラブの地域密着型の運営方針に賛同し、地域社会の活性化と持続的発展の支援を目指します。オフィスバスターズグループは、不要什器の買取や廃棄に伴う環境コンサルティング、産業廃棄物収集運搬業なども展開しており、今後も地域スポーツやコミュニティの発展支援を通じた地域貢献を推進していく方針です。
IMAGE: オフィスバスターズグループの新日東三重県伊賀市の産廃最終処分場計画、住民らが反対署名5500筆を市長に提出
三重県伊賀市下阿波で計画されている「大山田安定型産業廃棄物最終処分場」（仮称）を巡り、地元の住民団体らが2026年8月10日、計画への反対を求める約5500人分の署名を稲森稔尚市長に手渡しました。同計画は約2万4900平方メートルの土地に廃プラスチック類などの安定型産業廃棄物を埋め立てるものです。市水道水源保護審議会は7月下旬、市水道水源保護条例に基づく規制対象事業場に認定するべきだとの答申を出しています。住民側は、水質検査への懸念や農産物への風評被害を訴えており、稲森市長は8月26日に住民説明会を開いて市長判断を説明するとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物岩手環境保全、安定型最終処分場や各種中間処理施設を擁する事業体制と沿革を公開
株式会社岩手環境保全（岩手県大船渡市）の事業内容と沿革が明らかになりました。同社は昭和52年3月に設立され、同年10月に岩手県で産業廃棄物処理業の許可を取得し、最終処分場を設置しました。その後、宮城県、秋田県、福島県へと産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可を広げ、解体工事や一般貨物自動車運送事業も手掛けています。令和7年1月1日現在、岩手県内の大船渡地区環境衛生組合や陸前高田市など、複数の自治体から一般廃棄物処理業の許可を得て事業を展開しています。施設としては、発泡スチロール減容、圧縮・梱包、蛍光灯破砕、廃プラ破砕などの中間処理施設や安定型最終処分場を自社で保有しており、令和6年12月11日にはISO 14001:2015の再認証を受けています。
IMAGE: ikh.co.jp大栄環境の2026年4〜6月期決算、純利益22％増の35億円 子会社化やインフラ廃棄物増加が寄与
大栄環境が2026年8月10日に発表した2026年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比22％増の35億円、売上高が21％増の241億円、営業利益が31％増の55億円と増収増益となりました。業績拡大の要因として、2025年11月に子会社化した処分場子会社「スカラベサクレ」の寄与や、近畿地方での高速道路建設などのインフラ開発に伴う廃棄物の受け入れ量増加が挙げられます。廃棄物処理・資源循環事業での受け入れ量は27％増加し、2025年9月に稼働した新施設の影響などにより汚染土壌の受け入れ量は3倍に拡大しました。2027年3月期の通期連結業績予想は、純利益が前期比4％増の164億円とする従来予想を据え置いています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環AZSTOKE、自社産廃運搬に向け産業廃棄物収集運搬業許可の試験を受験
AZSTOKEは、自社拠点「SKYSQUARE」で発生する産業廃棄物を自社で運搬・処理できる体制を構築するため、15個目の資格・許可となる「産業廃棄物運搬業許可」の取得に向けた試験を受験しました。山梨・アピオ甲府の会場で行われた試験には100名近くが受験しました。合否結果は19日に発表され、合格者は21日に修了証を受け取ることができます。同社は今後、修了証の取得後に各都道府県へ許可申請を行う予定で、外部に委託していた運搬工程を内製化することで現場のスピードと判断の自由度向上を目指します。
IMAGE: azstoke.jp千葉県印西市、ごみの処理から最終処分までを巡る親子見学会を開催 令和8年11月にも次回開催予定
千葉県印西市は、令和8年7月23日に親子を対象とした「ごみ・リサイクル施設見学会」を開催しました。参加した親子11組24人は、印西クリーンセンターやリサイクル施設、最終処分場など市内5施設を巡り、ごみの焼却から資源化、最終処分までの流れを時系列で体験しました。見学後のアンケートでは、回答者全員がごみ減量への意識向上を実感したと回答しています。同市では、家庭でのごみ減量を後押しするため、生ごみ処理機等の購入費補助制度や「雑がみリサイクル袋」を用いた紙ごみの資源化推進などに取り組んでいます。なお、同様の見学会は令和8年11月19日にも開催が予定されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三重県伊賀市の安定型産廃処分場計画に対し、地元住民らが5千筆超の反対署名を提出
三重県伊賀市で計画されている安定型産業廃棄物処理場の建設に対し、地元の住民自治協議会連絡会と区長会が2026年8月10日、5,542筆の反対署名と要望書を伊賀市に提出しました。事業計画によると、大阪府東大阪市の「伊賀環境サービス」が埋め立て容量約25.1万立方メートルの処分場を計画しており、当初の予定では2026年8月から埋め立てを開始する予定でした。設置予定地が市の水源保護区域に指定されていることから、住民側は地下水への影響などを危惧しています。また、市の水道水源保護審議会が2026年7月28日に同計画を「規制対象事業場に認定するべき」と答申したため、市長にも認定を求めています。2026年8月26日には住民説明会が開催される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物茨城県関与の産廃処分場「エコみらいひたち」整備へ、施工管理WGで盛り土や浸出水処理を議論
茨城県日立市諏訪町で建設が進められている、県関与の産業廃棄物最終処分場「エコみらいひたち」の整備を巡り、2026年8月8日に日立市内で「新最終処分場施工管理ワーキンググループ（WG）」の会合が開催されました。このワーキンググループは同処分場の施工方法などを審議するもので、座長は早稲田大学理工学術院社会環境工学科の小峯秀雄教授が務めています。会合では、整備における盛り土や浸出水処理などの施工方法について議論が行われました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物