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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
川崎市、若者と市内企業が連携し食品ロス削減を目指す「KAWASAKI モッタイナイ PROJECT」を始動
川崎市は2026年9月2日、若者と市内企業等が連携して食品ロスになる可能性のある食品を活用した商品開発・販売に取り組む「KAWASAKI モッタイナイ PROJECT」のキックオフミーティングを開催しました。本プロジェクトは、食品ロス削減に向け、規格外農産物の活用や期限表示の理解促進、食べ切りサイズの提案などをテーマとした商品の開発・販売を予定しています。市内の食品事業者や商業施設、高校生から大学生の若者が共創し、環境配慮を魅力的な消費行動へとつなげることを目指します。日常の行動変容を促すため、イベントの準備状況や活動の様子は公式Instagramで随時発信される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環熊本県御船町、産業廃棄物処理施設建設の賛否を問う住民投票を町民団体が直接請求
熊本県御船町上野で計画されている産業廃棄物処理施設を巡り、町民団体が施設建設の賛否を問う住民投票の実施を町に直接請求しました。請求を行ったのは、町民団体「地下水と土を守る会」と「産廃施設建設を考える会」です。直接請求に必要な有権者の50分の1を上回る2,392人分の署名を添えて請求書が提出されました。今後は、請求を受けた藤木正幸町長が議会に条例案を提出し、議会で可決されれば住民投票が実施される見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都市、伏見区の産廃堆積問題で是正不十分と判断、部分的な行政代執行や刑事追及を検討
京都市伏見区の住宅街で産業廃棄物やがれきが大量に積み上げられている問題で、松井孝治市長は8日の定例記者会見にて、期限としていた8月末までに十分な是正が行われていないとの認識を示しました。この集積場では一時、届け出の範囲を大きく超える高さ10メートル以上まで廃棄物が積まれ、崩落の危険性から市が7月に措置命令を出していました。8月末までに高さや勾配は一定改善されたものの、廃棄物量の削減はほとんど進んでいません。松井市長は、事業者の責任で処理することを原則としつつ、雨などで周辺へ流出する危険性が高まれば部分的な行政代執行を躊躇せずに検討するよう指示し、京都府警とも刑事責任の追及を視野に相談していると明らかにしました。
IMAGE: 「危険あれば部分的な代執行も」京都・伏見区の産廃の山環境省、令和8年9月15日に「スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を開催へ
環境省は、令和8年9月15日に「令和8年度スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を対面とオンラインのハイブリッド方式で開催する。令和8年6月19日に公布された改正廃棄物処理法等により、使用済みの金属・プラスチック物品を保管等する事業者への許可制度が導入される。本検討会は、施行期日までに事業者が遵守すべき保管基準の策定や、自治体・事業者向けガイドラインの整備を行うため、制度の詳細を検討するもの。当日は事業者団体へのヒアリング（物品の保管、再生の実態）が予定されている。会議の様子はYouTubeでライブ配信される。
IMAGE: 環境省 報道発表TOPPAN、「TOKYO PACK 2026」に出展し「レジリエンスパッケージ」などの資源循環ソリューションを提示
TOPPAN株式会社は、2026年10月14日から16日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026 －2026東京国際包装展－」に出展することを発表しました。同社は「レジリエンス」をコンセプトに掲げ、顧客の事業継続性と環境対応の両立を目指す「レジリエンスパッケージ」や「レジリエンスマーケティング」を提案します。展示では、主要フィルムのすべてに再生材を活用したパッケージや、リサイクル適性に優れたモノマテリアル（単一素材）パッケージの開発・供給事例などを紹介します。また、リサイクルスキーム構築に向け、メーカーや自治体等と連携した概念実証（PoC）の取り組みも披露されます。会期初日の10月14日には、BCPとESGの両立をテーマにしたセミナーも開催される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル徳島県、委託料上限150万円で「アップサイクルイベント開催業務」の公募型プロポーザルを開始
徳島県は2026年9月8日、プラスチック問題をはじめとした資源循環を促進するため、「資源循環を体験！アップサイクルイベント開催業務」の委託事業者を募る公募型プロポーザルを開始した。本業務は、廃棄されるはずだったものにアイデアやデザインなどの付加価値を加えて新たなものに生まれ変わらせる「アップサイクル」を体験できるイベントを開催し、資源循環について学ぶ機会を創出するもの。委託期間は契約締結日から令和9年3月23日までで、委託料の上限額は150万円（税込）となっている。参加申込の締め切りは令和8年（2026年）9月16日、企画提案書の提出締め切りは令和8年9月24日で、いずれも午後5時まで。同年9月下旬に選定委員会や契約が行われる予定だ。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環大栄環境、新社長の下でPPPを推進 2030年度までに全国12カ所で協定締結を目指す
大栄環境は2026年6月に就任した下田守彦社長の新体制下で、公民連携（PPP）とM&Aを推進し、一般廃棄物と産業廃棄物の一体処理を強化します。同社は、九州の最終処分事業者の連結子会社化など大型M&Aが寄与し、2028年3月期中期経営計画のEBITDA目標を380億円へ上方修正しました。また、自治体の人口減少や財源不足による施設更新難に対し、民間資金で処理施設を整備・運営するPPPに注力します。これまでに熊本県上益城郡5町、兵庫県相生市、大阪府忠岡町と協定を締結しており、兵庫県相生市では2026年夏から施設建設を開始しています。同社は2030年度までに全国12カ所でPPP協定を締結し、3カ所で稼働開始を目指す方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環石川県、「石川県地域産業クラスター計画」の参画企業を募集開始、関連記事で災害廃棄物の受け入れも報道
テレビ金沢NEWSは、石川県がAIや半導体産業の集積を目指す「石川県地域産業クラスター計画」の参画企業の募集を開始したことを報じました。本計画の募集要件や期間などの詳細な情報は本文中に記載がありません。あわせて、関連記事として同県の大雨被害に伴う災害廃棄物への対応が報じられており、金沢市で畳の処理受け入れが始まったことや、羽咋・宝達志水の仮置き場から金沢市の処理場へ大雨被害の災害廃棄物の受け入れが開始されたことなどが紹介されています。
住友精化、兵庫県姫路市で紙おむつ用吸水性樹脂リサイクルのパイロット設備を稼働
住友精化は、兵庫県姫路市の姫路工場内において、使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂のケミカルリサイクル技術に関するパイロット設備を完成させ、稼働を開始しました。同設備では、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂を化学的に分解、精製、再結合し、再び紙おむつ用として活用する水平リサイクルの工業的製造法の確立を目指します。再生プロセスの確立、品質や安全性の評価、CO2排出削減効果の実証を進め、2026年度中を目途に実証実験を完了する予定です。2030年度の社会実装に向け、今後は自治体やパートナー企業との連携を進め、リサイクルシステムの構築に取り組みます。
河川敷バーベキューでのごみ不法投棄によりクマが引き寄せられる新問題が浮上
J-CASTニュースによると、河川敷でのバーベキューにおける利用客のごみの不法投棄や騒音などのマナー違反が収まらない中、新たに「クマ」が引き寄せられる問題が浮上しています。バーベキューで不法投棄されたごみがクマを誘引する原因となり得るため、事故が発生する前に対策を講じる必要性が指摘されています。また、関連記事として、シカやイノシシ用のわなにかかったクマの駆除ルールを巡る議論や、猟友会への批判と反発など、クマと人間との共存や対策に関する様々な課題も取り上げられています。
奈良県三郷町、レボ社と連携し家庭の廃食用油を航空燃料「SAF」へリサイクル開始
奈良県三郷町は、バイオ燃料事業を行うレボインターナショナルと連携協定を締結しました。この協定に基づき、同町の各家庭から回収した廃食用油の再資源化先を、これまでのせっけんから持続可能な航空燃料「SAF」へと切り替えます。回収された油は、レボ社がコスモ石油や日揮ホールディングスと共同で行う堺市の製造設備で精製され、JALやANAなどの航空機向け燃料に再資源化されます。レボ社が自治体と同様の協定を結ぶのは天理市に続いて奈良県内で2例目、全国ではこれまでに42自治体との実績があります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル渋谷区と全清飲が連携、自販機横リサイクルボックスの適正利用に向け渋谷駅周辺で啓発開始
渋谷区と全国清涼飲料連合会（全清飲）が連携し、自動販売機横のリサイクルボックスの適正利用を呼びかける啓発活動を渋谷駅周辺で開始しました。この活動では、リサイクルボックスの適正な利用を促すため、啓発動画の上映やポスターの掲出が行われています。自販機横のボックスは異物混入などが課題となっており、業界団体と行政が協力してマナー向上を図る取り組みです。2026年9月7日時点の報道として、渋谷駅周辺での具体的な啓発展開が確認されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル衣料品リサイクル企業ナカノの現場が直面する、回収衣服の「販路確保」の課題
衣料品リサイクル事業を展開するナカノは、企業や自治体から回収された衣服をエコムナ横浜工場（横浜）などの自社工場で選別し、中古衣料やウエスなどとして再資源化しています。近年、自治体や商業施設を中心に衣服の回収ボックスを設置する事例が増えていますが、同工場では回収された衣服の「その後の販路をどうつくるか」が課題となっています。かつては製紙原料や反毛技術などを用いて徹底的に使い切る文化がありましたが、化学繊維の台頭と大量生産・大量消費により衣服のライフサイクルは短縮化しています。同社は「リサイクルに出したら終わり」ではなく、廃棄を前提としない消費文化を根付かせることが必要であると提起しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環野良猫の捕獲器設置、地域組合が「不法投棄」や景観悪化の懸念を理由に一時却下
野良猫を保護するために投稿者が地域組合に申請した捕獲器の設置許可が、一度「設置不可」と却下されたことが分かりました。却下理由として、捕獲器の設置によって街並みの景観を乱す恐れがあることや、不法投棄とみなされるなどのトラブルに発展する可能性があることが挙げられています。投稿者は地域の環境や秩序を守る組合側の立場を理解しつつも、諦めずに担当者と直接話し合う機会を求めて交渉を続けました。本事例は、公共の場所における設置物が不法投棄とみなされる懸念を示す一例となっています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄山形市の河川愛護団体、県の支援事業を活用し犬川で除草とごみ拾いを実施
山形市の住民有志による河川愛護団体「南栄町犬川を愛する会」は、2026年7月20日に地域を流れる犬川で除草やごみ拾いを行うクリーンアップ活動を実施しました。この活動は、雑草の繁茂や不法投棄への懸念といった地元の課題を解決するため、2023年に公明党の市議へ相談したことが契機となっています。山形県の「ふるさとの川愛護活動支援事業」を活用することで、草刈り用の刈払機や燃料の購入、ボランティア保険料の一部負担などの補助を受けています。同会は2024年1月に設立され、現在は15人のメンバーで川沿い400メートルの定期的な美化活動を継続しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄本庄市が熊本へ支援物資、市内のリサイクル業者が1,250キロを搬送
本庄経済新聞のニュースによると、埼玉県本庄市が熊本へ支援物資を届ける取り組みにおいて、市内のリサイクル業者が1,250キログラムの物資搬送を担ったことが分かりました。支援物資の具体的な品目の内訳や、搬送を担当したリサイクル業者の詳細な企業名、搬送が実施された日付などの具体的な情報は、提供された一次情報内には記載されていません。地方自治体による支援活動に対し、地域の資源循環を担う事業者が物流面で協力した事例となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルごみリサイクル率83％の鹿児島県大崎町、町民の「捨てられないもの」を紹介する書籍を出版
2023年度のごみリサイクル率が83％に達し、長年全国トップクラスを維持する鹿児島県大崎町の大崎町ＳＤＧｓ推進協議会は、6月に書籍「捨てられないものたち～循環のまちで見つけたわたしとものの物語～」を出版した。本書は、細分化された分別を徹底する町民11人の「捨てられないもの」への特別な思いやエピソードをインタビュー形式で紹介している。また、同町がリサイクル率首位となるまでの経緯や取り組みに関するコラム、現町長らによる対談も掲載された。初版は1,000冊を発行し、価格は1,760円で大崎町内の書店などで販売されている。
IMAGE: ごみリサイクル率全国トップ級の町滋賀県、使用済み充電式電池の適正回収に向け国への法整備要望を継続方針
滋賀県は、県民から寄せられた「使用済みバッテリーの回収方法に関する規制や法律を国に要請してほしい」という意見に対し、今後の対応方針を公表した。電動アシスト自転車やモバイルバッテリーなどの充電式電池は処理が困難なため回収しない市町もあり、資源有効利用促進法に基づく業界の回収も努力義務にとどまるため、全数回収には至っていない。滋賀県は、回収の仕組み拡充には法整備が必要であるとし、今後も全国の都道府県等で構成する団体を通じて国に対して要望を続けていくとしている。なお、この回答は令和4年5月25日に行われたものである。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄板橋区立エコポリスセンターで廃油石けん作りの夏休み環境講座を開催、資源循環を学ぶ
板橋区立エコポリスセンター（東京都板橋区）で8月24日、夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石（せっ）けん」が開催されました。この講座は、廃油を用いた石けん作りを実際に体験することで、資源循環やリサイクルについて学ぶことを目的としたイベントです。同センターでは、身近な廃油の再利用をテーマにした体験型の講座を通じて、子どもたちや地域住民の環境意識を高める啓発活動を行っています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・タインホア省の未入居住宅地で建設廃棄物の不法投棄が多発、省が管理強化へ
ベトナムのタインホア省において、土地の競売完了後に住民の移転が進まない計画住宅地が空き地化し、建設廃棄物などの不法投棄が多発して深刻な環境問題となっています。ドンソンやホアンホアなどの一部地域では実際の居住率が10〜20％にとどまっており、人通りや街灯が少ない空き地が不法投棄の温床となっています。これを受け、省人民委員会は2026年8月27日付で都市および公共秩序の確立に関する公式文書第18100号を発行しました。今後は実際の住宅需要に合わせた土地計画の策定や、インフラ維持、環境衛生に関する責任の明確化が図られる見込みです。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄