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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
宮城県加美町、家庭用小型家電やリチウムイオン電池の回収・排出ルールを案内
宮城県加美町は2026年08月21日、家庭用小型家電の回収とリサイクルに関する処分方法を公表しました。回収方法には、町内公共施設等に設置された回収ボックス、家庭ごみ収集日の「小型家電・乾電池コンテナ」、町民課への持ち込み、大崎広域リサイクルセンターへの有料直接持ち込みの4種類があります。公共施設の回収ボックスには横40cm、縦20cm未満の家庭用小型家電を投入できますが、乾電池やリチウムイオン電池およびその使用製品は投入できません。これらは使い切って端子を絶縁した上で、家庭ごみ集積所のコンテナなどに出すよう求めています。
シンガポール国立大学、航空機などの炭素繊維複合材廃棄物を軽量エアロゲルへ転換するアップサイクル技術を開発
シンガポール国立大学（NUS）の研究チームは2026年8月20日、航空機等に使われる炭素繊維強化エポキシ（CFE）複合材の廃棄物を、断熱・吸音・油流出処理に利用できる軽量エアロゲルへ転換する手法を開発したと発表しました。熱硬化性樹脂を含む複合材は再成形が困難で、従来は炭素繊維のみを回収し、樹脂部分は廃棄や低価値利用されることが多かったのに対し、新技術では溶剤を使わず廃材全体をアップサイクルします。廃材を粉末・短繊維化してカルボキシメチルセルロースと混合・凍結乾燥し、多孔質構造のエアロゲルを作製します。今後は産業界と連携し、量産化や環境・経済面の評価を進める予定です。
IMAGE: construction.tiisys.com名神高速で「おしっこ入りペットボトル」が大量投棄、ネクスコ西日本が現状を公表
西日本高速道路（ネクスコ西日本）は6月下旬、大阪市内で記者会見を開き、大阪や京都の名神高速道路のサービスエリア（SA）などに「おしっこ入りペットボトル」が大量にポイ捨てされている現状を明らかにしました。同社の永田順宏取締役常務執行役員は、所構わずポイ捨てされている状況について「非常に頭痛い」と述べています。高速道路への大量の不法投棄は、道路や施設の維持管理における回収作業の負担となっています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄経産省と環境省、指定PETボトルの資源循環と容リ制度見直しに向け初検討会を開催
経済産業省と環境省は2026年8月5日、第1回「指定PETボトルの資源循環に関する検討会」を開催しました。検討会では、容器包装リサイクル法（容リ法）に基づく指定法人ルートの落札価格の安定化を中心に、独自ルートや事業系を含めた流通実態、再生PETの海外流出、トレーサビリティなどが議論されました。委員からは、指定法人ルートのみを対象とした制度見直しには限界があるとの意見や、具体的な入札方式の見直し案が提示されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・ナムジャン村、不法投棄対策で24時間稼働の監視カメラを設置
ベトナムのナムジャン村人民委員会は、地域内で深刻化する不法投棄対策として、頻繁にゴミが捨てられる場所に監視カメラを設置しました。同村を通過するドンシーグエン道路などでは、家庭ごみや建設廃棄物の不法投棄が相次ぎ、警告標識の設置だけでは効果が限定的でした。新たに導入されたカメラにより24時間体制での監視が可能となり、収集されたデータをもとに違反者を特定して事情聴取を行います。初犯者には警告や拡声器でのアナウンスを行い、故意の違反者には罰金を科すとともに現場の清掃を命じる方針です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄全日本クラブ野球でエフコムBCが4強進出、関連記事に不法投棄対策を行う市職員の話題も
2026年8月10日に開催された全日本クラブ野球選手権において、エフコムBCがWEEDしらおいを破り4強進出を決めました。一回裏に元巨人の伊藤海斗選手が先制の2点適時打を放つなどの活躍を見せました。また、本ニュースの関連記事として、日常的に不法投棄対策の業務に携わっているとみられる市職員が、都市対抗予選の野球の試合で熱投したエピソードを伝える『不法投棄も打者も抑える 市職員が都市対抗予選で熱投』という見出しの記事も紹介されています。なお、この記事には廃棄物処理実務に関わる直接的な新情報や法改正などの記述はありません。
ベトナム・ラムドン省警察が環境法規制を周知、組織への罰金は最高20億ドン
ベトナムのラムドン省警察経済保安部は、2020年環境保護法や関連法令に基づき、環境保護に関する規制や罰則の周知徹底を行っています。同法は2022年1月1日に施行されたもので、未処理廃棄物の排出や許可のない場所への廃棄などを禁止しています。また、2022年7月7日付の政令第45/2022/ND-CP号により、違反した組織には最高20億ベトナムドン、個人には最高10億ベトナムドンの行政罰が科されるほか、環境許可証の一時停止や元の環境状態への回復といった是正措置が適用されます。さらに、重大な違反に対しては刑法に基づく刑事訴追の対象となるため、同省警察は企業や市民に対して、環境規制の厳格な遵守を呼びかけています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄長野県上高地でハングル表記のゴミが不法投棄、韓国の指定ゴミ袋に生肉やプラなど
長野県松本市の上高地にある山小屋が公式SNSで、登山シーズンにおけるゴミの不法投棄について投稿し、ハングルが表記されたゴミが大量に見つかったことが話題となっています。投稿された写真には、韓国の京畿道安山市の指定ゴミ袋が写っており、中には紙やプラスチック、瓶・缶のほか、生肉やキムチ、ラーメンなどのゴミが入っていました。山小屋によると、今回確認されたゴミの多くはハングル表記の商品であり、ルールを守るよう呼びかけています。上高地では観光客の急増に伴い、ゴミの不法投棄やオーバーツーリズムによる問題が深刻化しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ランソン省、不法投棄抑制へ建設廃棄物処理場の建設プロジェクトを承認
ベトナムのランソン省人民委員会は、建設廃棄物の不法投棄を抑制するため、建設固形廃棄物処理場の建設プロジェクトを承認した。2026年から2028年の第1段階では、交通の便が良い5カ所に総面積12ヘクタール、収容能力90万立方メートルの処理場を建設し、予算は約190億ドンを予定している。続く2028年から2030年の第2段階では、これらを拡張するとともにさらに6カ所の処理場を建設し、計11カ所（収容能力470万立方メートル）に拡大する計画である。同省では2026年に1日あたり約73.5トン（年間26,800トン以上）の建設廃棄物が発生すると予測されている。同省は2030年までに発生する建設廃棄物の約90%を収集・処理すること、および企業によるリサイクル・再利用技術への投資を奨励することを目指している。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄香川県、令和8年8月26日に「資源循環セミナー」開催へ。JBRCが小型充電式電池の回収・リサイクルを講演
香川県は、令和8年8月26日に令和8年度「香川県資源循環セミナー」（第1回）を開催します。今回は一般社団法人JBRCを講師に招き、資源有効利用促進法に基づく小型充電式電池の回収・リサイクル制度や、リチウムイオン電池の安全な取り扱いについての講演が行われます。対象は香川県内の自治体担当者や、県内の廃棄物・リサイクル事業者の現場担当者などです。会場は高松市の香川用水記念会館で、参加費は無料、事前申し込みの締め切りは令和8年8月24日となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ナフサ不足によるパッケージ白黒化、仙台市とJ&T環境がプラスチック分別の重要性と異物混入の実態を指摘
今年2月のアメリカによるイラン攻撃の影響で原油供給が不安定になり、インクなどの原料となるナフサが不足してお菓子のパッケージを白黒にする動きが出ています。ナフサ節約のため、仙台市環境局は使い終わったプラスチックの確実なリサイクルを呼びかけています。仙台市内で回収されたプラスチック（1日約60トン）を全量処理するJ&T環境仙台事業部の工場では、選別されたプラスチック原料の半分を固形燃料に、もう半分をパレットに再生しています。一方で、回収されたプラスチックの中には、火災の恐れがあるリチウムイオン電池など、リサイクルできない異物が約5％混入しているのが実態です。同事業部ではルールにのっとった分別の重要性を強調しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル提供情報に被災地不法投棄の本文記載なし、UQモバイルの案内のみ
提供された一次情報には、見出しにある「被災地でのごみの不法投棄」に関する具体的な記述や事実は含まれていません。本文に記載されている内容は、UQ mobile（格安スマホ/格安SIM）のウェブサイトにおける料金プラン（コミコミプランやトクトクプランなど）の紹介、各種手続き、製品・端末情報、およびWiMAX等のサービスに関するサポート案内のみとなっています。そのため、不法投棄に関する詳細な背景や具体的な数値、発生地域などは本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄長野・上高地の山小屋で外国製ごみ袋の不法投棄が発生、松本市は2028年から利用者負担金徴収の方針
長野県松本市・上高地にある山小屋「徳澤園」が公式SNSで、韓国の京畿道安山市で使用されている20リットルの従量制ごみ袋に詰められたごみが不法投棄されていたことを公表しました。ごみ袋には、紙やプラスチック、缶、瓶のほか、生肉やキムチなどの韓国食品を含む生ごみが混在していました。上高地一帯では観光客の増加に伴う不法投棄や環境破壊が課題となっています。これを受け、松本市は安定した環境保全の財源を確保するため、2028年から訪問者に利用者負担金を徴収する方針を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄【ベトナム】ハノイ市、建設廃棄物のリサイクルを加速。2026年・2027年にプラント稼働・着工へ
ベトナムのハノイ市は、増加する建設廃棄物への対応と資源創出のため、リサイクルを加速させています。短期的には、最長5年間限定の臨時収集・処理拠点を公有地等に設置しつつ、長期的には再利用可能な素材へと転換するリサイクルネットワークの構築を目指しています。具体的には、1日2,000トン処理のドンアイン村プラントを2026年8月に着工、ティエンタン村のプラント（第1期1日480トン）を2027年第1四半期に稼働させる計画です。さらに、再生材の利用促進に向けて建設プロジェクトでの利用ガイドラインや国費プロジェクトでの利用率向上ロードマップの策定を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄長野県上高地の山小屋で韓国のゴミ袋に入った生肉などの不法投棄が発生
2026年8月10日、長野県松本市の上高地にある有名な山小屋において、韓国語表記の商品などが不法投棄されているのが見つかり、物議を醸していることが報道されました。不法投棄されていたゴミの中には、韓国の従量制ごみ袋に入った生肉やキムチなどが含まれていました。日本の著名な観光地で海外のゴミ袋がそのまま捨てられている実態が明らかになった事例です。
熊本地震の被災地で農地への不法投棄が継続、農家が空き缶やガス缶を自主回収
熊本県の被災地にある田んぼで、空き缶などの不法投棄が相次いでいることが農家の発信により明らかになった。被害に遭った農家によると、地震前から田んぼやあぜ道への不法投棄が常習的に続いており、地震後に一度ごみを回収したものの、その後も再び投棄されたという。過去には、使用済みのガス缶が段ボール箱に大量に詰められて捨てられていた事例もあった。こうした不法投棄ごみは、草刈りや収穫作業の妨げになるだけでなく、草刈り機などの機械に巻き込まれて故障を引き起こしたり、刃に当たって飛散し作業者がけがをしたりする二次被害の危険性がある。被災農家は、この不法投棄問題が熊本県に限らず全国の農地などで同様に発生していると指摘している。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄EU、2026年7月より売れ残った衣類や履物の廃棄を禁止 大企業から順次適用
欧州連合（EU）は、持続可能な製品のためのエコデザイン（ESPR）規則の枠組みに基づき、2026年7月19日から売れ残った衣類や履物などの物品廃棄禁止措置を正式に施行します。まずは従業員250人以上かつ売上高5,000万ユーロ超の大企業に適用され、売れ残った衣類を細断して繊維を回収するリサイクル目的の廃棄も禁止対象となります。また、これら大企業には2027年2月から在庫水準の情報開示も義務付けられます。従業員50人以上250人未満の中規模企業への適用は2030年7月19日からとなっており、EU市場へ輸出するアパレル・履物企業の生産・在庫管理体制の変革を促すことになります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ハノイの鉄スクラップ買取施設で火災、隣接する仮小屋へ延焼も人的被害なし
2026年8月9日午後2時頃、ベトナム・ハノイ市タインリエット区の25m通りにある鉄スクラップ買取施設で火災が発生しました。火災により濃い黒煙が立ち上り、隣接する閉鎖済みのビアレストランの仮小屋に延焼しました。通報を受けたハノイ市警察消防救助警察署が人員と車両を派遣し、仮設小屋エリアを解体するためにショベルカーも動員されました。火災は約30分後に完全に鎮火し、人的被害はありませんでした。出火原因は現在調査中です。なお、同通りの建設現場では、2026年7月25日にも消防車12台や消防・救助警察官70人以上が動員される火災が発生していました。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ