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JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズ岡山・旭川水系で早ければ9月9日にも取水制限へ、工業用水10%カットの可能性
岡山県を流れる旭川水系のダム貯水率低下に伴い、国や県などで構成する協議会の渇水調整会議は、早ければ9月9日にも第1次取水制限を実施することを決定しました。県内では梅雨明けから少雨が続いており、旭川ダムと湯原ダムの合計貯水率は9月3日時点で45.2%と平年を21ポイント下回っています。今後貯水率が40%を下回った場合、上水道と工業用水が10%、農業用水が30%カットされます。週末の降雨状況によっては制限の停止も検討されます。なお、同県内の関連記事として、岡山市北区の産業廃棄物置き場でパソコンなど約30平方メートルを焼く火災が発生したことも報じられています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物宮崎県日南市でイセエビ漁船が未帰還、海上で発見された乗組員3人の死亡を確認
宮崎県日南市で9月3日の午前、イセエビ漁に出た漁船「新徳丸」が戻らないと南郷漁協から宮崎海上保安部に通報がありました。同漁協と海上保安部が捜索したところ、乗組員である73〜82歳の男性3名が海上で発見されましたが、いずれも死亡が確認されました。発見時、3人は救命胴衣を着用していませんでした。宮崎海上保安部によると、3日朝の現場海域は波の高さが1メートル、うねりが1.5メートルでした。現在も漁船は見つかっておらず、海上保安部などが事故原因を調査しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物島根でクマ目撃相次ぐ中、鳥取・大山で食パン39キロの不法投棄に警戒強まる
2026年9月3日の報道によると、島根県美郷町や益田市で9月1日と2日にかけてクマの目撃情報が相次ぎました。これに関連し、同年8月22日には鳥取県の大山で食パン39キロが県道沿いに等間隔で不法投棄される事件が報道されており、野生動物の餌になって誘引する恐れがあるとして関係者が警戒しています。この不法投棄事件を巡っては、AI生成による偽の画像や動画の拡散が相次いだため、8月26日に鳥取県の平井知事が「クマはパンを食べに来ていません」とコメントする事態も発生しました。山間部付近での不適切な食品廃棄は、野生動物の引き寄せにつながる危険性があります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄淡路島で墓じまい業者による墓石の不法投棄が問題化、観光地整備に伴う撤去計画も進行
淡路島において、墓じまいを行った業者が処理費用を避けるために墓石を不法投棄し、「墓石の墓場」が発生している事例が紹介されています。この現場の近くではサイクリングロードの建設が予定されており、観光客向けの大規模駐車場を整備するため、墓石を撤去する計画が進められています（2025年3月25日の報道による）。背景には、管理者がいなくなり放置される無縁墓の増加など、墓を持て余す人々が増えている社会的な状況が存在します。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄豊橋市の廃プラ野積み問題、市は今年度の環境省「技術者派遣制度」利用せずと答弁
豊橋市は2026年9月1日の市議会一般質問で、市内の事業者による廃プラスチックの野積み問題について、解決に向けた環境省などの「技術者派遣制度」を今年度は利用しない方針を明らかにしました。市内の事業者が野積みした廃プラスチックは3万2000トンに上り、同年7月には一部の梱包体が崩落する事故も発生しています。市は、保管物が現時点で廃棄物と判断できないことを理由に制度の利用を見送る一方、現場での飛散物撤去の確認や再指導を行いました。事業者は再資源化装置の導入を主張していますが計画は不透明であり、議会側からは将来的な強制代執行時の財政リスクを懸念し早期利用を求める声が出ています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックイーバリュー、有価物売却で赤字となる「逆有償」の違反リスクと実務対策を解説
イーバリュー株式会社は、有価物として売却していても運搬費などのコストが売却代金を上回る「逆有償（手元マイナス）」の取引における、廃棄物処理法違反のリスクと実務対応を解説しました。運搬費が売却代金を上回る場合、収集運搬段階で同法が適用される可能性があり、総合的な判断が必要とされます。同社は社内点検の第一指標として請求書等から「取引の収支」を確認することを推奨しており、運搬時のみ廃棄物となる「到着時有価物」に該当する場合は、委託契約の締結やマニフェストの運用（電子マニフェストでは引取側を「報告不要業者」に設定する等）が必要です。純粋な有価取引が相場変動や運搬費の値上げで逆有償に変わることもあるため、社内の有価物取引の洗い出しや他部署への知識共有が有効です。
IMAGE: env-value.co.jp