NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
ミダックHD、テラレムグループおよび富山環境整備と業務提携
東海地方を地盤とする産業廃棄物処理・管理業者のミダックホールディングスは、テラレムグループ（東京都中央区）および富山環境整備（富山県富山）と業務提携したことを発表しました。2026年9月8日の株式市場では、前日7日の取引終了後に発表されたこの提携が好材料となり、同社の株価が反発して一時前日比28円高の1989円を記録しました。なお、提携の具体的な事業内容や今後の予定に関する詳細な情報は、提供された一次情報の範囲内では明らかになっていません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物IndexBox、世界の選択的金属浸出剤市場予測を発表 2035年まで年平均6.8%成長、電子廃棄物リサイクル需要が牽引
調査会社IndexBoxは、2026年9月8日に世界の選択的金属浸出剤市場に関する最新レポートを更新した。レポートによると、同市場は2026年から2035年にかけて年平均成長率（CAGR）6.8%で拡大し、市場指数は2025年比で2035年には193に達する。この成長は、電子廃棄物の急増に伴い、使用済みプリント基板等から金や銅などの高価値金属を回収する需要が高まっていることが要因である。また、環境規制の強化により従来のシアン化物使用が抑制され、チオ硫酸塩やチオ尿素などの代替浸出化学物質への移行が加速している。地域別では、電子機器製造と電子廃棄物処理で支配的な地位にある中国、日本、韓国を含むアジア太平洋地域が、世界の消費量の約半分を占めている。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物新潟の不二産業、専用容器を用いた医療系感染性廃棄物の収集運搬サービスを展開
新潟県の廃棄物処理会社である株式会社不二産業は、血液付着物やメス、注射針などの医療系感染性廃棄物を安全に処理するためのサービスを展開しています。同社は排出事業者に対して専用の容器を提供し、病院機能評価に向けた院内感染対策をサポートします。回収された廃棄物は、山形県鶴岡市にある提携処分業者の株式会社管理システムおよびアール・イー・シーの処分場へ搬出されます。また同社では、感染性廃棄物だけでなく、院内の検査機器や血圧計などの廃機器、蛍光管、乾電池、什器、備品類の処理も承っています。
IMAGE: environment-technology.co.jp2026年7月の廃プラ輸出は前年比12.0％増の約4.9万t、PETフレークが前年比約2倍に急伸
貿易通関統計によると、2026年7月の廃プラスチック輸出量は4万9,776tとなり、前月の5万1,098tから約1,300t減少したものの、前年同月比では12.0％増加しました。なかでもPETフレークの輸出量が1万727tと、前年同月の約2倍に拡大する顕著な伸びを示しています。輸出単価は前月から5.2円/kg下落して104.7円/kgとなりましたが、依然として同年5月以前の水準を上回っています。米国向け輸出が約2.2倍に急増しており、再生材需要や円安が追い風となっている模様です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環広島県が産業廃棄物埋立税のアンケート調査を開始、県内排出事業者約1,900者が対象
広島県は2026年9月8日、今後の産業廃棄物の埋立抑制対策を検討するため、県内で産業廃棄物を排出している事業者約1,900者を対象とした「産業廃棄物埋立税に係るアンケート調査」を開始しました。広島県では、産業廃棄物の埋立抑制やリサイクルなどの循環型社会形成に向けた施策の財源として、平成15年度から産業廃棄物埋立税を導入しています。調査票等の書類は同日から順次郵送されており、回答内容をもとに県から別途ヒアリングが行われる場合もあります。本調査の実務は外部機関の「ｍｉｃｏ」に委託して実施されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル英ハイデルベルク・マテリアルズ、リーズに年間処理25万トンの建設廃棄物リサイクル施設を開設
ハイデルベルク・マテリアルズUKは、英国リーズに新しい建設・解体・掘削（CD&E）廃棄物リサイクル施設を開設しました。この新施設は同社のアスファルトプラントの隣に位置し、レンガやコンクリート、土壌、公益事業に伴う選別廃棄物などを受け入れます。年間処理能力は約25万トンに上り、持ち込まれた材料は埋立処分を回避して再生骨材などの高品質な再生建設製品へと転換されます。同社は今後数か月間に、さらなるリサイクル拠点の開設を計画しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル鉄スクラップ価格の変動要因と新品鋼材・脱炭素への影響
建物解体や自動車の廃車などから回収される鉄スクラップは、電炉メーカーが新しい鋼材を製造する重要な原料です。スクラップの市場価格は、国内の経済活動や電炉メーカーの需要に加え、海外の鉄鋼需要や為替（円安）といった国際的な要因が相互に影響して変動します。また、鉄鋼業の脱炭素化に向けて二酸化炭素排出量を削減できる電炉の利用拡大が見込まれており、今後は原料となる鉄スクラップの需要がさらに高まる可能性があります。これに伴い、回収時における種類ごとの選別や不純物の低減といった品質管理の重要性も増しています。
IMAGE: kikumoto-taxfp.comIndexBox、埋立地覆土用ジオテキスタイル市場予測を発表 2035年まで年平均5〜7%成長の見通し
IndexBoxは2026年9月8日、世界の埋立地覆土用ジオテキスタイル市場に関する予測レポートを公表しました。同市場は2026年から2035年にかけて、年平均5〜7%の需要成長が見込まれています。この成長は、環境規制の強化やアジア太平洋地域での埋立地建設に支えられています。現在、費用対効果に優れるノンウォーブンが総量の60〜70%を占める一方、欧米では高強度ウォーブンや複合ライナーシステムへのシフトが進んでいます。また、リサイクルポリプロピレンなどの原料使用も拡大しています。課題として、製造コストの40〜60%を占める原料価格の変動や、高い物流コストが指摘されています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物UACJ、アルミ缶やエアコン熱交換器の水平リサイクル技術を確立・開発推進
UACJは、リサイクル技術開発やAIによる業務改革を推進するマーケティング・技術本部の戦略を明らかにしました。同社は、空調メーカーとエアコン用熱交換器の水平リサイクル「フィン to フィン」技術を確立したほか、自動車分野での工程内スクラップ（PIR）の再利用を進めています。さらに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業として、ミックススクラップから展伸材を高精度に回収する画像選別技術の確立や、2024年に実験機を設置した縦型高速双ロール鋳造技術によるリサイクル材の活用拡大を目指しています。今後は、熱伝導性を活かしたデータセンター向けなどの新市場開拓や、環境配慮型製品「ALmitas＋SMART」のラインアップ拡充を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環USSMとIonic、米国での希土類磁石リサイクル工場設立へ向け基本合意書を締結
米国のUS Strategic Metals（USSM）と豪Ionic Rare Earthsの米国法人は2026年9月3日、米ミズーリ州に希土類永久磁石のリサイクル工場を設立するため、法的拘束力のない基本合意書を締結しました。中国依存度が高いネオジムや重希土類等の調達難に対し、廃磁石から湿式製錬技術を用いて米国本土での循環供給網構築を目指します。計画では初期施設へ1億ドルの投融資を想定し、使用済みのネオジム磁石やサマリウムコバルト磁石等を処理対象とします。しかし、現時点では2026年末までの正式契約締結を目指す段階であり、着工予定や具体的な公称生産能力などは公表されていません。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルSKエコプラント、技術革新公募展の参加企業を募集開始 資源循環やAIなどの共同開発を目指す
SKエコプラントは7日、革新技術を持つスタートアップや中小・中堅企業を発掘し、共同技術開発および技術事業化を進める公募展「2026コンテック・ミートアップ・デイ」の参加者を今月30日まで募集すると明らかにしました。今回の公募展は、同社の事業や現場に適用できる計22の需要技術を対象としています。募集分野には、AIデータセンターや脱現場施工のほか、資源循環や安全に関連する技術とソリューションが含まれています。書類審査とプレゼンテーション評価を経て最終選定された企業は、同社との共同技術開発や技術事業化の検討、技術開発資金の支援や投資誘致などの支援を受けることができます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環現代製鉄など設立のHPLS、米国に炭素排出量を70%削減する自動車用鋼板の電炉製鉄所を建設へ
現代製鉄、ポスコ、現代自動車、起亜が共同設立したHPLSは、米国ルイジアナ州ドナルドソンビルで、炭素排出量を従来比70%削減した高級自動車用鋼板を一貫生産する電炉製鉄所の建設を進めています。3日（現地時間）の記者懇談会で明らかにされました。同製鉄所では、天然ガスを用いた直接還元鉄（DRI）を75％、高品質スクラップを含む鉄スクラップを25％混合して電炉に投入する新製法を採用します。これにより、従来の電炉で課題となっていた不純物による品質低下を克服します。HPLSは2029年の稼働初期に外板材を製造し、2031〜2032年には高級外板材まで生産を拡大する計画です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ青森県、廃棄物が地下にある土地の指定と形質変更時の届出義務を案内
青森県は、廃棄物処理法に基づき、廃棄物が地下にある土地（最終処分場跡地等）であって土地の形質変更（掘削等）により生活環境保全上の支障が生ずるおそれがある区域の指定と、形質変更時の届出義務について案内しています。対象は1971年9月24日の法施行日以降に廃止されたすべての最終処分場跡地等です。指定区域（青森市・八戸市を除く）内で土地の形質変更を行う事業者は、原則として着手する30日前までに青森県知事へ「土地の形質の変更届出書」と調査計画書などの添付書類を提出しなければなりません。なお、指定時に既に着手している場合は指定から14日以内、非常災害の応急措置の場合は実施から14日以内の届出が必要です。
IMAGE: 青森県 廃棄物・行政処分花王、ライオン、BANDAI SPIRITSが協働、生活用品リサイクル材を用いた「エコプラ」を配布へ
2026年8月27日、花王、ライオン、BANDAI SPIRITSはプラスチック資源循環型社会の実現に向け、「くらしのプラでリサイクル！ガンプラプロジェクト」の開始を発表しました。このプロジェクトは、花王とライオンが回収した使用済みハブラシや詰め替えパック、製造工程の端材などのリサイクル材を、BANDAI SPIRITSがプラモデル「エコプラ」として活用する取り組みです。業界の垣根を越えた循環型社会構築の可能性を探ることを目指しています。このエコプラは今後イベント等で配布される予定で、第1弾は10月17、18日にららぽーと新三郷で開催される「ガンダムR作戦」で実施されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル住友精化、兵庫県姫路市で紙おむつ用吸水性樹脂リサイクルのパイロット設備を稼働
住友精化は、兵庫県姫路市の姫路工場内において、使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂のケミカルリサイクル技術に関するパイロット設備を完成させ、稼働を開始しました。同設備では、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂を化学的に分解、精製、再結合し、再び紙おむつ用として活用する水平リサイクルの工業的製造法の確立を目指します。再生プロセスの確立、品質や安全性の評価、CO2排出削減効果の実証を進め、2026年度中を目途に実証実験を完了する予定です。2030年度の社会実装に向け、今後は自治体やパートナー企業との連携を進め、リサイクルシステムの構築に取り組みます。
矢野経済研究所、2025年の国内プラリサイクル需要量を59.6万tと推計
矢野経済研究所は2026年9月7日、国内のプラスチックリサイクル市場に関する調査結果を発表し、2025年の国内における再生樹脂需要量を59万6,000tと推計しました。内訳は飲料が約26万t、食品容器が約16万tなどとなっています。背景には2026年4月改正の資源有効利用促進法があり、2027年度から対象の製造・輸入事業者に再生プラスチックの利用推進目標の提出などが義務付けられます。今後の拡大には、回収スキームの構築やリサイクル材の価格対応、リサイクラーと連携した用途開発が必要です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックJFEエンジニアリング、COP31で廃棄物を水素やSAF原料に変えるガス化ケミカルリサイクル技術を展示へ
JFEエンジニアリングは、2026年11月9日から20日までトルコで開催されるCOP31の「ジャパン・パビリオン」において、廃棄物ガス化によるケミカルリサイクル技術を展示すると発表しました。同技術は、同社独自のプロセス「C-PhoeniX Process®」を用いて、幅広い廃棄物を水素と一酸化炭素が主成分の高品質な精製合成ガスに変換するものです。これにより、プラスチックや持続可能な航空燃料（SAF）の原料、水素源としての活用が可能となります。NEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択されており、2026年6月には処理能力20t/日の小型設備を用いた実証試験を完了しました。今後は大規模実証試験を予定しており、廃棄物処理に伴うCO2排出削減と資源循環の高度化を目指します。
IMAGE: JFEエンジニアリングルックホールディングス、A.P.C.の回収衣料を再販売する「VINTAGEプロジェクト」第6弾を西宮店で開催
ルックホールディングスは、自社が展開するアパレルブランド「A.P.C.」において、顧客から回収した過去シーズンの衣服を再販売するサステナブル事業「A.P.C. VINTAGEプロジェクト」の第6弾を開催しました。2026年9月2日から9月6日までの期間限定で、「A.P.C. 西宮店」の店内に特設コーナーを設置して実施されました。同プロジェクトは、顧客から回収した服にクリーニングやメンテナンスを施して再販売し、廃棄削減と循環型ファッションの推進を目指す取り組みです。2022年4月にフランス・パリで始まって以来、日本国内でも2024年から本格的に展開されています。同社はリサイクル・リユース事業を強化し、持続可能なビジネスモデルの確立を図る考えです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル渋谷区と全清飲が連携、自販機横リサイクルボックスの適正利用に向け渋谷駅周辺で啓発開始
渋谷区と全国清涼飲料連合会（全清飲）が連携し、自動販売機横のリサイクルボックスの適正利用を呼びかける啓発活動を渋谷駅周辺で開始しました。この活動では、リサイクルボックスの適正な利用を促すため、啓発動画の上映やポスターの掲出が行われています。自販機横のボックスは異物混入などが課題となっており、業界団体と行政が協力してマナー向上を図る取り組みです。2026年9月7日時点の報道として、渋谷駅周辺での具体的な啓発展開が確認されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル外国為替市場で円が急上昇、一時1ドル154円台と半年ぶりの高値水準に
外国為替市場において、円相場が急上昇し対ドルで一時1ドル＝154円台を記録しました。この水準は2月下旬以来、約半年ぶりの円高・ドル安水準となります。市場では日銀の利上げ加速観測や、日米当局が円安抑止に向けた何らかの対策を講じるとの思惑から、円を買う動きが強まりました。前週3日のニューヨーク市場で一時155円30銭台に達したほか、4日の東京市場でも155円20銭台まで水準を切り上げる場面が見られ、円高傾向が続いています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル