NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
経済産業省、茨城県常陸大宮市に高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」を申し入れ
経済産業省は31日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」の実施を茨城県常陸大宮市に申し入れました。実施されれば全国で5例目、国による主体的な申し入れとしては2例目となります。同市の鈴木定幸市長は「個人的には受け入れに前向き」との姿勢を示しており、市議会の意見を聞いて最終判断する方針です。同市は2017年公表の「科学的特性マップ」で、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域と評価されていました。文献調査は資料から活断層の状況などを2年程度調べるもので、受け入れた自治体には最大20億円が交付されます。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AI清水内装の外国人従業員が側溝に灯油を投棄、廃棄物処理法抵触で警察・保健所が調査
山口県宇部市の「清水内装」において、カンボジア国籍の外国人従業員が住宅地の側溝に灯油を投棄し、警察や保健所が調査に入る事案が発生しました。この事案は2026年8月31日午前に近隣住民の目撃通報により発覚したものです。同社の代表取締役は、再発防止に向けて当該従業員に対し「日本では灯油を勝手に捨ててはいけない」と改めて指導を行いました。宇部環境保健所によると、この行為は廃棄物処理法第16条（不法投棄の禁止）に抵触します。同保健所は、灯油類の処分方法は自治体ごとに異なり、産業廃棄物として処分する場合は通常と異なる手順が必要になるとして、改めて適正な処分方法の確認を促しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄埼玉県、アンカー・松田産業と連携しリチウムイオン電池の店頭回収実証を開始
埼玉県は、モバイルバッテリーのアンカー・ジャパン株式会社および再資源化事業を行う松田産業株式会社と連携し、リチウムイオン電池の店頭回収実証試験を令和8年10月1日から12月23日まで実施します。実施場所は県内の「Anker Store」全4店舗で、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤフォン、加熱式・電子タバコを店頭で回収します。実証では、他社製品や通常は自主回収の対象外になりやすい膨張・変形した製品も対象とするほか、安価なペール缶による安全な保管方法や、協力者へ配布する300円分クーポンの効果を検証します。これにより、ごみ収集車等の火災事故防止と、レアメタルの再資源化体制の構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災長野県上田市、資源循環型施設建設に向けて行政一体の「建設協議会」を設置へ
長野県上田市議会の9月定例会にて、斉藤達也市長は資源循環型施設の建設に向けた「建設協議会」の設置予定を明らかにしました。現在、同施設の整備や管理運営を担う事業者の選定手続きが進められています。地元対策連絡会に諏訪部自治会と下沖振興組合が再加入したことを受け、今後は行政と地域が一体となって稼働に向けた準備を進める方針です。また、脱炭素先行地域事業における一部事業が当初計画での実施困難と判明したため、環境省へ計画変更を申請する方針も示されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環DNPや大栄環境など6社、大和ハウス工業の建設現場でAIを活用した廃プラスチック循環実証を開始
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択され、建設現場における廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた実証を開始しました。大和ハウス工業が協力し、近畿エリアの建設現場をフィールドとして提供します。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では、材質が多様で汚れなどの付着により分別が難しい建設現場由来の廃プラに対し、AIを活用した材質判定や分別支援、PPやPEを中心とした高品質な再生原料の安定製造、建材等の実用材への適用などを検証します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック貴金属リサイクルの日本ピージーエム、秋田市に自動車部品からの回収新工場を10月新設へ
自動車部品から貴金属を回収するリサイクル事業を手がける日本ピージーエム（本社・東京）が、秋田市寺内に10月に新工場を設置します。これに伴い、同社は2026年8月20日に秋田県と秋田市の誘致企業に認定されました。新工場は当初、従業員5人で業務をスタートする予定です。同社は自動車部品からの貴金属回収を手がけており、新工場の設立により地域におけるリサイクルの進展が図られます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル株式会社ハマダ、ベトナム・ハイフォン市とリサイクル太陽光パネルの試験導入に向けて協議
株式会社ハマダは2026年8月20日、ベトナムのハイフォン市関係当局と、同国でリサイクル太陽光パネルの使用を試験的に導入する提案について協議を行いました。同社は、総発電容量約25kWのリサイクル太陽光パネルを用いた発電システムの設置による、現地での実現可能性調査（POC）を提案しています。このプロジェクトを通じて、現地での輸出入手続きや技術的実現可能性、費用対効果などを検証する計画です。ハイフォン市側は、中古太陽光パネルの輸入・使用に関するベトナムの現行法規制について情報提供を行い、法令遵守のための調整を求めました。同社は2026年12月にハノイで太陽光発電用バッテリーのリサイクルに関するワークショップを開催する予定で、長期的にはベトナムでの事業展開も検討しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物EU、2026年7月からエコデザイン規則（ESPR）施行へ 繊維製品のEPR義務化や売れ残り廃棄禁止を規定
欧州連合（EU）全域で2026年7月から「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」が正式に施行されます。この規則の導入に伴い、EU加盟国には繊維製品向けの拡大生産者責任（EPR）制度の開発が義務付けられ、対象企業は製品の回収・選別・リサイクルに対する財政的責任を負うことになります。また、売れ残った衣料品や履物などの廃棄が制限され、最終的には禁止される予定です。世界のファッション廃棄物量が年間約9200万トンと推計される中、グッチやエルメスなど大手ブランドは、すでにリサイクル素材の採用や製品の長寿命化に向けた取り組みを進めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル英国政府、包装廃棄物EPRに基づく認定再処理・輸出業者の公表名簿を毎週更新
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、包装廃棄物の拡大生産者責任（EPR）に基づき登録・認定された再処理業者および輸出業者の公表レジスター（名簿）を公開しています。このレジスターには、環境庁（EA）、ウェールズ自然資源庁（NRW）、スコットランド環境保護庁（SEPA）、北アイルランド環境庁（NIEA）によって認定された事業者の詳細が掲載されています。情報は毎週木曜日に更新が行われ、事業者の登録や認定が一時停止または取り消された際にも随時反映される仕組みです。本レジスターは2026年1月22日に初めて公開され、同年2月2日には暫定リストから正式版へと移行、その後も2026年8月20日まで継続的に更新されています。
IMAGE: UK DEFRAリサイクルショップで500円で販売されたTシャツが人気アイドルのコンサートグッズと判明しSNSで話題に
あるリサイクルショップで500円で販売されていたTシャツが、人気アイドルグループ「King & Prince」のコンサートツアーグッズであったことが判明し、SNSで大きな話題を呼んでいます。投稿者の購入したTシャツは、娘が大きめの白いTシャツを求めて購入したもので、状態も良く安価であったため購入されました。帰宅後に洗濯して畳んでいた際、プリントされた英語を読んだことでツアーグッズであることに気付いたといいます。SNS上では「グッズ整理で売った人かもしれない」「保存状態が良い」といった声が寄せられています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナム国会、不動産事業法案を審議。購入者保護と市場活性化の両立を目指す
2026年8月22日の第16期国会第1回臨時会において、ベトナムの国会議員らが不動産事業法案に対して意見を交わしました。議論では、不動産市場の活性化や手続きの簡素化、資源循環におけるボトルネックの解消が求められる一方で、購入者を保護する仕組みの維持が強調されました。具体的には、プロジェクト移転時の財務義務履行に関するルールの見直し、不動産価格の操作や投機行為の禁止、さらには土地法や住宅法を含めた3つの法律間での一貫性の確保とデータの相互接続などが提案されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環資源循環システムズなど6社、建設廃プラの循環実証が環境省事業に採択
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に共同実証事業が採択されたと発表しました。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとし、廃プラスチックの分別から回収、再資源化、製品化、利用までを一体化する循環モデルを検証します。具体的には、AI分別支援システムによる材質判定やAIカメラによる可視化で現場のマテリアルリサイクル率向上を図るほか、PPやPEを中心に高度選別や再生原料の品質評価、建材への利用検証、LCAによる環境価値の定量評価やトレーサビリティ基盤の構築を検討します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック米ABTC、2026年度第4四半期に過去最高の総利益を記録 米エネルギー省の5,700万ドル助成金も復活
アメリカの重要鉱物メーカーであるアメリカン・バッテリー・テクノロジー（ABTC）は、2026年8月20日、2026年度第4四半期（2026年6月30日終了）の監査未済財務結果を発表しました。ネバダ州のリサイクル施設における操業効率化により、売上高は四半期過去最高の820万ドル、総利益は前四半期比86%増の130万ドルを記録しました。また、米エネルギー省への不服申し立てに成功したことで、一時打ち切られていたトノパ・フラッツ・リチウム・プロジェクト（TFLP）の最初の処理ライン建設を支援する5,700万ドルの助成金が完全に復活しました。同社は重要鉱物の製造やリサイクルを推進しており、期末時点の現金残高は5,030万ドルで無負債の経営を維持しています。
シードや三菱ケミカルなど4社、使用済みコンタクトレンズ空ケースのケミカルリサイクル実証実験を開始
シードは2026年7月29日、リファインバースグループ、三菱ケミカル、日本ポリプロと共同で、使用済みコンタクトレンズの空ケースを新たな空ケースへケミカルリサイクルする実証実験を開始すると発表しました。4社は2025年10月から、回収と実証モデル構築に向けた共同開発を進めています。今回の実証では、全国のコンタクトレンズ販売店などの協力施設で回収された空ケースを再生し、シードが新たなコンタクトレンズの容器として2027年に販売する計画です。リサイクルの透明性を確保するため、マスバランス方式を適用したISCC PLUS認証に基づき流通プロセスを管理します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルカナダが米国製鉄鋼や乳製品等に約3.2兆円の報復関税を発動へ 9月8日から
カナダのカーニー首相は22日、米国が50%の追加関税を発動したことを受け、9月8日から米国製の鉄鋼や乳製品などに報復関税を発動すると発表しました。課税規模は米国側の関税額に相当する約200億ドル（約3兆2000億円）に上ります。経済面で密接につながる両国の関係は緊迫しており、双方は22日未明に米国が追加関税を発動する直前まで通商交渉を続けていました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルハノイで1日3千トン超発生する建設廃棄物、リサイクル率向上に向け制度や市場の課題が浮き彫りに
ベトナム・ハノイ市で1日に発生する約3,000〜3,400トンの建設廃棄物のリサイクル促進に向け、制度や市場の課題解消が求められています。発生する廃棄物の約90％はリサイクル可能な無機材料である一方、現在は発生源での分別やリサイクルインフラの不足、技術基準の未整備などによりリサイクル率は低い水準にとどまっています。トアンカウ社などの現地企業は高性能なリサイクル機器への投資を行っていますが、原材料供給の不安定さやリサイクル製品市場の限定などが普及の障壁です。今後、専門家らは発生源での分別義務化や公共投資におけるリサイクル材料の使用規定などの政策立案を求めており、建設資材研究所は自治体らと連携して技術基準の構築を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米廃棄物大手WMの株価評価にばらつき、リサイクル・再エネ投資と買収後の負債が焦点に
米国廃棄物処理大手のウェイスト・マネジメント（WM）の株価評価を巡り、投資家の見方が分かれています。DCF法による理論価値は260.64ドルとされ、直近終値の224.92ドルに比べ割安とされる一方、株価収益率（P/E）は31.5倍に達し、業界平均の17.6倍を上回る割高感が指摘されています。同社はリサイクルや再生可能エネルギー、ヘルスケア分野への投資を強化しており、2027年までに年間2億5,000万ドル規模のシナジー創出を見込んでいます。しかし、Stericycle買収後の高い負債水準や、再生可能エネルギー関連の規制・税制変更に伴うリスクも懸念されています。
福島原発の廃炉や除染土再利用、若い層の関心低く 三菱総研が意識調査
三菱総合研究所が2026年4月に実施した、東京電力福島第1原発事故に関する意識調査の結果が公表されました。東京都民1,000人と福島県民500人を対象としたこの調査では、同原発の廃炉の状況に関心がある人の割合が東京で38.4%、福島で47.6%となり、いずれも若い世代ほど関心が低い傾向が見られました。東京の年代別回答では、関心がある層が60代で51.0%だったのに対し、20代は半分以下の24.0%にとどまっています。福島県内から出た除染土の県外最終処分や、基準値以下の除染土の再利用についても同様に若い世代の関心が低く、三菱総研は事故を記憶していない世代への情報発信や考える機会を設けることが重要だと提言しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物神戸大学など、川の堆積物からPFAS（PFOS・PFOA）濃度を低減する細菌を分離・同定
神戸大学が主導する研究チームは、大阪府の三門川の川堆積物から、環境中で分解しにくいPFAS（PFOSおよびPFOA）の濃度を低減できる細菌株を分離・同定しました。この研究成果は「水プロセス工学ジャーナル」8月号のオンライン版に掲載されました。研究チームが産業廃棄物排水を用いて試験したところ、PFAS濃度が有意に低下し、実験室外での実用可能性が示されました。この低減には、細菌細胞にPFASが付着する吸着現象が重要な役割を果たしています。中井秀之准教授は、この細菌を培養して利用することで、より低コストでの汚染浄化につながる可能性があるとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物大林組、福島の中間貯蔵施設工事にCO2固定吸収型コンクリートを初適用 アサヒ飲料の回収素材を活用
大林組は2026年8月21日、CO2固定吸収型コンクリート「クリーンクリートN」を、福島県双葉町の中間貯蔵施設工事における仮設建物基礎に適用したと発表しました。土木工事の現場打設コンクリートへの適用はこれが初となります。アサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」から回収されたCO2吸収材料を細骨材の一部として使用し、セメント代替の産業副産物である高炉スラグ微粉末を75%配合することで、CO2排出量を実質ゼロ以下に抑制しました。飲料補充時の既存物流網を活用して材料の回収・供給を行うことで輸送時のCO2排出も抑制しており、地域内での地産地消型CO2資源循環を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環