WASTE INTELLIGENCE DATABASE
実務データベース
ニュースを流して終わらせず、品目、業種、法令、地域、企業から探せる知識基盤として蓄積します。
伊賀市審議会、安定型産廃処分場計画を条例の「規制対象」に認定するよう答申
三重県伊賀市下阿波で大阪府内の事業者が計画している、容量約25万立方メートルの産業廃棄物最終処分場（廃プラスチックなどの安定型廃棄物）について、同市の水道水源保護審議会は28日、水道水源保護条例に基づく「規制対象事業場」に認定すべきとの答申を稲森稔尚市長に提出しました。審議会は、ボーリング調査の不足などから科学的根拠が乏しく水質への影響が懸念されることや、住民の反対感情が払拭されていないことを指摘しています。審議会内では法的な観点から認定に反対する意見もあり全会一致には至りませんでしたが、多数意見として答申がまとめられました。稲森市長は答申を十分に精査し、8月中に開く住民説明会で認定の可否を判断・表明する考えを示しています。市が認定した場合、現行計画での処分場設置は困難となる見通しです。
isenp.co.jp · 中日本・近畿の排出事業者や処分業者環境省、資源循環モデル事業に大林組やクボタなど9社・団体を選定
2026年7月29日、環境省は地域における資源循環を加速させるためのモデル事業として、大林組やクボタなど9つの企業・団体を選定したと公表しました。大林組は建設解体に伴う資源循環の取り組みを行う予定です。このモデル事業は、地域での資源循環体制の構築やその加速化を目指すものです。なお、提供された一次情報が会員限定記事のため、選定された他の事業者名や具体的な事業計画の詳細、実施スケジュールなどの情報は本文からは確認できません。
Googleアラート: 資源循環 · 資源循環や建設分野の廃棄物担当者環境省、地域資源循環モデル事業9件を採択 複合廃棄物や使用済み窓などの再資源化を検証
環境省は2026年7月29日、2025年度補正予算による「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業」のモデル事業として9件を採択したと発表しました。この事業は、金属・木材・プラスチックの複合素材や焼却灰、建設系木質廃棄物など、既存の仕組みでは再資源化が難しい廃棄物を対象としています。具体的には、使用済み人工透析器などの医療関連プラスチック・アルミ複合廃棄物、建設解体現場の窓ガラスとアルミサッシ、製茶廃棄物といった地域循環モデルが含まれます。地域内での回収、運搬、選別、再資源化、再生材供給を一体化する仕組みの技術的実現可能性や事業性を検証します。
Googleアラート: 資源循環 · 複合廃棄物や建設・医療系廃棄物の担当者関東学院大、高校生と街の廃プラ約6kgから油化実験 11月の地域市民祭りで燃料活用へ
関東学院大学理工学部の武田研究室は7月21日（火）、藤沢翔陵高等学校の生徒8名と共同で、街から回収した廃プラスチックを燃料に変換する「油化実験」を実施しました。この取り組みは、関東学院大学や横浜市中区などが協働する「ゴミから未来をつくるSDGsプロジェクト」の一環です。実験では、6月に横浜中華街で回収した約6kgのごみから油化に適したプラスチックを分別し、卓上型の油化装置で400℃以上に加熱・冷却して油を生成しました。ごみを遠方の処理施設へ運搬せず、排出地域でエネルギーに変えて活用する、地産地消の資源循環モデルの実践を目的としています。今回生成された油は、11月に開催予定の横浜市中区の市民祭り「ハローよこはま」にてディーゼル発電機の燃料として使用され、わたがし機を稼働させて地域へ還元される予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 廃プラリサイクルやCSR・地域連携の担当者ハートフレンド、京都市と「資源循環・脱炭素化推進連携協定」を7月31日に締結へ
株式会社ハートフレンドは、京都市と「資源循環・脱炭素化の推進等に向けた連携に関する協定」を7月31日に締結します。この協定は、プラスチックごみや食品ロスの削減、および資源循環と脱炭素化を推進することを目的としています。両者は市民の消費行動の変化を促し、持続可能な循環型・脱炭素社会の実現を目指します。主な協力事項として、プラスチックごみや食品廃棄物の発生抑制、脱炭素化の推進、市民の消費行動等の転換などが掲げられています。
Googleアラート: 資源循環 · 京都市内の小売・廃棄物担当者こっこーなど、広島県福山庁舎の解体工事でアルミやガラスの水平リサイクルによるCO2の30%削減に挑戦
株式会社こっこーは2026年7月29日、広島県の「価値創造型脱炭素モデル創出・展開促進補助金」を活用し、広島県福山庁舎の解体工事における脱炭素・資源循環モデルの構築を本格化すると発表しました。本プロジェクトは、同社を含む事業者間連携ネットワーク「サーキュラーエコノミーチャレンジャーズ（2025年10月結成）」による初の大規模な実装事例です。解体現場から搬出した窓枠を手ばらし精密分別することで、アルミサッシは三協立山、板ガラスはAGCがそれぞれ「サッシからサッシへ」「ガラスからガラスへ」の水平リサイクルを実施します。さらに鉄のリサイクルや、中電環境テクノスによるCO2排出量の可視化も行い、確立したノウハウは広島県内における解体工事の標準モデルとして普及を図る予定です。
広島県「価値創造型脱炭素モデル」のもと · 解体工事や資源循環を行う事業者千葉県市原市内の主要買取・リユース店情報が公開、2026年7月29日時点の営業実態を整理
ローカルメディア「ジモはる」は、2026年7月29日時点における千葉県市原市内の買取店の情報を整理し公開しました。市内の店舗は、金・貴金属やブランド品に特化した店舗と、家具・家電などを幅広く扱う総合リユース型に分かれています。特化型として「買取大吉」や「リサイクルキング」など4店舗の営業実態が確認されました。また、2026年6月には「BRAND OFFユニモちはら台店」、5月には「買取専門いちろく」が新規オープンしています。各店舗の買取価格は非公表ですが、古物営業法に基づき一般的に本人確認書類が必要となる点などがまとめられています。
Googleアラート: リサイクル · 市原市周辺の廃棄物・リユース担当者Hamada Corporation、タイで太陽光パネルのリユース・リサイクル事業に向けた実現可能性調査を実施へ
大阪市に本社を置くHamada Corporationは、2026年度の北九州市持続可能な環境ビジネス展開事業補助金を活用し、タイにおける太陽光パネルのリユース・リサイクル事業の実現可能性調査を実施します。タイでは2026年4月時点で約5GWの太陽光発電容量が記録されており、政府は2037年までに約39GWへの引き上げを目指していますが、現状は単純破砕処理が主流で、高度な選別や資源循環は進んでいません。同社は日本国内で確立した技術を現地企業や政府機関との連携を通じて移転し、埋め立てに依存しない資源循環モデルの構築を目指します。将来的にはタイでの成功を基礎に、同様の課題を抱えるアジア近隣諸国への展開も視野に入れています。
zenbird.media · 東南アジアに拠点を持つ廃棄物担当者米PureCycle、三井物産・RM TOHCELLOと高純度再生PPのBOPPフィルム向け日本導入を計画
米PureCycle Technologiesは、三井物産およびRM TOHCELLOとの提携を通じ、日本市場のコンバーターやブランドオーナーに向けて、BOPP（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム向けの高純度再生ポリプロピレン（PP）の導入を計画している。パイロット規模の生産成功を受けた動きで、規制当局の承認取得後に順次展開する予定。BOPPフィルムは再生材の配合が最も難しい包装フォーマットの一つとされるが、今回の取り組みにより同社の精製技術の対象市場が拡大する。この進展は、三井物産と以前に合意した日本国内でのPPリサイクルプラント建設の可能性に関する協定を補強するもので、高難度の包装分野における技術検証が将来的な国際展開の足がかりとなる。
simplywall.st · プラ包装の調達・開発担当者東京電力、福島第一原発のがれき撤去進めるも放射性廃棄物の保管に課題、リサイクル施設は3年遅延へ
東京電力は福島第一原子力発電所1号機で、水素爆発によるがれきの撤去作業を2026年6月22日に開始しました。しかし、廃炉作業に伴い発生する膨大な放射性廃棄物の保管場所の確保が課題となっています。同社は2028年度末までに貯蔵容量を21万6,000立方メートルに増やす計画ですが、2035年度には満杯になる見通しで、さらなる施設の建設を検討しています。また、2036年度末までに約80万立方メートルの廃棄物発生が見込まれる中、同社は一部をリサイクルする方針ですが、低線量金属を溶融リサイクルする施設の完成は、設計の見直しにより当初計画から3年遅れて2032〜2034年度になる見込みです。
asahi.com · 原発廃炉や特殊廃棄物に関心がある事業者東大や清水建設など4者、「サステナブル建材の開発と評価に関する研究会」を発足
東京大学の清家剛教授、東京理科大学、清水建設、積水ハウスの4者は、22日に「サステナブル建材の開発と評価に関する研究会」を発足したと発表しました。本研究会は、建築物の脱炭素化とサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行を加速させることを目的としています。2026年7月29日付の報道によると、大学と大手建設・ハウスメーカーが連携し、サステナブルな建材の開発やその評価に関する取り組みを進めていく方針です。
Googleアラート: 資源循環 · 建設・解体業の環境担当者全産連女性部協議会が環境省と初の意見交換会を開催、政策動向や現場の課題を共有
全国産業資源循環連合会（全産連）女性部協議会は、環境省と初となる意見交換会を7月21日に開催しました。この取り組みは、行政と業界が直接対話を行うことで、資源循環産業の発展を目指すものです。会合では、最新の政策動向や現場における課題などの共有が行われました。なお、具体的な議論の内容については、一次情報が有料記事のため本文からは確認できません。
Googleアラート: 資源循環 · 産業廃棄物処理業の経営層・担当者釧路町の国道44号沿い駐車帯に不法投棄対策として見守り地蔵3体と防犯カメラ5台を設置
北海道釧路町の国道44号沿いにある別保原野駐車帯において、後を絶たないごみの不法投棄への対策として、28日、見守り地蔵3体と防犯カメラ5台が設置されました。この取り組みは、地域資源の発信活動に取り組む道路協力団体「知床ねむろ北太平洋シー...」などが実施したものです。同駐車帯では以前から不法投棄が繰り返されており、防犯カメラによる物理的な監視の強化とともに、お地蔵様を設置することによる心理的な不法投棄の抑制効果を組み合わせることで、防止を図ります。
Googleアラート: 不法投棄 · 自社地の不法投棄対策を検討する担当者システムオートパーツ、会員事業者向けにスキャンツール研修会を開催 自動車リサイクル部品の品質向上図る
自動車リサイクル部品の卸売りなどを手掛けるシステムオートパーツ（仙台市青葉区）は、佐賀県鳥栖市と仙台市宮城野区において、会員事業者を対象とした「生産品質研修会」を開催しました。本研修会はリサイクル部品の品質向上を目的としたもので、自動車関連企業の協力を得て、スキャンツール（外部故障診断機）の取り扱いに関する実演や研修が行われました。会場で行われたスキャンツールの実演は参加者から好評を博し、活発な質疑応答も行われました。
Googleアラート: リサイクル · 自動車リサイクル事業者シャープ、再生プラスチックを空気清浄機の前面パネルに採用 「2026年 iFデザインアワード」を受賞
シャープは、自己循環型マテリアルリサイクル（CMR）技術による再生プラスチックを前面パネルに採用した海外向け空気清浄機を開発し、「2026年 iFデザインアワード」を受賞した。CMR技術は関西リサイクルシステムズと共同開発したもので、2001〜2025年度の累計使用量は22,000tにのぼる。従来は色調のばらつきなどの課題から内部部品への採用が中心だったが、素材の特徴を活かした石目調のデザインと再リサイクル性を確保する処方技術により、外観部品への採用とくり返しリサイクル可能な設計を両立した。本製品は2026年9月より、タイやインドネシアなどのアジア地域で順次発売される予定である。
blog.jp.sharp · 家電リサイクル・廃プラ資源化事業者赤阪商店、宮崎市に営業所を開設 電子機器スクラップの省人的な集荷モデル確立へ
非鉄スクラップ問屋の赤阪商店（本社＝大阪市平野区）は、宮崎市に新しい営業所を開設したことを発表しました。この営業所には電子機器スクラップを集荷するコンテナが併設されており、現地の運送会社に梱包や出荷を委託して運用する体制を整えています。自社の人員を多く割かずに、遠方からでも対応が可能となる省人的なビジネスモデルの確立を目指す取り組みです。なお、開設の具体的な日付は本文中には示されていません。
Googleアラート: リサイクル · 電子機器スクラップの排出・処理担当者EUのELV規則が官報掲載、28年9月施行へ 新車への再生プラ使用義務化など
欧州連合（EU）において、使用済み自動車（ELV）規則が2026年6月のEU理事会・欧州議会による正式採択を経て7月24日に官報に掲載されました。本規則は官報掲載の20日後に当たる8月13日に発効し、28年9月1日に施行される見込みです。これにより、EUで販売される新車に対してリサイクルプラスチック材（再生プラ）の使用が義務付けられます。さらに、プラスチックのリサイクル施設に対して廃棄物の管理を求めるほか、自動車メーカーに対しても使用済み自動車をリサイクルした材料の使用を義務付けます。
Googleアラート: リサイクル · 欧州展開する自動車・再生プラ事業者武蔵野大学と茨城県立IT未来高校、ITと起業家精神を育む包括連携協定を締結
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部と茨城県立IT未来高等学校は、2026年6月11日に包括的連携協定を締結しました。ITの専門性と起業家精神を兼ね備えた次世代人材の育成を目指します。同大学は今後、高校の教育カリキュラムへの助言、講師派遣、大学生による高校生の探究活動へのメンタリングなどを行います。両者は2024年の校外学習をきっかけに交流を続けており、IT技術を社会課題の解決や新たな価値創造につなげる教育を進める計画です。具体的な取り組みとして、同年11月28日には同大学の澤円教授による基調講演が予定されています。
Googleアラート: 資源循環 · 教育連携や人材育成に関心のある事業者ベトナム・ティエンロク村、建設廃棄物の不法投棄などを防ぐ「指令第03号」を推進 予防管理へ移行
ベトナムのティエンロク村人民委員会は、土地管理や環境保護などを強化する「指令第03号」に基づき、違反発生後の対処から事前予防型の管理への移行を進めている。同地域では急速な都市化に伴い、農地への建設廃棄物の不法投棄や違法な砂の採掘といった環境秩序違反が課題となっていた。新たな方針では、審査対象となった違反建築物の80％の処理を2026年12月31日までに完了することを目指す。また、違反が適時に発見・報告されず発生した場合は村の指導者が全責任を負うこととし、新たな違反を発見した際には2時間以内の書面報告を義務付けている。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外事業や開発に携わる環境担当者ベトナム・ダナン市、GPSやカメラ活用の「全方位監視システム」導入で不法投棄が約70%減少
ベトナムのダナン市で、カメラ、GPS、デジタルデータ管理を組み合わせた「全方位監視システム」が導入され、不法投棄が約70%減少しました。現地企業のUrenco 15は、全ての収集車両にカメラを搭載して管制センターからリアルタイムで走行ルートや現場画像を追跡しており、さらに手押し車へのGPS設置やゴミ収集地点の地図デジタル化も進めています。また、不法投棄の多発地域にも監視カメラを設置しました。同市は2027年までに料金徴収員へのボディカメラ装着や車両への追加カメラ設置を計画しており、2026年には市全体で統一的な単価と技術基準を策定する予定です。
Googleアラート: 不法投棄 · 収集運搬業者、自治体の廃棄物担当者NHK2027年度前期朝ドラ『巡るスワン』に志田未来さんが出演決定、不法投棄などを扱う生活安全課が舞台
2026年7月28日、女優の志田未来さんがNHK2027年度前期連続テレビ小説『巡るスワン』に出演することが発表されました。本作は、長野県警佐和署の生活安全課に配属された女性警察官を主人公とするヒューマンコメディーで、2027年春に放送予定です。劇中で主人公が所属する生活安全課の業務として、悪徳商法や行方不明者対応などと並び「不法投棄」への対応が描かれます。志田未来さんは、主人公の姉で育休中の有賀千夏役を演じます。
Googleアラート: 不法投棄 · 排出企業や自治体の廃棄物担当者豊橋市の服部靖夫氏、廃プラ野積み問題等を取り上げたテレビ番組のアーカイブ公開をブログで報告
豊橋市議会議員補欠選挙（2024年11月10日投開票）の元候補者であり、「野積み廃プラから町民を守る会事務局長」を務める服部靖夫氏が、2026年7月28日付のブログを投稿しました。ブログでは、豊橋市における廃プラスチックの野積み現場やその崩壊事故、野積み問題などについて取り上げたテレビ番組「とれたてっ！」のアーカイブ動画がYouTubeに公開されたことが報告され、視聴が呼びかけられています。同氏はハッシュタグにて、豊橋市の廃プラ野積み問題や住民説明会、廃棄物・有価物の不法投棄などの関連ワードを挙げています。
Googleアラート: 不法投棄 · 愛知県内の廃プラスチック処理事業者ベトナム・ハノイ市、建設廃棄物のリサイクル強化と輸送車両へのGPS設置を義務化
ベトナムのハノイ市は、市内の建設廃棄物の管理、処理、リサイクルを強化するための指令18/CT-UBNDに署名しました。この指令により、ハノイ市内の建設プロジェクトではリサイクル素材や環境に優しい素材の使用が優先され、国が資金提供するプロジェクトでの再生材使用割合を高めるロードマップが作成されます。不法投棄を根絶するため、廃棄物の輸送車両に対してはGPSや監視カメラの設置、データの接続が義務付けられます。さらに、2026年8月15日までに処理能力1日2,000トンのリサイクルプラントを着工させるなど、大規模な処理インフラ整備も推進されます。
Googleアラート: リサイクル · ハノイで建設・産廃事業を行う企業環境省、スクラップヤード規制の基準検討へ 年度内めどに案を取りまとめ
環境省は、使用済みの金属やプラスチックなどのスクラップを屋外で保管する「ヤード」事業の具体的な規制基準を検討する検討会に乗り出しました。都道府県知事による許可制を導入する改正廃棄物処理法が特別国会で成立したことを受けたものです。同省は、許可制の導入に合わせた具体的な規制基準などの検討を進めており、年度内をめどに検討結果を取りまとめる方針を示しています。
Googleアラート: 鉄スクラップ · スクラップ保管事業者、排出事業者の担当者wakou-cs.co.jp、徳島県全域での産業廃棄物収集運搬・処分体制と保有許可情報を公表
wakou-cs.co.jpは、徳島県全域における産業廃棄物の回収体制について、保有する許認可情報を公表しました。同社は徳島県の産業廃棄物収集運搬業（積替保管なし、特別管理産業廃棄物・自動車等破砕物・石綿含有産業廃棄物を除く）および産業廃棄物処分業（特別管理産業廃棄物・自動車等破砕物を除く）の許可を保有しています。また、徳島市、北島町、藍住町、松茂町などの一般廃棄物処理業許可も得ています。さらに、令和6年12月11日には修了者2名が令和6年度徳島県産業廃棄物処理業者講習会を修了した実績などを公表しました。
wakou-cs.co.jp · 徳島県内で産廃委託を検討する担当者TOPPANやネスレ日本、神戸市など6者、非資源紙だった紙パッケージの回収・再資源化プロジェクトを開始
TOPPAN、アップサイクル、ネスレ日本、サラヤ、大本紙料、神戸市の6者は、燃えるごみの削減と資源循環型社会の実現を目指し、「紙パッケージの再資源化のしくみ構築プロジェクト」を開始しました。2026年7月28日に共同で協定書を締結しています。このプロジェクトでは、従来は複合素材であることから非資源紙として廃棄・焼却されていた紙パッケージ等を回収してアップサイクルします。具体的には、神戸市内の資源回収ステーション「エコノバ」4ヵ所に回収ボックスを設置して回収を行い、ハンカチ等へ再生して回収協力者に寄贈する予定です。協定各社は資源の有効活用とごみ削減を進め、市民の行動変容を目指します。
Googleアラート: 資源循環 · 企業の資源循環・回収担当者PRIMEIQ RESEARCH、パラキシレン市場予測レポートを公表 2026〜2033年のCAGRは9.3%と予測
調査会社のPRIMEIQ RESEARCH PRIVATE LIMITEDは、2026年から2033年までのパラキシレン市場に関する調査レポートを公表しました。同市場の2026年から2033年にかけての年平均成長率（CAGR）は9.3%と予測されています。パラキシレンは主にポリエステル繊維やペット樹脂向けプラスチックの原料となる精製テレフタル酸（PTA）の製造に用いられ、環境規制の強化に伴うリサイクル技術の進展や、持続可能な材料、バイオベース代替品の導入が市場成長を後押ししています。一方で、原料価格の変動や環境規制の厳格化、供給チェーンの不確実性などのリスクも存在し、市場参入には適切なリスク管理が必要とされています。
Googleアラート: リサイクル · プラ・繊維のリサイクル実務担当者KDDI、東京都内4店舗でモバイルバッテリーの無料回収を開始。メーカー不問で8月1日から
KDDIは、東京都内の直営4店舗において、8月1日から10月31日までの期間、メーカーを問わずモバイルバッテリーを無料で回収する。対象店舗はau Style SHINJUKU、au Style IKEBUKURO、au Style UENO、GINZA 456 Created by KDDI。夏季の気温上昇に伴う電池への負荷と事故を未然に防ぐとともに、リチウムやコバルトなどの重要鉱物の資源循環を目指す。大きな破損や膨張があるものは回収対象外となる。回収後の運搬とリサイクルはVOLTAが担当し、KDDIは今回の検証結果を踏まえて実施地域の拡大を検討する。
Googleアラート: リサイクル · 企業の環境・リサイクル担当者韓国宇宙航空庁、2030年までに303億ウォン投じリサイクル可能な航空機用熱可塑性複合素材の開発に着手
韓国宇宙航空庁は、リサイクル可能な次世代航空機素材の国産化に向け、2026年から2030年までに総額303億ウォン（約35億円）を投じる研究開発事業に着手した。対象となるのは、従来の熱硬化性素材とは異なり、熱を加えることで再成形・リサイクルができる難燃・熱可塑性複合素材。本事業では素材開発にとどまらず、高速・自動化製造工程、性能検証、そしてリサイクル技術の開発に至る全周期での技術自立を目指す。大韓航空やPI Advanced Materialsなど計18の機関が参加し、欧米が主導するグローバルな航空サプライチェーンへの国内企業の参入を支援する方針だ。
Googleアラート: リサイクル · 航空・製造業の環境担当者waSTEP AWAJISHIMAでクイズラリー開催、ビール搾りかすを飼料にした淡路牛を扱う精肉店も入居
ユーアールエー株式会社は、運営する兵庫県淡路市の商業施設「waSTEP AWAJISHIMA」にて、2026年7月30日から「あわじしまクイズラリー」を開催します。同施設は淡路島の食材や文化を体感できる拠点として2023年3月25日に開業しました。施設内のテナントである精肉店「GOOD MEAT AWAJISHIMA」では、クラフトビール「淡路ビール」の搾りかすをエサに使用した淡路牛をメインに販売しており、食品副産物を飼料化する地域循環の取り組みが行われています。
PR TIMES · 食品リサイクルや飼料化を検討する実務担当者日本総研、EVバッテリーの資源循環市場規模が2030年に約6000億円に達すると試算
日本総合研究所の試算によると、使用済みEVバッテリーの資源循環（サーキュラーエコノミー）市場は、2030年に約6000億円、2050年には約8兆円規模に達する見込みです。世界的なレアメタル獲得競争の激化が予測される中、リチウムやコバルト、ニッケルを多く含むEVバッテリーの再資源化に注目が集まっています。動力源としての使用を終えたバッテリーを産業用の定置用蓄電池として再利用するほか、レアメタルを回収して新しいバッテリーを製造する循環システムの構築が進んでいます。日本企業でも、トヨタなどが「電池3R」としてバッテリーの削減、再利用、リサイクル活動を継続しています。
jbpress.ismedia.jp · 電池・金属リサイクル担当者GSTC、欧州観光マニフェストに参画 脱炭素やサステナ推進に向け70以上の組織と連携
GSTC（グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会）は2026年7月28日、欧州の観光政策強化に向けたアライアンス「欧州観光マニフェスト」に参画したと発表した。このマニフェストは、航空や宿泊など観光産業を代表する70以上の欧州の官民組織で構成され、共同での政策提言や政策対話を行っている。欧州では企業のサステナビリティ情報開示やグリーンクレームに関する制度整備が進む中、GSTCは今回の参画を通じて関係者との連携を深める。マニフェストでは「脱炭素化」「EUビジョン・戦略」「接続性と国境手続き」「イノベーションと適応」の4つを優先課題に掲げ、持続可能な観光の推進を目指す。
GSTC · 海外の環境方針に関心がある実務担当者L&Lライブリーライフ、オゾンと活性炭によるW脱臭機能を搭載した家庭用生ごみ処理機「SPOZ-01」を発売
L&Lライブリーライフ株式会社は、オゾンと活性炭フィルターを組み合わせたW脱臭設計の家庭用生ごみ処理機「SPOZ-01」を発表しました。本製品は、乾燥・粉砕・冷却処理によって生ごみの水分を効率よく取り除き、最大約96％まで減量させます。ブレードを簡単に取り外せる構造や洗浄モードを搭載しており、お手入れをシンプルに行うことができます。自治体によっては購入費用の一部が助成される制度の対象となる場合があり、通常価格は税込49,800円です。
夏の生ごみ臭に新提案。オゾン×活性炭の「W脱臭」で · 自治体の廃棄物担当者オギノと日本製紙、山梨県内の店舗でアルミ付き紙パックの分別回収実証実験を2026年7月26日から開始
食品スーパーを展開するオギノは、日本製紙と協働し、2026年7月26日から9月30日までの2カ月間、オギノリバーシティ店（山梨県中央市）にてアルミ付き紙パックの分別回収・リサイクルの実証実験を実施する。山梨県内のスーパーでの店頭回収は初の試みとなる。常温流通が可能なアルミ付き紙パックはリサイクル可能であるものの、マークの違いによる分別の分かりにくさや認知度不足から、市場回収率は3％台にとどまっている。実験では、店頭にアルミ付き専用の回収ボックスを設置し、中間処理業者の安藤紙業を経由して日本製紙へ納入する。今後、回収データ等を分析し、継続設置や他店舗展開、新たなリサイクル手法を検討する予定である。
diamond-rm.net · 小売・飲料メーカーの資源循環担当者京都精華大学、美術制作の余剰素材を再循環させる「副産物産店」の展覧会をギャラリーTerra-Sで開催中
京都精華大学は、キャンパス内のギャラリーTerra-Sにて、資材循環プロジェクト「副産物産店」による展覧会「副産物産店の芸術資源循環センター展 〜終わりと始まりの穴〜」を2026年7月24日から8月2日まで開催しています。副産物産店は、美術制作の過程で発生する余剰素材や未使用物を「副産物」として回収し、再編集・再循環させる活動を行っています。本展では、同大学内から回収した副産物や芸術資源を展示空間に持ち込み、再構成して展示します。また、2026年8月1日には、学内で生まれる副産物の循環について語り合うトークイベントも開催予定です。
PR TIMES · 大学や芸術分野の資源循環に関心がある担当者東京製鐵、2026年7月28日からの国内鉄スクラップ購入価格を発表 田原・宇都宮・東京湾岸等で値下げ
東京製鐵株式会社は、2026年7月27日に国内鉄スクラップ購入価格表を公表し、同年7月28日午前0:00より適用を開始すると発表しました。今回の改定では、田原工場、宇都宮工場、東京湾岸サテライトの各拠点で価格が引き下げられ、名古屋、岡山、関西、高松、九州の各拠点では多くの品目で価格が据え置かれています。価格の引き下げ幅は多くの品目でマイナス500円ですが、新断については田原工場でマイナス1,000円、東京湾岸サテライトでマイナス1,500円となっています。なお、支払条件は月末締・翌15日振込です。
東京製鐵 国内鉄スクラップ購入価格 · 鉄スクラップを排出・売買する担当者伊藤熱処理、エバークリーンへの有価物としての廃油回収依頼とリサイクル実績を公表
株式会社伊藤熱処理は、環境負荷低減活動の一環として、エバークリーン株式会社に有価物としての廃油回収を依頼していることを公表しました。回収された廃油は、再生プロセスを経てリサイクルされています。公表された山形・仙台の合計回収実績によると、57期（R7.5〜9）の回収量は13,650リットル、58期（R7.10〜R8.9）の回収量は26,000リットルです。直近の月別回収量では、5月の3,650リットルが最も多く、10月と4月がそれぞれ3,100リットル、11月が2,850リットルなどとなっています。
inetu.jp · 廃油を排出する事業者RECOREがメルカリの新リユースサービス『m department』と連携、在庫・出品の一元管理に対応
株式会社RECOREは2026年7月27日、同社が提供する小売・リユース業界向けクラウド基幹システム「RECORE」において、株式会社メルカリが同年7月14日に開始した新リユースサービス「m department（エムデパートメント）」への出品・在庫連携に対応したと発表しました。エムデパートメントは、事前審査を通過した専門事業者のみが出品でき、検査や真贋鑑定を経た高品質なリユース品を取り扱うサービスです。今回の連携により、RECOREを利用する事業者は、管理している商品や在庫情報をそのまま活用してエムデパートメントへ出品できるようになります。これにより、複数モール間の在庫一元管理が可能となり、在庫の二重販売を防ぐとともに、出品作業や受注管理のオペレーション負荷を軽減します。
小売・リユース向けクラウド基幹システムRECORE · リユース事業のEC・店舗管理担当者キンコーズとコニカミノルタ、未活用トナー製クレヨンや再生紙を使用したワークショップをSDGsイベントで共同展開
キンコーズ・ジャパン株式会社とコニカミノルタ株式会社は、TBS主催の体験型SDGsイベント「地球を笑顔にする広場2026春」に共同出展し、資源循環を伝えるワークショップを開催しました。ワークショップでは、コニカミノルタのトナー製造工程で発生した未活用トナーから作られたアップサイクルクレヨンと、地域循環型再生紙「おきあがみ」を使用したメッセージカード作りが行われ、2日間で親子連れなど約400名が参加しました。さらにキンコーズは、過去の同イベントで回収された紙ごみをトイレットペーパーへ再資源化し、イベント景品として活用する取り組みにも協力。外包には羽毛端材を用いた環境配慮型用紙を使用するなど、イベント資材の循環活用を実践しました。
PR TIMES · 企業の環境・サステナビリティ担当者英国の「食品廃棄削減ロードマップ」、2022年に1.9万トンの食品廃棄を防止
英国のWRAPが推進する「食品廃棄削減ロードマップ」において、参加する小売業者が2022年に1万9,000トンの食品廃棄を防ぎ、6,200万ポンド相当の価値を削減した。このロードマップは、食品サプライチェーン全体の組織が目標設定、進捗測定、行動を起こすための枠組みである。英国では毎年、生産される食品の約4分の1にあたる640万トン以上の可食部が廃棄されており、温室効果ガス排出や企業コストの要因となっている。現在、大手小売業者や製造業者など400以上の組織がコミットしている。
WRAP UK · 食品リサイクル推進担当者伊藤忠と米ERIの合弁会社、神奈川県座間市で電子機器リサイクル工場を2026年11月に稼働へ
伊藤忠商事の子会社Belongと米国の電子機器リサイクル大手ERIの合弁会社である「ERI Japan」は、2026年11月に神奈川県座間市で新たな電子機器リサイクル工場を稼働します。この工場では、使用済みのスマートフォンやPCを対象に、安全なデータ消去、解体、破砕、選別を実施します。回収された金属や鉱物は、国内メーカーの製品原材料として供給されます。背景には、地政学的緊張やAI普及に伴うレアメタルなどの供給懸念があり、日本国内の電子機器リサイクル市場は2024年の9億ユーロから2033年には18億ユーロに拡大すると予測されています。本事業は、中古端末の販売から素材回収までを統合する伊藤忠の戦略の一環です。
indexbox.io · 排出企業のIT・資産管理担当者Purecycle、RM東セロ・三井物産と提携し日本市場向けに再生PP使用のBOPPフィルム導入へ
PureCycle Technologiesは、RM東セロおよび三井物産との戦略的パートナーシップを発表しました。この提携は、これまで高い純度が求められ再生材の利用が極めて困難だった二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムにおいて、持続可能な軟包装を日本市場へ導入することを目指すものです。2023年第1四半期に開始された初期試験とそれに続くパイロット規模の生産試験が成功し、現在は日本の加工業者やブランドオーナーへの提案準備を進めています。2027年に正式な商業契約の締結を予定しており、輸入規制への適合後に日本への出荷を開始する計画です。
process-worldwide.com · 包装資材メーカー、ブランドオーナー2024年度の飲料容器リサイクル実績が公表、アルミ缶は99.8％、PETボトルは85.1％
清涼飲料業界の各種容器における2024年度のリサイクル実績が公表されました。指定PETボトルのリサイクル率は前年同様の85.1％で、ボトルtoボトル（BtoB）比率は37.7％となっています。ガラス瓶のリサイクル率は77.2％、アルミ缶は99.8％に達し9年連続で92.0％以上を維持しました。スチール缶のリサイクル率も94.4％となり、目標である「93％以上維持」を達成しています。今後は業界の垣根を越えた連携により、資源循環型社会へのさらなる前進が期待されます。
news.nissyoku.co.jp · 飲料・小売業界の環境担当者ECOMMIT・伊藤忠・タイICC、タイ国内でのアパレル・生活雑貨の回収・リサイクル事業に向け覚書締結
株式会社ECOMMIT、伊藤忠商事、タイの流通大手ICCの3社は、タイを起点としたアジアにおけるサーキュラーエコノミー構築に向けた事業検討の覚書を締結しました。今後、共同で実証実験と事業化調査を開始し、将来的には合弁会社の設立も視野に入れています。具体的には、ICCが持つタイ国内の約1,100の直営小売店舗を回収拠点として不要な衣料品や生活雑貨を回収するネットワーク「PASSTO」を構築するほか、アパレルブランド向けの一貫支援サービスを検討します。さらに、回収品のリユース販売や再生ポリエステル素材「RENU」などを活用したリサイクルを推進し、タイの自動車産業への再生コットン供給や海外展開も目指します。
cehub.jp · 海外展開や繊維リサイクルを行う事業者アルミ缶リサイクル協会が2026年度事業計画を承認、2025年度リサイクル率は94.7％に低下
アルミ缶リサイクル協会は2026年6月22日、理事会と定時総会を開催し、2026年度の事業活動計画を承認しました。2025年度の実績では、アルミ缶リサイクル率が前年の99.8％から5.1ポイント低下して94.7％となり、CAN to CAN率も1.1ポイント低下の74.6％にとどまりました。これは、国内消費重量の減少に伴い使用済みアルミ缶（UBC）の発生や再生利用重量、タイ向け等の輸出量が減少したことが主な要因です。一方、軽量化によるリデュース率は7.8％となり、目標の6.0％以上を5年連続で達成しました。2026年度は、リサイクル率95.0％以上の維持を目標に掲げ、沖縄での家庭系アルミスクラップ国内循環実証実験プロジェクトなどを推進する計画です。
alumi-can.or.jp · アルミ缶回収や再生資源に関わる実務担当者環境省、地域資源循環促進支援事業で45プロジェクトを選定 自治体のビジョン策定や民間実証を支援
環境省は、「2026地域資源循環促進支援事業」において全国から45のプロジェクトを選定したと発表しました。本事業は、循環経済への移行を加速させるため、自治体の診断やビジョン策定、および民間事業者の実証プロジェクトを支援するものです。4月13日から5月29日までに応募された申請から専門家パネルによる審査を経て選定されました。自治体循環経済診断・ビジョン策定部門で26事業（新規15、2年目11）、民間実証プロジェクト部門で19事業（新規14、2年目5）が採択されています。具体例として、静岡市などが主導する自治体共同プロジェクトのほか、秋田県大館市でのキリ栽培によるバイオマス発電、東京都台東区の「えんのき」によるコーヒーかす等を活用した「蔵前モデル」の拡大、京都府亀岡市の「ゴミの学校」が主導する小型家電分解などが含まれます。
zenbird.media · 自治体や資源循環ビジネスの担当者令和8年6月成立の改正廃棄物処理法、スクラップヤードの全国一律許可制を導入へ
令和8年6月12日に「廃棄物処理法改正案」が成立し、同月19日に公布されました。これにより、使用済みの金属やプラスチックなどを屋外で一定規模以上保管・処理するスクラップヤードに対し、全国一律の許可制度が導入されます。無許可や基準違反には拘禁刑などの罰則が適用されますが、該当品目の正規の産業廃棄物・一般廃棄物処理業許可を持つ事業者は新たなヤード許可の取得は不要です。施行は公布から2年6か月以内の予定で、今後は許可への対応力によってスクラップ取引先ヤードの再編が進む可能性があります。排出事業者には取引先に対し、許可取得の方針や設備投資の検討状況などを事前に確認することが推奨されます。
revacs.com · 金属やくずプラを売却する排出事業者長崎市、新給食センター稼働前の大量廃棄計画を陳謝 調理数削減や1万食の堆肥化で食品ロス削減へ
長崎市の鈴木市長は17日、9月から稼働を予定している新しい学校給食センターの検証リハーサルに伴い、当初最大2万9千食の給食が廃棄される計画だったことに対し、説明が不十分だったとして陳謝しました。批判を受けた同市は、安全基準を維持しつつ食品ロスを削減する具体的な対策を発表しました。対策として、調理数を当初計画から3千食削減し、最終リハーサル分の1万6千食は夏休み中の登校日に児童生徒へ提供します。それ以外の1万食については、廃棄せずにたい肥化による再資源化を行う方針を示しました。
news.yahoo.co.jp · 自治体の廃棄物・環境担当者AIデータセンター由来の電子廃棄物が年間250万トンに、国連大学が予測
国連大学が発表した報告書（2026年6月）によると、AI分野の急速な発展に伴うデータセンターのハードウェア更新により、毎年約250万メートルトンの電子廃棄物（e-waste）が発生すると予測されています。電子廃棄物は世界的に急増しており、2030年には年間8200万メートルトンに達する見込みです。サーバーなどのデータ消去の安全性を担保するために物理的破壊が選ばれやすく、有害物質の流出リスクが懸念される中、マイクロソフトやグーグルなどの企業は、部品の回収や再利用を進めるサーキュラーエコノミーの仕組みを導入しています。一方で、ケニアなどの途上国における廃棄物回収者の安全確保や、政策決定への関与を求める声も上がっています。
zdnet.com · 電子廃棄物の動向を追う環境担当者第一三共ヘルスケアとJFEエンジニアリング、使用済みおくすりシートをガス化するケミカルリサイクル実証試験で合成ガスの安定生成に成功
第一三共ヘルスケアとJFEエンジニアリングは、使用済みのおくすりシート（PTP包装）をガス化し、化学品原料となる合成ガスの安定生成に成功したと発表しました。おくすりシートはプラスチックとアルミニウムの複合素材であるため素材分離が難しく、これまでは焼却やサーマルリサイクルが中心でした。第一三共ヘルスケアは2022年から横浜市、2025年からは東京都東大和市で回収プログラムを展開し、マテリアルリサイクルを行ってきましたが、今回はJFEエンジニアリングの廃棄物ガス化技術「C-PhoeniX Process」を適用したケミカルリサイクルの実証試験を実施しました。生成された合成ガスは将来的にはプラスチック原料などへの活用を目指しており、2031年3月を目途に大規模スケールでの実証試験完了を予定しています。
news.mynavi.jp · 排出事業者・リサイクル業者英国環境・食糧・農村地域省、2024年までの産業排出物・廃棄物移動（UK PRTR）データを公開
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、2026年6月30日に英国汚染物質放出移動登録（UK PRTR）における産業排出物および廃棄物移動の年間データセットを公開しました（最終更新日は同年7月24日）。今回公開されたのは2010年から2024年までの各年のデータで、CSVおよびXML形式でダウンロードが可能です。これらのデータは、英国の産業活動に伴う汚染物質の排出や、廃棄物の移動状況を示しています。また、スクリーンリーダーなどの支援技術利用者向けに、アクセスしやすいフォーマットへの変換を受け付ける申請窓口も案内されています。
UK DEFRA · 海外の環境・廃棄物データを調査する担当者英環境庁、廃棄物犯罪の全国取締りで42施設を検査、17件の許可を一時停止・取消手続きへ
英国環境庁（EA）と環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は2026年7月24日、廃棄物犯罪を標的とした18週間の全国的な取締り作戦「Operation Unite」の成果を発表しました。3月に開始されたこの作戦では、イングランド全土の42箇所の認可廃棄物施設を検査し、17件の環境許可の一時停止または取消手続きを行い、30件以上の新たな刑事捜査を開始しました。地域住民からの苦情を端緒とした違法施設の閉鎖に加え、廃タイヤ処理業者や年間75万トン以上の廃棄物を扱う大手施設において、火災リスクや汚染リスクなどを理由に許可の一時停止処分等が下されました。今回の作戦はEAの廃棄物犯罪対策計画の一環であり、4,500万ポンドの資金に裏打ちされたゼロ・トレランスのアプローチとして、今後も的を絞った取り締まりが計画されています。
UK DEFRA · 海外の廃棄物規制に関心がある担当者廃棄物処理施設に係る申請及び届出様式
栃木県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
栃木県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者県外産業廃棄物の最終処分に関する指導要綱について
栃木県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
栃木県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者令和7年度 産業廃棄物処理業者における産業廃棄物適正処理講習会のお知らせ
栃木県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
栃木県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者三重県が産廃収集運搬業の許可取消し
三重県は7月25日、有限会社塩谷マルマスに対する産業廃棄物収集運搬業許可の取消しを公表しました。理由は、立入検査で木くず等の野外焼却を確認し、廃棄物処理法の焼却禁止違反に該当したためです。
三重県 · 法人廃棄物担当者・処理業者ブラジルBRASEM、EM技術活用で産業汚泥などから年間4万2千トンの高品質堆肥を生産
ブラジルのBRASEM社は、EM技術を活用して産業汚泥や家畜糞などの有機残渣を高品質な堆肥に転換する取り組みを行っています。同社はパートナー企業と連携し、食品・パルプ・飲料産業などの廃水処理汚泥を原料に、年間合計4万2,000トンの堆肥（うちプレミアム堆肥は1万トン）を生産しています。2026年時点で3年間にわたりEM・1を使用しており、標準的な堆肥化期間を約30日短縮したほか、埋立処分されていた5,000トン以上の汚泥を堆肥化して環境に還元しました。このEM堆肥は悪臭や害虫を抑制し、微生物が豊富な生物活性土壌改良剤として機能します。
emro.co.jp · 有機廃棄物の処理や堆肥化を行う担当者産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処分業の許可申請について
栃木県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
栃木県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者行田羽生資源環境組合、2028年4月稼働予定の「新ごみ処理施設」を建設中
埼玉県行田市と羽生市のごみを処理する「行田羽生資源環境組合 新ごみ処理施設（仮称）」の建設が、2028年4月の稼働開始に向けて進められています。本施設は、長年使用されてきた既存施設の老朽化に伴い、埼玉県行田市小針に建設中のものです。新施設には、1日あたり126トンの処理が可能なごみ焼却施設のほか、リサイクル推進施設や資源物保管施設などが整備される予定です。また、施設内では発電や売電も行われます。2026年7月22日時点ではクレーンが導入され、鉄骨が組み上がって施設の骨組みが出来上がりつつあるなど、順調に工事が進行しています。
saitama-city-marathon.jp · 埼玉県の廃棄物・自治体関係者日本リユース業協会、令和8年8月8日の「リユースの日」に向け新キービジュアルを公開
一般社団法人日本リユース業協会は、令和8年8月8日の「リユースの日」に向けて新たなキービジュアルを公開しました。このビジュアルには、モノが人から人へ途切れず巡る「資源循環」の想いが込められています。環境省が令和8年3月に公表したロードマップでは、国内リユース市場規模を2024年の約3.5兆円から2030年までに4.6兆円へ拡大する目標が示されています。さらに2030年までに、リユース事業者等と協働する自治体数を約300から600へ、消費者のリユース実施率を40.8％から50％へ高める目標も掲げられています。同協会はリユース教育の紹介ページを公開したほか、8月8日にはCO2排出削減量の報告などを予定しています。
令和8年8月8日 · リユース事業者や自治体の環境担当者栃木県廃棄物処理施設専門委員会
栃木県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
栃木県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者伊藤忠グループのBelong、環境省・経産省後援の「8月8日リユースの日」イベントでスマホ検品体験ブースを出展
中古スマートフォンの売買サービス「にこスマ」を運営する株式会社Belongは、2026年8月7日・8日にアキバ・スクエアで開催される小学生向けイベント「8月8日リユースの日 〜笑顔をつないで、未来のチカラに。〜」に出展する。同イベントは、過去1年間にリユースを経験した生活者が約30%にとどまる現状を受け、行動変容を促す目的で環境省や経済産業省の後援のもと開催される。Belongは「めざせ！スマホのリユース鑑定士」をテーマに、スマホの機種や品質を見極める検品作業の体験プログラムを提供する。当日は同社の「座間オペレーションセンター」のスタッフが直接レクチャーを行い、子どもたちに物や資源の価値に対する認識を深め、リユースを自分ごととして捉えるきっかけを提供する予定だ。
伊藤忠グループのBelong · 3R・リユース推進や環境教育の担当者大分県教育委員会、PCB廃棄物の収集・運搬・処分委託業務で一般競争入札を開始
大分県教育委員会は2026年7月24日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物（特別管理産業廃棄物）収集・運搬及び処分委託業務」の一般競争入札を公告した。本入札は「大分県共同利用型電子システム」を用いて実施され、ICカード等の事前準備が必要となる。なお、事前に「紙入札参加届出書」を提出して承認を得ることで、紙による入札も可能である。電子入札システムでの参加申請および質問書の提出期限は令和8年（2026年）7月31日17時まで、入札金額の入力期限は同年8月6日8時30分までとなっている。
大分県 廃棄物・行政処分 · 九州エリアのPCB処理事業者一般県道西飛山能生線大沢橋低濃度PCB廃棄物運搬・処分業務委託（一般競争入札、入札日令和８年９月１日）糸魚川地域整備部
新潟県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
新潟県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者産業廃棄物処理業取消等処分情報
大阪府 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
大阪府 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者環境農林水産部循環型社会推進室産業廃棄物指導課処理業指導グループ
大阪府 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
大阪府 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者大阪府産業廃棄物不適正処理に係る行政処分要綱（ワード：24KB）
大阪府 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
大阪府 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者産業廃棄物処理業者の許可取消一覧（エクセル：21KB）
大阪府 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
大阪府 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者建設廃棄物再資源化施設の検索方法
東京都 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
東京都 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者東京都における特別管理産業廃棄物管理責任者設置に係る要綱
東京都 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
東京都 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者東京都産業廃棄物処理に係る行政処分要綱（PDF：294KB）
東京都 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
東京都 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者住友鉱山やDOWAなど非鉄各社、レアメタルリサイクルを強化 国も技術開発を支援
非鉄金属各社が、電気自動車向けリチウムイオン電池（LIB）などからレアメタルを回収するリサイクル事業を強化しています。DOWAホールディングスが2026年6月末にニッケル・コバルト硫酸塩の回収工程を開発したほか、同年7月には住友金属鉱山が愛媛県でリサイクルプラントの試運転を開始しました。JX金属は2027年4月の稼働を目指して設備追加工事を進めており、三菱マテリアルも2026年6月に福島県で実証プラントを完工しました。中国による輸出制限などの地政学リスクを背景に、環境省は車載用LIBの排出量が2040年度に2026年度比約8倍の年間約40万個超に増えると推計しており、国も技術開発を支援しています。
sankei.com · 製造業やリサイクル部門の担当者廃棄物処理における新型コロナウイルスの感染症対策
東京都 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
東京都 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者国際協力事業（資源循環分野）
東京都 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
東京都 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者yle="color:rgb(0, 0, 205)">川井工業有限会社 処分の年月日：令和６年２月１５日 行政処分の内容：産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し 詳細（川井工業有限会社） [PDFファイル
福岡県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
福岡県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者自動車リサイクル法関係の行政処分(許可の取り消しなど)
千葉県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
千葉県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者JR西日本とFASHION X、複数駅に「古着回収ボックス」を設置し衣類リユースサービスを展開
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）と株式会社FASHION Xは、循環型社会の構築に向けて、JR西日本の複数駅に家庭用「古着回収ボックス」を設置し、衣類リユースサービスを展開しています。本サービスは、駅に設置した専用ボックスで不要な衣類を回収し、環境に配慮した形でリユース・リサイクルを行う取り組みです。高槻駅では2025年9月、摂津富田駅と吹田駅では2026年4月から運用を開始しており、今後はJR西日本エリアの駅を中心に設置箇所を順次拡大する予定です。なお、洗濯済みの衣類や子供服などが回収対象となりますが、事業者から排出される作業着などの古着類は回収できません。
PR TIMES · 繊維リサイクルに関心のある担当者産業廃棄物収集運搬業関係（法第14条の3、第14条の3の2又は第14条の6の規定による行政処分）
千葉県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
千葉県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者廃棄物処理施設の維持管理状況の情報の公表及び定期検査について
群馬県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
群馬県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者群馬県廃棄物処理施設等の事前協議等に関する規程
群馬県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
群馬県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者産業廃棄物処分業申請の手引
群馬県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
群馬県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引
群馬県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
群馬県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者産業廃棄物多量排出事業者の処理計画書について
群馬県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
群馬県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者産業廃棄物管理票に関する報告書について
群馬県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
群馬県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者産業廃棄物処理業者の情報
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群馬県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者（特別管理）産業廃棄物の保管基準（排出事業者向け）
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群馬県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者特別管理産業廃棄物について
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群馬県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者米トランプ政権、日本含む60カ国・地域への追加関税発動を発表 日本は12.5%
トランプ米政権は23日、日本を含む60の国と地域を対象に、新たな追加関税を課すと発表しました。税率は10%または12.5%で、日本に対する税率は12.5%に設定されています。この新関税は、日本時間の24日午後1時1分に発動されます。背景には、米連邦最高裁が2月に国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などを無効と判断したことがあり、政権側は新たな関税を発動することで看板政策の継続を図る狙いがあります。
nikkei.com · 海外に取引先や拠点を持つ事業者資源循環推進課ホームへ戻る
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栃木県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者産業廃棄物処理業の許可申請について
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茨城県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者（特別管理）産業廃棄物多量排出事業者の処理計画・実施状況報告
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茨城県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者「汚泥」の石綿含有産業廃棄物の取り扱いについて
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茨城県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者産業廃棄物処理業許可申請手数料の電子納付について
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茨城県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者二以上の事業者による産業廃棄物の一体的処理について
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茨城県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者第5次茨城県廃棄物処理計画（令和3年度から令和7年度）
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茨城県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者（特別管理）産業廃棄物処分業者名簿
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茨城県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者水銀廃棄物に係る廃棄物処理法施行令等の改正について
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茨城県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者産業廃棄物処理業をはじめるには
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茨城県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者産業廃棄物処理業に関する行政処分の実施状況(令和8年6月29日現在)（PDF：179KB）
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茨城県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者dth:13%">R5.12.27 山陽三共有機株式会社 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し PDF R6.1.26 三次振興企業株式会社 産業廃棄物処理施設の使用停止及び
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広島県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者dth:13%">R4.12.14 株式会社 デンキョウ 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し PDF Ｒ5.1.17 株式会社 大西建設工業 産業廃棄物収集運搬業の許可の取
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広島県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者/td> 株式会社 森剛 産業廃棄物処理施設の使用停止及び改善 （令和４年４月７日付で解除） PDF R4.3.11 株式会社 藤井商店 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し
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広島県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者idth:13%">R3.10.14 株式会社 高森興業 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し PDF R4.2.16 株式会社 森剛 産業廃棄物処理施設の使用停止及び改善<
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広島県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者2 八幡金工業 株式会社 産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し PDF R3.9.2 株式会社 トビセ工業 産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し
広島県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
広島県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者丸太建設、混合廃棄物中間処理施設の受入条件を公開 事前仕分けや品目ごとのサイズ制限を規定
丸太建設株式会社は、造成工事や解体工事等で発生する木くず等の混合廃棄物を処理する「混合廃棄物処理施設」の取扱品目と受入条件を公開しています。同施設の破砕処理能力は1日（10時間）あたり4.3トンです。同施設では混載状態での受け入れに対応していないため、搬入前の事前仕分けが必須となります。許可品目は金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くずの6種類です。木くずは2メートル以下、繊維くずは1メートル以下に裁断されていること、廃プラスチック類は石油等の付着物がないことなどの条件が定められており、搬入時には事前連絡と工場での受入確認が必要となります。
maruta-k.co.jp · 丸太建設の施設を利用する排出・運搬業者エムディー、設備や店舗の「スクラップアンドビルド」に関する解説を公開
エムディー株式会社は、2026年7月19日に「スクラップアンドビルド」のメリットや進め方に関する解説を公開しました。スクラップアンドビルドとは、老朽化・陳腐化した店舗や生産設備を解体・廃棄し、より高効率な新しいものに置き換える取り組みです。小売業における不採算店舗の閉店と新規出店、製造業における老朽工場の処分と新設備導入などが該当します。同社は、進める際の注意点として、原状回復工事費などの閉店コストの見積もりや、データに基づいた商圏分析の重要性を指摘しています。
emdi.co.jp · 店舗開発や工場の設備管理担当者ニューヨーク市場で円一時163円台後半に急落、原油も一時100ドル超え
23日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時1ドル163円台後半まで急落し、円安・ドル高が進行しました。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が高騰しており、国際指標である北海ブレント先物期近物は一時1バレル100ドルを突破しています。インフレへの警戒感から米国での早期利上げ観測が高まり、ドル買いが強まったことが要因です。米東部時間午前10時（日本時間午後11時）時点では、円相場は163円96銭近辺で推移しています。
nikkei.com · 廃棄物処理・回収事業者2035年の世界タイヤリサイクル市場は7.58億米ドルへ、Spherical Insightsが予測発表
リサーチ会社のSpherical Insights & Consultingは、世界のタイヤリサイクルダウンストリーム製品の市場規模が2035年までに7.58億米ドルに達するとの予測を発表しました。同市場は2025年時点で5.30億米ドルと評価されており、2026年から2035年の予測期間中に年平均成長率（CAGR）3.6%で成長する見込みです。成長の背景には、環境規制の拡大や、建設、自動車、スポーツ・レクリエーション分野等におけるタイヤ由来材料の需要増加があります。地域別では欧州が最大の需要を創出し、アジア太平洋地域が最速で成長する見通しです。2024年には、ブリヂストンやコンチネンタルなどの大手企業が、タイヤの熱分解技術を活用した循環型エコシステムの構築合意や回収カーボンブラックの長期購入契約といった協業を進めています。
sphericalinsights.com · タイヤリサイクルやゴム再生に携わる事業者海洋プラ再生素材化のオーシャンクラス、2026年7月22日よりクラファンで資金募集開始
海洋プラスチックから再生素材を製品化・販売する株式会社オーシャンクラスは、2026年7月22日19時30分より株式投資型クラウドファンディングによる出資募集を開始します。募集期間は8月4日までで、目標募集額は600万円、上限募集額は3,000万円です。同社は、長崎県対馬市などの自治体やゴールドウイン、湖池屋などと連携して主にペットボトルを回収し、再生樹脂・再生糸「OCEAN THREAD」を製造しています。この素材は海洋プラスチックを約10％配合し、高い品質を維持しながらTシャツやモビリティの内装材などに活用されています。調達資金は製造費用やマーケティング費用などに充てられ、今後は回収地域の拡大や製品販売の強化を目指す計画です。
s.kabutan.jp · プラのリサイクルに関心がある事業者令和8年度宮崎県災害廃棄物対応力・連携強化業務（図上演習・計画改定支援）委託企画提案競技の結果について
宮崎県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
宮崎県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者太田市が豪雨災害ごみの特別受入実績を更新
太田市が、令和8年7月の豪雨で発生した家庭系災害ごみについて、7月19日から23日までの特別受入実績を公表しました。受入台数と重量を日別に整理し、合計値も示しています。
太田市 · 業界実務者横須賀市・三浦市が廃棄物処理広域化拡大を公表
三浦市が、横須賀市との一般廃棄物の広域処理をさらに拡大する検討を始めると公表しました。プラスチック資源は横須賀市リサイクルプラザ「アイクル」へ、横須賀市のし尿・浄化槽汚泥は三浦バイオマスセンターで資源化する方向です。
三浦市 · 業界実務者福岡県が県産リサイクル応援事業所を募集
福岡県が、県産リサイクル製品の販売や使用に取り組む事業所を「県産リサイクル応援事業所」として募集・登録すると案内しました。登録すると県民向けのPR対象になり、優良事業所は入札参加資格審査での加点対象にもなります。
福岡県 · 法人担当者廃棄物処理法施行令改正案の意見募集開始
e-Govパブリック・コメントで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集が始まりました。案の公示日は2026年7月24日、受付締切は2026年8月23日12時0分です。
e-Govパブリック・コメント · 法人廃棄物担当者・処理業者「江戸のこころで 食品ロスゼロ！キャンペーン」参加店舗募集のお知らせ
東京都 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
東京都 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者光アスコン、京都市伏見区における産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の処理・収集運搬許可状況を公開
光アスコン（京都市伏見区）は、自社が保有する産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可内容を公開しています。収集運搬業においては、京都市、京都府、滋賀県、兵庫県、岡山県などを対象とし、水銀使用製品産業廃棄物や水銀含有ばいじん等に対応するほか、京都市伏見区内に3つの保管積替え施設を擁しています。処分業においては、同区内の施設で階段水冷式ストーカー炉による焼却（処理能力：廃プラ34.1トン/日など）や、ロールクラッシャー等による破砕（同960トン/日）、ガラス瓶専用破砕（同8トン/日）、スクリュー式固形燃料製造機による圧縮固化（同60トン/日）の許可を得て処理事業を展開しています。
hikari-asukon.jp · 関西・中国地方の廃棄物処理担当者「あいち・とこなめスーパーシティ構想に係る技術・サービス等の地域展開に向けた調査検討業務（資源循環分野）」の業務委託先を募集します
愛知県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
愛知県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者富士フイルムBIと帝人、複合機外装カバーの「水平クローズドリサイクル」を実現
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、帝人株式会社と共同で、使用済み複合機の外装カバーを同じ外装カバーの原料として再利用する「水平クローズドリサイクル」を実現したと2026年7月23日に発表しました。従来のリユース手法では品質確保が難しく新品に交換していた外装カバーを、自社の回収網と湿式破砕方式などを活用して適切に回収・分解・選別します。帝人との連携により、回収材料を80％という高い比率で含有しながら、バージン材相当の物性・色調を持つ再生材を実現しました。本再生材は再生機「ApeosPortⅦ C Rシリーズ」および「ApeosPort C Rシリーズ」の外装カバーに採用されます。富士フイルムビジネスイノベーションは、2030年度までに新規資源投入率を60％以下にする目標を掲げており、今後も資源循環を強化するとしています。
PR TIMES · 製造業の環境・調達担当者【復旧】「山口県産業廃棄物処理業者検索システム」及び「 山口県産業廃棄物管理システム（電子申請サービス）」のアクセス障害に関するお知らせ
山口県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
山口県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者ディエスジャパン、リユーストナーの環境価値を発信 業界3社で回収体制強化も
株式会社ディエスジャパンは、8月8日の「リユースの日」を前に、オフィスで使用されるプリンタートナーのリユースが持つ環境価値を改めて発信しました。現在、日本国内で出荷されるトナーの約21％をリユーストナーが占めていますが、十分な認知に至っていないのが現状です。同社は、品質と環境基準を満たした製品を示す「E&Qマーク」の普及に取り組むほか、2025年には日本カートリッジリサイクル工業会加盟の3社で連携協定を締結し、廃棄されがちな使用済みカートリッジの回収体制強化を進めています。2026年8月7日・8日には、同社が賛同する小学生親子向けのリユース体験イベントが東京都内で開催される予定です。
実は · オフィスの環境・廃棄物管理担当者ファミリーマート、都内6店舗でフードシェアリング「TABETE」を2026年7月23日より順次導入へ
株式会社ファミリーマートと株式会社コークッキングは、店舗で発生しうる食品ロスの削減に向け、フードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」をファミリーマートの東京都内6店舗へ2026年7月23日から順次導入し、実証実験を開始します。今回の取り組みでは、店舗が「TABETE」アプリに消費期限が近づいた商品等を登録し、ユーザーがアプリ上で注文・決済した後に店頭で受け取ります。ファミリーマートは独自に年間約2,500トンの食品ロス削減効果を上げている『涙目シール』を運用していますが、新たに「TABETE」と連携することで、デジタルを通じた主体的なロス削減への参加機会を広げます。本実証実験を通じて、店舗のオペレーション最適化や効果の再現性を検証し、今後の食品ロス削減施策の拡充を目指す方針です。
PR TIMES · 小売・外食企業の環境・食品ロス担当者ファミリーマート、アプリ「TABETE」と連携した食品ロス削減の実証実験を東京都内6店舗で開始
ファミリーマートは2026年7月23日から、フードシェアリングアプリ「TABETE」と、1年間で約2,500トンの食品ロス削減実績を持つ値下シール「涙目シール」を連携させた実証実験を東京都内の6店舗で順次開始します。対象商品は消費期限が近づいたおむすびや弁当などで、店舗が「涙目シール」を貼り値下販売している商品をアプリに登録することで、店外の客へ情報を届けて購入を促します。同社は「ファミマecoビジョン2050」において、店舗の食品ロスを2018年比で2030年に50%削減する目標を掲げており、今回の実験を通じてさらなる削減を目指します。
PR TIMES · 小売・食品業界の環境担当者東京トリムテック、長野県の専用施設で廃石綿のコンクリート固化と広域運搬を展開
東京トリムテック株式会社は、除去されたアスベスト（廃石綿）の飛散防止に向け、長野県下伊那郡豊丘村の専用施設でコンクリート固化による中間処理を行っています。現場ではなく専用施設に持ち帰って処理を行うことで、現場周辺への粉じん飛散リスクを回避し、十分な強度を確保して最終処分後の再飛散を防止します。同社は長野県の特別管理産業廃棄物処分業許可を有し、関東・信越・東海・北陸地域を中心に広域な収集運搬も担います。また、電子マニフェスト（JWNET）に対応しているほか、処理施設である飯田工場ではエコアクション21に基づく環境負荷低減に取り組んでいます。
trimtec.co.jp · アスベスト処分委託担当者オフィスバスターズ、カンコー学生服の大阪オフィスでリユース家具を活用した新空間を構築
中古オフィス家具の買取・販売などを行うオフィスバスターズは、2026年7月23日、大阪菅公学生服の大阪オフィスにおいて、リユース家具と最新ワークアイテムを融合したオフィス空間を構築したと発表しました。本プロジェクトでは、104坪・約50名が利用するオフィスを対象に、リユースのデスクやチェアを単なるコスト削減ではなく「デザイン資産」として活用しています。フリーアドレスやセミクローズ型ワークブース、個人ロッカーなどを組み合わせ、用途に応じた適材適所の配置と一体設計を行いました。同社は、リユース家具の調達からレイアウト設計、内装・電気工事、移転までを一括で提供しており、今後もコスト、機能性、デザイン性、環境性を両立したオフィスづくりを提案していく方針です。
オフィスバスターズ · オフィスの移転や什器調達を行う担当者ザンビアで日本政府・ILO支援の電子廃棄物リサイクル・若者雇用プロジェクトが始動
2026年7月19日に公開された記事によると、ザンビアで日本政府の資金援助と国際労働機関（ILO）などの共同実施による「若者雇用のための持続可能な電子廃棄物管理プロジェクト」が始動しました。このプロジェクトは、急速に増加する携帯電話やPCなどの電子廃棄物（e-waste）を経済的資源と捉え、回収や修理、リサイクルのグリーンバリューチェーンを構築するものです。若者や女性、障害者に技術訓練を提供して雇用を創出し、鉱業に依存する同国経済の多様化と循環型経済への移行を目指します。今後の商業的な自立には、安定した回収ネットワークの確立、規制や認可基準の整備、そして民間投資の呼び込みが不可欠とされています。
devdiscourse.com · 海外の資源循環事業に関心がある事業者豊田通商、2028年3月までに1.2兆円投資へ 金属スクラップリサイクルで世界最大手を目指す
豊田通商は、自社で鉱山を所有せずに金属スクラップから有用な金属を回収する事業において、世界最大の金属スクラップリサイクル企業になることを目指しています。同社はこの取り組みに向け、2028年3月までに1.2兆円（約74億ドル）を投じる計画です。この戦略の一環として、同社は2025年に米国を拠点とするラディウス・リサイクリング（Radius Recycling）を買収しています。自社鉱山の開発に依存せず、スクラップリサイクルを通じて貴重な資源を確保する方針です。
asia.nikkei.com · 金属リサイクル業者、資源循環担当者静岡県セルロース循環経済国際展示会in富士
静岡県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
静岡県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者東北大とAstemo、劣化したPBT樹脂の強度を最大94%まで回復するリサイクル技術を開発
東北大学とAstemo株式会社の研究グループは2026年7月15日、高温多湿環境で劣化したエンジニアリングプラスチック「ポリブチレンテレフタレート（PBT）」の強度を回復させる新たなリサイクル技術を開発したと発表した。PBTは加水分解により分子鎖が切断され機械的強度が低下する性質があるが、本技術では鎖延長剤であるPPDIを添加して分子鎖を再結合させる。これにより、劣化によって初期比38％低下した引張強さを最大94％まで回復できることを実証した。さらに、分子量からリサイクル材の強度回復を理論的に予測できる新たな設計指針も提案しており、自動車部品や電子機器分野における高付加価値な資源循環への貢献が期待されている。
tiisys.com · 樹脂循環や自動車・電子部品の担当者富士フイルムBIが帝人と複合機外装の水平クローズドリサイクル実現
富士フイルムビジネスイノベーションが、帝人と共同で、使用済み複合機の外装カバー由来の再生プラスチックを複合機の外装カバーへ戻す水平クローズドリサイクルを実現したと発表しました。外観品質が求められるフロントカバーにも適用する内容です。
富士フイルムビジネスイノベーション · 業界実務者環境省など、近畿地方資源循環自治体フォーラムを9月8日に開催
環境省、大阪府、3R・資源循環推進フォーラムは2026年7月23日、2026年9月8日に「令和8年度近畿地方資源循環自治体フォーラム」を開催すると発表した。
環境省 · 自治体・処理事業者・資源循環担当宮城県が廃棄物処理法の行政処分等ページを掲載更新
宮城県が廃棄物処理法に基づく行政処分一覧と要綱の公表ページを掲載更新しました。許可取消しや事業停止の確認導線として使えます。
宮城県 · 産廃実務者ワイズリサーチ、台湾のホビー・リユース市場レポートを公開 日系大手の進出に伴うB2B参入機会を解説
2026年7月22日、ワイズコンサルティンググループ傘下のワイズリサーチは、台湾のホビー・リユース市場の最新動向を分析したインサイトレポートを公開しました。レポートによると、駿河屋やらしんばん等の日系リユース大手の相次ぐ台湾進出により、現地の店舗やEC事業者は深刻な仕入れ不足に直面しています。現在は高額フィギュアよりも、プライズ景品やカプセルトイ、一番くじなどの「高回転・低単価商材」や現状品のバラ売りニーズが急増しているとのことです。同社は、日本国内で重複・滞留しがちなこれら余剰在庫をパッケージ化し、台湾市場へ卸売（一括引き渡し）するB2B戦略などを提案しています。
PR TIMES · 海外リユース展開を図るリサイクル事業者外食時に食べきれなかった食品の「持ち帰り」をしてみませんか？（食品ロス削減関連ページ）
秋田県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
秋田県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者令和8年度宮崎県災害廃棄物処理計画改定業務委託企画提案競技の結果について
宮崎県 廃棄物・行政処分が新しい情報を公開しました。詳細は一次情報をご確認ください。
宮崎県 廃棄物・行政処分 · 廃棄物担当者・業界関係者佐伯、クリーニング店を拠点に羽毛布団を回収・再生する「羽毛お直し本舗」を本格展開
寝具卸売業の佐伯株式会社は、クリーニング店を拠点に不要な羽毛布団を回収・再生する事業「羽毛お直し本舗」の展開を本格化しました。消費者が提携店舗に不要な羽毛布団を持ち込むと、1枚につき500円分のクリーニング金券が進呈され、回収された羽毛は専門工場で洗浄・再生され再利用されます。また、預かった布団を解体し富士山の湧き水で洗浄して新品同様に仕上げるリフォームサービスも提供します。2026年7月22日時点で愛知、岐阜、三重の主要クリーニングチェーンを中心に約150店舗で展開しており、今後は全国展開を目指します。自治体における布団の粗大ごみ排出量増加や、羽毛原料の価格高騰といった課題解決を図る試みです。
創業130年寝具卸の佐伯株式会社 · 自治体の廃棄物担当者、リサイクル事業者京都ポルタ、2026年8月1日〜2日に衣料品回収とアップサイクルの体験イベントを開催。学生団体と連携
JR西日本京都SC開発株式会社は、京都ポルタにて衣料品の資源循環をテーマにした啓発イベント「私たちのSDGs ～古都からはじめる衣類の循環～」を2026年8月1日から2日まで開催します。本イベントは、一般社団法人日本繊維機械学会繊維リサイクル技術研究会エンウィクル 私たちのSDGs実行委員会と連携して実施されます。会場では衣料品回収ボックスが設置され、回収された衣料品はエンウィクルに引き渡されて研究活動やリサイクル、アップサイクル等に活用されます。さらに、持参した衣料品のデコレーションや、回収衣料品から生まれた素材を用いたうちわ作り、不要衣料品を活用した縁日企画など、親子で体験できるワークショップも実施されます。
京都ポルタ · 繊維リサイクルに関心のある事業者TOPPANや神戸市など6者、防水加工された紙パッケージをハンカチへアップサイクルする再資源化プロジェクトを2026年7月22日より開始
TOPPAN、一般社団法人アップサイクル、ネスレ日本、サラヤ、大本紙料、神戸市の6者は、2026年7月22日から2027年3月31日まで、神戸市内で「紙パッケージの再資源化のしくみ構築プロジェクト」を開始します。このプロジェクトでは、複合素材や防水加工により従来は可燃ごみとして焼却されていた紙パッケージを、神戸市内の資源回収ステーション「エコノバ」4か所に設置した専用ボックスで回収します。回収した紙パッケージはプロジェクト「TSUMUGI」の技術を用いて紙糸へ加工し、ハンカチ等の製品へアップサイクルして回収協力者へ寄贈する予定です。これにより、これまで廃棄されていた資源の有効活用とごみ削減を図り、市民の意識向上を目指します。
PR TIMES · 自治体連携や紙リサイクルを追う担当者CRJとJNCE、使用済みプラ油化ケミカルリサイクルの社会実装で「エンジニアリング功労者賞」を受賞
ケミカルリサイクル・ジャパン（CRJ）とJNCエンジニアリング（JNCE）は、一般財団法人エンジニアリング協会が主催する「2026年度エンジニアリング功労者等表彰式」にて、環境貢献分野の「エンジニアリング功労者賞」を受賞した。CRJ市原事業所（千葉県市原市）における、使用済みプラスチック油化ケミカルリサイクル設備の社会実装が評価されたものである。事業化にあたりCRJが事業主体となり、JNCEがエンジニアリング機能を提供し、前処理や油化設備の建設および商業運転の開始に取り組んだ。同事業は2026年4月に初号機の商業運転を開始しており、現在は環境負荷の低減と資源循環のさらなる推進に向け、油化ケミカルリサイクル設備2号機の基本設計を進めている。
CRJとJNCE · プラ再資源化に関心のある事業者セブン‐イレブン、愛媛に国産木材100%の環境配慮店舗をオープン 建替え時の木材・灰の循環利用も検討
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、愛媛県産材をはじめとする国産木材を100%使用した木造店舗「セブン‐イレブン四国中央中曽根町店」を2026年7月23日にオープンします。同店舗では、使用電力をバイオマス由来の再生可能エネルギー100%とするほか、最新の省エネ・創エネ設備のテストも実施します。さらに、将来の建替えや解体時を見据え、発生する木材をバイオマス発電の燃料として活用することや、発電時に生じる灰などの副産物を建材や肥料として循環利用することを視野に入れた、資源循環の検討を様々なステークホルダーと進める予定です。本取り組みは、農林水産省と2024年8月に締結した協定や、愛媛県の「令和7年度民間建築物木材利用支援事業」に基づき、地域資源の循環と環境負荷低減を目指すものです。
PR TIMES · 小売・建設・木材リサイクル関係者東京製鐵、2026年7月23日付けの国内鉄スクラップ購入価格を発表
東京製鐵は、2026年7月23日付けの国内鉄スクラップ購入価格を発表しました。提供された一次情報に本文の記載がないため、具体的な価格の改定幅や各製造拠点における購入価格などの詳細な改定内容については確認できません。同社の鉄スクラップ購入価格は国内のスクラップ相場における重要な指標ですが、今回の発表に伴う具体的な価格変動やその背景については、一次情報からは把握できません。
東京製鐵 国内鉄スクラップ購入価格 · 鉄スクラップ排出・処理事業者エプソンダイレクト、メーカーが整備・保証する中古法人向けノートPC「リユースPC」のトライアル販売を開始
エプソンダイレクト株式会社は、2026年7月22日より、メーカー自らが回収・整備・保証を一貫して行う中古PC「リユースPC」のトライアル販売を開始しました。本取り組みは、使用後の製品回収や再利用を進めるエプソングループの資源循環活動「Epson 360°」を背景とした新たな試みです。販売対象はビジネス用途を想定した法人向けノートPCで、1年間のメーカー保証やサポート体制が標準で付帯されます。同社は、部材価格の高騰に伴うPC価格の上昇や企業の環境配慮への意識の高まりを受け、導入コストを抑えつつ信頼性を備えた選択肢を提示します。まずは試験的な販売を通じて品質基準や業務フローを検証し、将来的な本格展開を目指す方針です。
エプソン · 企業のIT・調達担当者、廃棄物管理担当者東大や清水建設、積水ハウスなど、脱炭素と資源循環に向けた「サステナブル建材」の研究会を発足
東京大学、東京理科大学、清水建設、積水ハウスは2026年7月22日、「建築研究開発コンソーシアム」内に「サステナブル建材の開発と評価に関する研究会」を発足したと発表しました。多種多様な建材が含まれる非構造分野を対象に、省CO₂評価手法や、建材廃棄物の実態把握、リサイクル性・再資源化を高めるための設計や材料選定などの検討を産学連携で進めます。本研究会は、大学、建設会社、住宅メーカー、建材メーカーなどが連携してサステナブル建材の普及を促す、業界横断型のプラットフォーム構築を目指しています。今後は隔月で研究会を開催し、2026年12月には開発方針や提言を発表するシンポジウムを開催する予定です。
積水ハウス · 住宅・建設・建材メーカーの環境担当者株式会社NEVER、食品ロス削減マーケットプレイス「食べメグ」の事前登録と先行出店受付を開始
株式会社NEVERは2026年7月22日、食品ロス削減マーケットプレイス「食べメグ」の事前登録および店舗の先行出店申し込みの受付を開始した。本サービスは、飲食店、スーパー、農家などから発生する売れ残りや規格外食品を、定価の30〜80%OFFを中心とした価格で地域の利用者が購入できる仕組みである。利用者はスマホでの事前決済を経て、指定時間に店頭で商品を受け取る。出店店舗の登録・月額費用は無料で、販売時にのみ15%の手数料が発生する。農林水産省・環境省による令和5年度推計で年間約464万トンとされる食品ロスの削減を目指し、まずは愛知県を重点エリアとして展開し、順次全国へ広げる予定。
"まだおいしい"を · 食品・流通業界の廃棄物担当者タクマ、渋川地区広域圏清掃センターの基幹的設備改良工事を受注 15年以上の延命化へ
株式会社タクマは、群馬県渋川市、吉岡町、榛東村で構成される渋川地区広域市町村圏振興整備組合から、渋川地区広域圏清掃センターの基幹的設備改良工事を受注しました。本工事は1993年3月に竣工したストーカ式のごみ焼却施設（処理能力232.5t/24h）を対象に、定期修繕では困難な燃焼設備や排ガス処理設備の更新を行い、15年以上の施設延命化を目指します。さらに、送風機のインバータ化等により使用電力を削減し、CO2排出量を3％以上削減する見込みです。契約工期は2026年5月から2029年3月までの予定です。
PR TIMES · 自治体の一般廃棄物担当者、プラント関係者株式会社wead、EVを電源とする移動式資源循環サービス「もぐくる」を開始 フジロックで初実証へ
株式会社weadは、EV（Honda N-VAN e:）を活用した移動式資源循環サービス「もぐくる」を開始すると発表しました。本サービスは、展示会やイベントなどの現場に車両で赴き、発生した有機性廃棄物や紙資源を、自社開発の高速分解促進剤「greevy」を用いてその場で減容・資源化する仕組みです。EVから装置へ直接給電するため、商用電源の確保が困難な屋外でも稼働できます。第一弾の実証として、2026年7月23日から26日まで開催される「FUJI ROCK FESTIVAL '26」に参加し、分別された紙容器や食べ残しなどを対象に減容・資源化を実施します。同社は今後、全国のイベント、自治体、観光地、農業や防災現場などへの展開を目指すとしています。
電源のない場所でも · イベントや地域循環を担当する実務者起業・開業時のオフィス家具調達に関する調査結果を公表、41.7%が「中古・リユース品」を活用
株式会社NEXER Groupと株式会社トミザワは2026年7月22日、起業・開業・独立の経験者や検討者60名を対象に実施した「起業・開業時のオフィス備品・家具のコスト事情に関するアンケート」の結果を発表しました。調査期間は2026年7月9日から7月16日までです。調査によると、オフィス家具の準備費用を「10万円未満」に抑えた割合は61.7％に上りました。また、費用を抑える工夫として「中古品・リユース品の活用」と回答した割合が41.7％で最多となっています。一方で、まとめて中古で揃えられる専門店の存在を「まったく知らなかった」と回答した人は50.0％に上りましたが、今後の利用については53.3％が前向きな姿勢を示しています。
PR TIMES · オフィス移転や備品管理を担当する方政府、30年までに高品位鉄スクラップ処理能力を年200万トン追加確保へ、電炉シフトで需要増
脱炭素を背景に製鉄業界で電炉への転換が進む中、主原料となる高品位な鉄スクラップの安定確保が重要な課題となっています。日本政府は2026年の循環経済行動計画で鉄を重点分野に位置づけ、「グリーン鉄」の普及を掲げています。さらに、30年までに鉄スクラップを高品位化する処理能力を、国内で年間約200万トン追加的に確保する目標を設定しました。電炉で高品質な鋼材を生産するには不純物の少ない高品位スクラップを安定確保する必要がありますが、今後はその需給がタイト化することが見込まれています。
mainichi.jp · 金属リサイクルに関わる担当者エコウルと本村興産、宮崎県都城市で食品汚泥由来バイオ炭によるJ-クレジット創出の実証を開始
サステナビリティAIスタートアップのエコウルは、農林水産省の令和8年度「農業分野のJ-クレジット創出推進支援事業」に採択され、2026年6月に交付決定を受けました。これに伴い同社は、宮崎県都城市で食品リサイクル等を行う本村興産と共同で、食品汚泥由来のバイオ炭を用いた脱炭素・資源循環モデルの実証を開始します。本事業では、食品製造工程で発生する有機性汚泥をバイオ炭化して地元の農地へ施用し、炭素を土壌に貯留してJ-クレジットの創出を目指します。エコウルは独自開発のデジタルプラットフォームを用いて全工程を管理・効率化し、令和8年度事業期間である2027年3月末までに経済性の検証を完了させ、認証取得後は年間約500t程度のクレジット発行を想定しています。
エコウル · 有機性廃棄物の処理業者、食品製造業者メタン発酵によるバイオガスの仕組みと、生ごみ・下水汚泥等の活用における管理リスク
バイオガスは、生ごみや食品廃棄物、家畜ふん尿、下水汚泥などの有機物を、酸素のない環境下において微生物にメタン発酵させて回収するガスです。回収したガスは発電や熱利用、ボイラー燃料、精製後の都市ガス代替として活用できるほか、発酵後に残る消化液や消化残さは肥料として農地還元できる場合があります。しかし、異物混入や塩分による発酵不良、臭気、病原体や重金属の管理、メタン漏れへの対策など、適切な運転と安全管理が欠かせません。本技術は化石燃料の削減や地域内循環に貢献する一方、原料の量、採算性、メンテナンス体制など地域条件に合わせた個別設計が求められます。
yuru-rekishi-sanpo.com · バイオマス利用を検討する廃棄物担当者知多環境研究所、愛知県常滑市に食品残渣由来の堆肥や野菜を販売する無人直売所を2026年7月22日にオープン
株式会社知多環境研究所は、地域の食品残渣などの有機性資源から製造した有機堆肥や、その堆肥で育った野菜を販売する無人直売所「つち・やさいSTAND」を愛知県常滑市に2026年7月22日にオープンします。同社は、地域の有機性資源を回収して有機堆肥へ再資源化する事業を行っています。今回、見えにくかった資源循環の仕組みを日常の中で体感してもらう場として無人直売所を開設し、家庭菜園向けなどの有機堆肥や野菜の販売を行います。今後は、食品残渣や有機性資源を排出する事業者との連携も視野に入れ、地域全体で資源を活かすネットワーク構築を目指す方針です。これに合わせ、同社のコーポレートサイトも同日リニューアルされます。
PR TIMES · 愛知県の食品残渣を排出する事業者三井物産など3社、日本の軟包装プラスチック市場へ再生PP導入に向けパートナーシップ締結
三井物産、アールエム東セロ、米PureCycle Technologiesの3社は、7月15日に日本の軟包装プラスチック市場への再生ポリプロピレン（PP）導入に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。2027年の正式な商業契約締結を目指します。3社は、PureCycle Technologiesの再生PP樹脂「PureFive」を二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムやPPシーラントフィルムの素材として活用する方針です。今後は日本国内のコンバーターやブランドオーナーに同素材を提案し、輸入規制への対応後に日本への出荷を開始する計画です。
sustainablejapan.jp · 軟包装や再生PPに関心のある実務担当者RX Japan、2027年8月に横浜で資源循環特化の新展示会「CIR-BAY」を初開催へ
RX Japan合同会社は、横浜市の協力のもと、資源循環・サーキュラーエコノミーに特化した新展示会「CIR-BAY -国際 サーキュラー総合展-」を2027年8月31日から9月2日までパシフィコ横浜で初開催します。本展は「リサイクルテック EXPO」や「産廃・解体DX展」など6つの専門展で構成され、資源循環を支える技術や製品が一堂に集結する商談・共創の場を目指します。開催に先立ち、2026年7月23日にはベルサール東京日本橋で開催発表会が行われ、環境省による特別講演などが実施されます。発表会への参加企業には、2027年の本展において一般募集開始前に出展位置を選択できる優先権が付与されます。
PR TIMES · 資源循環・産廃リサイクル企業の担当者松屋フーズの食品リサイクル肥料で育てた十日町産コシヒカリ、新潟県十日町市のふるさと納税返礼品に採用
2026年7月21日、株式会社松屋フーズホールディングスは、新潟県十日町市およびレッドホースコーポレーション株式会社と連携し、自社の店舗や工場から発生した食品残渣を再資源化した「食品リサイクル肥料」で栽培された「十日町産コシヒカリ」が、十日町市のふるさと納税返礼品に採用され、受付を開始したと発表しました。本プロジェクトは、松屋フーズの環境取組と十日町市の持続可能な農業を結ぶ資源循環型プロジェクトです。2026年秋の収穫に向け、栽培面積約3.8ha、生産量約18.3tを予定しており、返礼品名は「松屋フーズ 最高級 魚沼産コシヒカリ」として登録されています。
PR TIMES · 食品リサイクルや外食業界の担当者パナソニック環境エンジニアリング、半導体工場向けに排水処理・資源回収事業を開始
パナソニック環境エンジニアリング株式会社は2026年7月21日、半導体や電子デバイス工場向けに「排水処理・資源回収事業」を開始したと発表しました。AI普及に伴う工場の新設・拡張により、薬液使用量の増加や産業廃棄物の処理コスト増大が課題となっています。同社はこれまで培った技術を活かし、生産ラインの入口（薬液）と出口（排水処理・金属回収）の両面からソリューションを提供します。具体的には、廃液から有価金属を効率回収するユニット型金属回収装置「RARELOOP」や難処理廃液の処理装置、環境負荷の低いレジスト剥離液などを開発し、工場の環境課題と経済性の両立に貢献します。
PR TIMES · 半導体工場の環境・廃棄物管理担当者JFE商事、鉄・アルミスクラップや廃タイヤなど扱う「環境商材パンフレット」をHPで公開
JFE商事株式会社は2026年7月21日、同社が取り扱う環境商材を紹介するパンフレット「JFE商事の環境商材」を制作し、ホームページで公開したと発表しました。同社は鉄スクラップ、廃タイヤ、鉄鋼スラグ、アルミスクラップなどのリサイクル資源のほか、バイオマス燃料、グリーン合金鉄、木炭銑鉄、バイオ炭など、資源循環やCO2排出量低減に貢献する多様な商材を取り扱っています。今回のパンフレットでは、脱炭素社会の実現に貢献する「グリーン原料」を中心に、各商材の役割や資源循環の流れを分かりやすく紹介しています。同社は今後もこれらの環境商材の取り扱い拡大を進める方針です。
PR TIMES · リサイクル資源の調達や脱炭素の担当者古紙再生促進センター、経営層向け研究会で紙リサイクルと社会変化の関係について講演
公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年7月21日、共同企画による「循環経済生産性ビジネス研究会（CE月例研究会）」において、企業経営層を対象に「紙リサイクルはなぜ社会を映すのか」をテーマとした講演を行いました。講演では、人口減少や高齢化、単身世帯の増加、デジタル化といった社会構造の変化が古紙の発生やごみ組成に与える影響が説明されました。また、可燃ごみに混入している資源可能な雑がみの分別を促す仕組みづくりの重要性が示され、地域循環共生社会のあり方が提起されました。その後の対談や質疑応答では、日本の資源回収システムの持続可能性や、難処理古紙利用技術のオープン化などについて活発な意見交換が行われました。
PR TIMES · 自治体や企業の資源循環・回収担当者JX金属、2026年7月21日改定の銅建値を1トンあたり2,310,000円と公表
JX金属は、自社が公表する銅建値について、新たな改定内容を明らかにしました。今回の改定が適用される日付は2026年7月21日となります。改定後の具体的な銅建値は、1トンあたり2,310,000円（231万円）に設定されています。本内容はJX金属が公表した一次情報に基づいたものであり、2026年7月21日からの改定価格を正確に示しています。
JX金属 銅建値 · 金属資源の回収・リサイクル実務担当者欧州LIAISE、産業共生と循環経済を促進する情報プラットフォーム「VINCI Technology Watch Platform」を開設
欧州で産業共生を促進するイニシアチブ「LIAISE COST Action」は、2026年7月17日、持続可能な産業エコシステムへの移行を加速するためのオンラインプラットフォーム「VINCI Technology Watch Platform」の開設を発表しました。このデジタルプラットフォームは、循環経済における戦略情報の断片化という課題を解決するために設計されています。これまで手作業で行われていた情報収集を、国際特許、政策ポータル、影響力の高い学術出版物から毎日自動で検索・取得するシステムへと移行します。取得されたデータは、専門家がその関連性、正確性、妥当性を評価した上でプラットフォーム上に展開されます。
EU Circular Economy Platform · 海外の循環経済動向を追う実務者小型家電リサイクルの評価を公募
e-Govの一覧で、小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書案が7月21日付で公示。意見募集の締切は8月20日0時0分。
環境省 · 共通広島市、食品ロス削減推進部会を7月28日に開催
広島市は、食品ロス削減に関する事項を審議する令和8年度第1回食品ロス削減推進部会を7月28日に開催すると発表した。会議では、食品ロス削減推進計画に基づく施策の令和7年度実施状況などを扱う。
広島市 · 共通名取市、食品ロス削減行動指針を策定
名取市は、市民・事業者・民間団体・行政が連携して食品ロス削減を進めるための行動指針を策定したと公表した。行動指針の期間は2026年度から2030年度までの5年間。
名取市 · 共通熊本県、産廃基礎研修会を9月に開催
熊本県は、産業廃棄物を扱う排出事業者と処理事業者向けの基礎研修会を開催すると案内した。熊本会場は9月3日、八代会場は9月9日で、基礎知識やマニフェスト、委託契約書などを扱う。
熊本県 · 業界実務者愛知県、産廃処理業者と排出事業者への立入結果を公表
愛知県は、2026年6月の指導強化月間で実施した産業廃棄物処理業者と排出事業者への一斉立入指導の結果を公表した。立入検査やパトロールは519件で、不適正事案23件に文書指導を行った。
愛知県 · 業界実務者JWセンター本体サイトが7月29日夜にメンテナンス
JWセンター本体サイトのメンテナンスが7月29日22時から翌4時まで予定されています。JWNET本体は影響なしと案内されています。
JWNET · 法人廃棄物担当者・業界実務者徳島県、南海トラフ巨大地震の新被害想定を受け災害廃棄物処理計画を本年度中に改定へ
徳島県は、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に基づき、災害廃棄物処理計画を本年度中に見直す方針を明らかにしました。県庁で開催された「県災害廃棄物対策検討連携ミーティング」にて報告されたものです。新たな計画の策定に向けて、災害廃棄物の発生量などを改めて推計し、計画内容をまとめ直します。このミーティングには、県や市町村の関係者ら約70人が出席しました。今後は新たな想定発生量を基に、災害への備えや連携体制の構築が進められます。
topics.or.jp · 自治体の災害廃棄物担当者九州大や東大など、混合廃プラからポリウレタンを選択分解するケミカルリサイクル手法を開発
九州大学、東京大学、産業技術総合研究所（AIST）の研究グループは7月10日、複数のプラスチックが混ざった廃棄物からポリウレタンのみを選択的に化学分解する新たな手法を開発したと発表しました。同研究成果は7月9日に発表されています。この技術により、混合廃プラスチックから特定の素材を事前に分離する負担を軽減し、ケミカルリサイクルを効率化できる可能性があります。
sustainablejapan.jp · 廃プラリサイクルに関わる事業者アクアクララ、ボトルの廃材を再利用したPC製取っ手の新ボトルを7月から全国導入へ
アクアクララ株式会社は、ウォーターボトルの製造工程で発生する廃材を再利用したポリカーボネート（PC）製の取っ手を採用した新ボトルを、7月から全国に向けて導入します。ボトル本体と取っ手の材質を同じPCに統一することで、分別やリサイクルを容易にし、資源循環の促進を目指します。本ボトルは2025年秋から仙台や名古屋などのプラントで実証実験を行い、有効性の検証を経て全国展開に至りました。既存ボトルと併用しながら順次切り替えを進め、6年後に完全移行する予定です。なお、ボトルの廃材を再利用したPC製取っ手の採用は宅配水業界で初の取り組み（2026年7月時点、同社調べ）となります。
gourmetpress.net · 飲料業界やプラスチック回収に携わる担当者PureCycle・アールエム東セロ・三井物産、2027年に日本で再生BOPPフィルムの商業化へ
米PureCycle Technologiesは、アールエム東セロおよび三井物産と戦略的提携を結び、日本市場で高純度再生二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムの商業化を目指すと発表しました。2023年第1四半期から開始したサンプルテストでパイロット生産に成功したことを受け、2027年初頭の商業ローンチに向けて国内のコンバーターやブランドオーナーへ提案を進めます。この取り組みは、PureCycle独自の溶解リサイクル技術でPP廃プラをバージン材と同等の超高純度再生PP樹脂に変換し、食品包装などに活用するものです。2025年までのプラ循環移行や2030年のリサイクル率倍増を目指す日本の政策目標を支援します。
chemanalyst.com · 企業の環境・包装担当者再生材の国際基準「GRS」と「RCS」の違いとは？ 包装材での活用と客観的証明の仕組み
GRSとRCSは、国際NPOのTextile Exchangeが管理する、再生材の含有と追跡を第三者機関が保証する国際基準です。RCSは再生材5%以上の追跡・証明に主眼を置く一方、GRSは50%以上を基本とし、化学物質管理や環境負荷、労働環境などの環境・社会要件も加わります。両基準とも「CCS」というトレーサビリティの仕組みを土台とし、非再生材と混ざらない識別・記録管理を検証します。グリーンウォッシュを防ぐ客観的な裏付けとして、繊維だけでなく包装材などの幅広い製品へ参照が広がっています。
tnk-tanaka.co.jp · 再生材の調達や活用を検討する実務担当者大阪広域環境施設組合のごみ焼却場が満杯に 12月ごろまでひっ迫の見込み
大阪市・八尾市・松原市・守口市のごみを処理する大阪広域環境施設組合は、各ごみ焼却場の貯留場所がほぼ満杯になり、処理が追いつかない状況になりつつあると発表しました。対象エリアの6つの焼却場において、設備工事や故障などが重なりフル稼働できない状態が生じています。特に平野工場では最大処理能力を14%超過しており、通常は自動で動くクレーンを24時間手動で操作する状況です。同組合は12月ごろまでひっ迫した状態が続くとみており、ごみの減量やリサイクルの推進を呼びかけています。
news.yahoo.co.jp · 大阪周辺の廃棄物担当者太陽電池廃棄物の再資源化等推進法が2026年6月公布、遅くとも2027年12月までに施行へ。多量廃棄者に計画届出を義務化
太陽光パネルの廃棄抑制と再資源化を推進する「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が2026年5月29日に成立し、同年6月5日に公布されました。この法律の主要部分は、遅くとも2027年12月5日までに施行される予定です。2030年代後半以降に事業用太陽光パネルの年間排出量が最大約50万トンに達すると予測されるなか、大量廃棄による最終処分場の逼迫や適正処理に対応するために制定されました。新法では、政令で定める重量以上の事業用太陽光パネルを廃棄する「多量事業用太陽電池廃棄者」に対し、廃棄数量や処分方法などを記載した計画を事前に国へ届け出ることを義務付けます。対象となる具体的な重量基準などは今後の政令・省令で決定されます。
factory.imagawa-paint.com · 太陽光パネルを所有する事業者JAFBICサーキュラーエコノミー研究会、福岡・北九州の食品資源循環施設を視察
令和8年6月4日〜5日、日本食品・バイオ知的財産権センターのサーキュラーエコノミー研究会が、福岡県および北九州地域の食品資源循環関連施設を視察しました。視察にはキユーピーやサントリーホールディングスなど食品関連企業6社が参加。福岡バイオフードリサイクルでのメタン発酵と肥料化、北九州市エコタウンセンターでのリサイクル事業者の集積効果、株式会社ウエルクリエイトでの食品残渣の有機質肥料化などの現場を巡りました。視察を通じて、食品残渣を安定した品質の原料として活用するためには、処理技術だけでなく、排出側と受入側の間での受入基準の共有や、地域・業界を横断した関係者間の連携体制が不可欠であることを確認しました。
jafbic.or.jp · 食品メーカーの廃棄物・環境担当者東北大とAstemo、劣化PBT樹脂の引張強さを初期比94%まで回復させるリサイクル新手法を開発
東北大学とAstemo株式会社は2026年7月15日、高温多湿環境で劣化したエンジニアリングプラスチック「PBT（ポリブチレンテレフタレート）」の引張強さを回復させる新たなリサイクル手法を発表した。鎖延長剤PPDIを添加して分子の鎖を再結合させることで、初期から38%低下した引張強さを初期比94%まで回復させることに成功している。さらに、分子量と引張強さの間に理論式が成り立つことを突き止め、回復後の強度を予測可能とした。ただし、現時点で具体的な量産計画などは示されておらず、添加剤の安全管理やコスト面などの検証課題が残されている。
innovatopia.jp · 樹脂リサイクル・自動車部品開発の担当者愛媛県、廃棄物処理法に違反した産業廃棄物処理業者への行政処分を公表（2026年7月17日）
愛媛県は2026年7月17日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に違反した産業廃棄物処理業者に対して、行政処分を行ったことを公表しました。発表は愛媛県東予地方局環境保全課によるものです。なお、提供された一次情報本文には、処分対象となった事業者名や具体的な違反の理由、処分の内容といった詳細な情報は記載されておらず、詳細内容は添付のプレスリリース（PDFファイル）に収録されています。
愛媛県 廃棄物・行政処分 · 愛媛県内の委託先を持つ廃棄物担当者環境省、令和8年度前期の小型家電リサイクル普及啓発イベント日程を公表
環境省は2026年7月17日、小型家電リサイクル協会や自治体等と連携して実施する、令和8年度前期（7月〜10月）の小型家電リサイクル制度の普及啓発イベントの計画を公表しました。この取り組みは、同制度の普及啓発および回収量拡大を目的としています。イベントでは、株式会社イー・アール・ジャパンなど複数の認定事業者が各地でパソコンの解体教室や使用済み小型家電の回収等を実施する予定です。なお、令和8年度後期の開催日程や内容については、10月頃に公表される予定となっています。
環境省 報道発表 · 自治体やリサイクル関連の事業者九州北部サービス、糸島支店の産廃持込料金表を公開 木くずリサイクルは令和8年4月1日より適用
産業廃棄物の収集運搬や解体工事を行う九州北部サービスは、糸島支店（福岡県糸島市）における廃棄物の持込料金表を公開した。令和8年4月1日より適用されるリサイクル対象の木くず（4,000円〜/m3）をはじめ、廃プラスチック（7,000円〜/m3）や、状態に応じて12,500円〜50,000円/m3となる石膏ボードなど、品目別の単価が設定されている。マニフェスト発行料は1枚100円、産廃委託契約書作成費用は1部2,000円が必要となる。持ち込みには事前予約が必須で、アスベストはレベル3に限り事前相談と契約の上処分可能だが、焼却灰やバッテリーなどは取り扱えない。
kyu-hoku.co.jp · 福岡県内の産廃排出事業者や解体業者【鹿児島】株式会社ヒラヤマ、粉塵抑制に優れるアスベスト除去「ウォータークリーン工法」を導入
株式会社ヒラヤマ（鹿児島県）は、独自のアスベスト（石綿）処理装置を用いた「ウォータークリーン工法」によるアスベスト除去工事を行っている。同工法は、超高圧水を同時吸引式カップ内で噴射し、湿潤、剥離、吸引を同時に行うことで粉塵の発生を抑える施工法である。剥離物と汚水を分別し、水処理装置で浄化した水は、水質汚濁防止法に準拠した基準を満たした上で排水される。なお、同社は2020年4月1日より義務化された、床面積80平方メートル以上の解体工事や請負代金100万円以上の改修工事などにおけるアスベスト事前調査結果の報告義務にも対応している。
hirayama-syoukai.co.jp · 解体工事を発注する事業者らでぃっしゅぼーや、2026年7月13日より桃のフルーツキャップ回収・リユースを新たに開始
食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」を展開するオイシックス株式会社は、2026年7月13日より、配送時に使用する桃のフルーツキャップを回収して生産者へ戻すリユースを開始しました。昨今の原油・資材価格の高騰や不安定な製造状況にともなう梱包資材の確保が課題となる中、プラスチック資材の削減やリユース活動をさらに強化します。今回の取り組みは、山梨県の桃生産者と品質チェックや顧客アンケートなどの検証を重ねて実施に至りました。同社は自社便による個別宅配の強みを活かし、これまでに卵やトマトなどの紙由来ケースの回収・リユースも行っており、現在の資材回収率は約16%となっています。
PR TIMES · 小売・宅配業界の環境担当者静岡の中遠環境保全、電子マニフェスト対応の産廃収集運搬・中間処理を提供
静岡県掛川市の中遠環境保全株式会社は、工場等から排出される産業廃棄物の収集運搬および処分サービスを提供しています。収集運搬サービスでは、汚泥、感染性廃棄物、建設廃棄物などの特性に合わせて、超強力吸引車や完全密閉型の汚泥専用ダンプ車を含む多数の車両を導入しており、電子マニフェストにも対応しています。処分サービスでは、廃プラスチック類やがれき類の破砕、無機汚泥の脱水によるリサイクルのほか、蛍光灯や廃電池類のリサイクル、廃カセット缶や廃エアゾール缶の安全処理に対応しています。
chuen-kankyo.com · 静岡県近郊の廃棄物管理担当者新潟県が低濃度PCB廃棄物（塗膜くず等）の収集運搬・処分業務で一般競争入札を実施
新潟県村上地域整備部は、令和8年7月17日、県単橋梁補修に伴う低濃度PCB廃棄物の収集運搬・処分業務委託に関する一般競争入札公告を公表しました。委託される廃棄物は、PCB含有量5000mg/kg以下の塗膜くず8809.6kg（ドラム缶54本）と、非金属系汚染物12632.7kg（ドラム缶172本）です。履行場所は新潟県村上市間島地内および受託者の処分施設などで、履行期間は契約締結日から令和9年3月31日までとなっています。入札参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月21日から7月30日までで、入札は令和8年8月25日に実施されます。
新潟県 廃棄物・行政処分 · 低濃度PCB処理を行う産廃事業者新潟県、橋梁補修等に伴う低濃度PCB廃棄物の収集運搬・処分業務で一般競争入札を開始
新潟県新発田地域振興局地域整備部は、2026年7月17日に情報を更新し、橋梁補修に伴う低濃度PCB廃棄物の収集運搬・処分業務委託に関する一般競争入札（公告日：令和8年7月17日）を発表しました。対象廃棄物は、PCB含有量5,000mg/kg以下の金属くず等を含む塗膜片や防護服などの副資材で、総重量は1,060kg（ドラム缶11缶他）です。履行期間は契約締結日から令和9年2月26日までで、廃棄物の収集は令和8年11月30日までとなっています。入札参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月21日から8月3日までで、入札は令和8年8月26日に実施されます。
新潟県 廃棄物・行政処分 · 特管産廃の処理・収集運搬業者神奈川県の株式会社早船、1都10県を対象に産廃収集運搬や廃家電処理、リサイクル事業を展開
神奈川県川崎市に本社を置く株式会社早船は、事業者向けに産業廃棄物や事業系一般廃棄物の収集運搬、廃家電の処理、古紙回収などの再生リサイクル事業を展開しています。同社は、東京都や神奈川県をはじめとする1都10県を対応エリアとし、機密書類を段ボール箱のまま回収してトイレットペーパー等に再生する事業や、特定家庭用機器再商品化法に基づいた家電処理、精密機器などの解体・搬入搬出を行っています。なお、同社は2021年2月1日付で横浜市の処分業許可を、2020年8月1日付および6月26日付で同市の収集運搬業許可を更新しています。
hayafune1967.jp · 1都10県の廃棄物・リサイクル担当者愛知県の廃棄物処理業者、医療廃棄物や廃液などの処理料金・リサイクル費用の目安を公開
愛知県海部郡飛島村に拠点を置く廃棄物処理業者が、医療廃棄物や事業系廃棄物の処理料金およびリサイクル費用の目安を公開しました。医療廃棄物では、感染性廃棄物（20L容器で1,800円〜4,000円）や非感染性廃棄物のほか、1袋1,000円〜2,000円のプラスチック廃棄物リサイクルなどの料金目安を示しています。さらに、パソコン（1台500円〜）や現像廃液・定着廃液（1Lあたり30円〜350円）のほか、成分確認が必要な廃油などの処理も受け付けています。実際の処理料金は回収量や頻度、地域、ロケーションにより異なり、マニフェスト管理費は1式200円〜500円です。顧客の協力内容によっては収集運搬料金の割引提案も行っています。
chemical-m.co.jp · 愛知県近隣の事業所の廃棄物担当者世界遺産「白川郷」上流の産廃処分場計画、富山県の農協代表らが岐阜県に10万人分の反対署名を提出
岐阜県高山市で富山市の業者が計画している、水銀を含む産業廃棄物などの最終処分場建設を巡り、富山県の農協の代表ら約20人が13日、岐阜県に反対署名と要望書を提出しました。計画地の上流には世界遺産の白川郷や、富山県を流れる庄川の水源地があり、自然環境への悪影響が懸念されています。農協代表らは地元住民などから集まった10万人以上の反対署名を提出し、建設を許可しないよう求めました。これに対し、岐阜県は環境影響評価などの事前手続き中であるとし、「慎重に審査していく」と説明しています。
news.yahoo.co.jp · 処分場開発や産廃処理に関わる事業者香川県三豊市、好気性発酵乾燥方式で燃やせるごみを固形燃料原料へリサイクル
香川県三豊市では、民設民営の「バイオマス資源化センターみとよ」（運営：株式会社エコマスター）が、日本発の好気性発酵乾燥方式を用いて燃やせるごみを処理しています。この方式は、搬入されたごみを破砕・混合し、発酵槽で17日間かけて微生物による生ごみの分解と紙・プラスチック類の乾燥を行い、固形燃料用原料を選別する仕組みです。年間約1万トンのごみ量から約5千トンの原料が製造され、固形燃料製造工場を経て製紙工場などへ販売されています。排水を出さず、焼却を行わないため煙やダイオキシンの発生がなく、運転人員も少ないためランニングコストを抑えられる利点があります。課題としては、1万トンの処理に約10,000平方メートルの広い敷地面積が必要な点が挙げられています。
hayashimaiko.seikatsusha.me · 自治体のごみ処理・バイオマス燃料調達担当レゾナックHD、混合廃プラから基礎化学品を直接再生する実証設備を公開
レゾナック・ホールディングスは14日、複数種類の樹脂や不純物が混ざった廃棄プラスチックをエチレンなどの基礎化学品に直接再生する実証実験設備を公開しました。独自のケミカルリサイクル技術により、食品容器などの混合廃プラを熱分解し、投入量の6割以上を基礎化学品として回収できます。先行する油化技術に比べ工程を省略できるため、2割のコスト削減を目指します。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受け、27年にパイロット設備での試験、30年に大規模実証、30年代半ばの事業化を計画しています。
nikkei.com · プラ排出企業・リサイクル担当者株式会社QUADS、乾燥機能に特化した「乾燥式生ゴミ処理機」を2026年7月1日より発売
株式会社QUADSは、2026年7月1日に家庭用生ごみ処理機「GYUTTO」シリーズの新モデルとして、乾燥機能に特化した「乾燥式生ゴミ処理機（QS678）」を発売しました。本製品は粉砕プロセスを省いて「乾燥」に機能を絞ることで、高い静音性と使いやすさを実現し、初めて導入する人でも扱いやすい設計となっています。シンク横に設置してそのまま本体にセットできる水切りバスケットや、夜間に動作音を抑えて運転する「おやすみモード」を搭載しています。最大容量は2.5Lで、ニオイを抑える活性炭カートリッジが2個付属し、価格は税別18,000円です。
PR TIMES · 家庭用生ごみ処理機に関心のある事業者プリマベーラ、17期連続増収増益を達成 生前・遺品整理事業を統合強化へ
群馬県太田市のリユース企業「株式会社プリマベーラ」は、26期（2025年7月1日〜2026年6月30日）決算で売上高58.6億円、経常利益5.9億円を記録し、17期連続の増収増益を達成した。金価格の高騰に伴い、貴金属買取販売店「ゴールディーズ」の買取金額が約10億円に達するなど業績を牽引した。27期は、骨董品専門店「くらや」を統合し、群馬県全域や埼玉県北部、栃木県西部を対象とする生前整理・遺品整理事業を7月より再編強化する。さらに、2026年8月には「ドンドンダウンオンウェンズデー太田店」内に接骨院の無料施術体験ブースを設置し、査定や買い物の待ち時間の有効活用を図る。
PR TIMES · リユース・遺品整理関係者ダイキンと伊藤忠商事、業務用エアコンの水平リサイクルで包括業務提携を発表
ダイキン工業と伊藤忠商事は7月9日、日本国内における業務用エアコンの水平リサイクル事業の構築に向け、包括的な業務提携を締結したと発表した。環境省が所管する法的認定制度の枠組みを活用し、廃棄された機器の回収から解体、冷媒回収、再素材化、新製品への再利用までを一体的に管理する。ダイキンが再生素材の特性評価や製造管理、調達を担い、伊藤忠がリサイクルパートナーの選定や排出事業者との契約調整、全国的な回収・輸送手配、トレーサビリティシステムの構築をサポートする。両社はまず国内市場での認定取得と事業実施に取り組み、段階的に全国展開を進める計画だ。
jp.ibtimes.com · 空調機器の廃棄・リサイクル担当者PureCycle、RM東セロ、三井物産が提携、2027年に日本国内で再生PPフィルムの発売を目指す
米PureCycle Technologies、RM東セロ、三井物産の3社は、日本国内で再生ポリプロピレン（PP）を用いた二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルム等の材料供給に向けて提携しました。2027年の発売を目指しています。BOPPフィルムは食品包装等に広く使用されていますが、従来の機械リサイクルでは品質基準の維持が困難でした。3社は2023年第1四半期から協働を開始し、RM東セロによるサンプルテストやパイロット規模の生産を完了しています。PureCycleの溶解リサイクル技術により、ポストコンシューマーPP廃棄物から添加剤や色、臭いなどの不純物を除去した高品質な樹脂を提供します。今後は国内顧客への提案を進め、輸入規制要件の充足を経て、2027年に正式な商業契約の締結と出荷開始を目指す計画です。
finance.yahoo.com · 包装材の環境対応を進めるプラ担当者日本のプラ廃棄物管理市場、2031年に25.3億ドル規模へ サーマル脱却と規制強化が背景
市場調査会社Mordor Intelligenceが公表したレポートによると、日本のプラスチック廃棄物管理サービス市場規模は2025年の21.0億ドルから、2031年には25.3億ドル（2026〜2031年のCAGRは3.21%）に成長する見通しです。2024年度のプラスチック廃棄物発生量911万トンのうち89%が有効利用されていますが、その67%がサーマルリサイクルであり、高付加価値な回収・リサイクルサービスの需要が高まっています。さらに、2026年からの国内コンプライアンス規則の強化やプラスチック資源循環促進法に基づく設計認定の開始により、製造業者には再生材利用計画の策定や報告が義務化され、選別や文書化に対応できる専門業者の役割が重要視されています。また、2025年時点で市場の41.0%を占める産業廃棄物分野では、マニフェスト管理等の負担を背景に、収集から最終報告までを一括して外部委託する動きが強まっています。
mordorintelligence.com · プラ排出企業や産廃処理業の担当者PureCycleと三井物産、三井化学東セロが提携、2027年の正式契約に向け日本市場への材料導入を準備
PureCycle、三井物産、および三井化学東セロ（RM TOHCELLO）のパートナー企業らは、日本国内のコンバーターやブランドオーナーに対し、先駆的な材料を導入するための準備を進めていることを明らかにしました。この協業において、パートナー企業らは2027年中に正式な商業契約を締結することを予定しています。日本への具体的な出荷時期については、輸入に関する法規制等への準拠プロセスを完了した後に開始される計画です。
waste360.com · 樹脂材料・包装材の調達担当者米PureCycle、三井物産、RM東セロが戦略的提携 日本の軟包装向け再生PP導入へ
米国のプラスチックリサイクル企業PureCycle、三井物産、アールエム東セロは、日本の軟包装分野へ再生ポリプロピレン（PP）を導入するための戦略的提携を発表しました。高い純度が求められるため再生原料の使用が極めて困難だった二軸延伸PP（BOPP）フィルムについて、2023年第1四半期からPureCycleの再生樹脂を用いた初期試験やパイロット生産を重ね、成功を収めました。今後は日本国内のコンバーターやブランドオーナーへ素材提案を進め、2027年に正式な商業協定の締結、および輸入規制準拠後の日本への出荷を目指します。PureCycleの独自の溶解リサイクル技術は、使用済みPP廃棄物から色や臭い、不純物を除去して何度も再利用可能な再生樹脂を生産します。
manilatimes.net · 包装容器メーカー、ブランドオーナーの担当者資源有効利用促進法の省令改正案が公表、古紙利用率目標を67%に引き上げ・カレットは76%に据え置き
経済産業省は2026年6月26日、資源有効利用促進法に基づく2つの省令改正案を公表しました。紙製造業とガラス容器製造業を対象に、2030年度を期限とする新たな再生資源の利用率目標を設定する内容です。古紙利用率の目標は現行の65%から67%に引き上げられ、カレット利用率の目標は現行の76%に据え置かれます。古紙は需要構造の変化で実績が目標を上回る一方、カレットは地理的ミスマッチや混色、破損といった課題から多くの年で目標未達が続いており、回収現場での「質」の向上が求められています。両改正案はe-Govにて2026年7月26日までパブリックコメントを受け付けています。
cycle-tank.com · 製造業・自治体の環境・廃棄物担当者福岡市、建設リサイクル法に基づく届出情報を公開 令和6〜8年度受理分を掲載
福岡市は、建設工事等における建設リサイクル法第10条の規定に基づく届出情報をウェブサイト上で公開している。2026年7月17日更新の情報によると、令和6年度（令和6年4月1日〜令和7年3月31日受理分）、令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日受理分）、および令和8年度（令和8年4月1日〜令和8年7月10日受理分）の届出情報がエクセル形式で一覧としてダウンロード可能だ。この情報は毎週金曜日（閉庁日の場合は翌開庁日）に更新され、前週の月曜日から金曜日までに受理されたデータが公開の対象となる。
福岡市 廃棄物・資源循環 · 福岡市内の解体・建設事業者熊本県芦北町の未許可土地にコンクリート片を不法投棄した疑い、産廃処理会社の社員2人を逮捕
熊本県警は、県の設置許可を得ていない土地に産業廃棄物を不法投棄したとして、八代市の産業廃棄物処理会社に勤務する社員の男2人を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕しました。警察によると、2人は7月7日、同社が所有する熊本県芦北町の残土置場に、コンクリート片を10トンダンプカーで複数回にわたり捨てた疑いが持たれています。この残土置場は会社の所有地であったものの、県の設置許可を得ていませんでした。匿名の通報を受けた警察が捜査したことで事件が発覚しました。警察は逮捕された2人の認否を明らかにしていません。
news.yahoo.co.jp · 廃棄物処理業者、企業の排出事業者熊本県芦北町でコンクリート片を不法投棄した疑い、産廃処理業者「大」の社員2人を逮捕、会社も家宅捜索
熊本県芦北町の土地に県の許可なくコンクリート片を不法投棄したとして、八代市の産業廃棄物処理業者「大」の社員2人が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されました。警察によると、2人は7日午後4時ごろ、芦北町田浦町の残土置場とされる土地にコンクリート片を投棄した疑いが持たれています。「産廃業者が不法投棄している」との情報提供を受けた警察が捜査し、1人がダンプカーで運び込み、もう1人がショベルカーで地中に埋める様子を確認しました。警察は2人の認否を明らかにしていませんが、投棄場所や車両が会社の所有だったことから、15日午前に会社を家宅捜索し、関与を調べています。
news.yahoo.co.jp · 排出事業者の廃棄物管理担当者AndTech、医薬品PTPシートのバイオマス化とマテリアルリサイクルを解説するWEBセミナーを2026年8月31日に開催
株式会社AndTechは、2026年8月31日に医薬品包装の環境対応やリサイクルをテーマにしたZoomオンラインセミナーを開催します。セミナーでは、元カネカの一色實氏、大成化工の井口博務氏、松田産業の亀井和寛氏の3名が講師を務めます。医薬品のPTPシートにおけるバイオマス化の動向や、大成化工のバイオマス度75%製品「TAS-BPC75シリーズ」の開発事例が紹介されます。さらに、アルミとプラスチックの高度分離や異物混入といった技術的課題を克服する松田産業の回収・分離・マテリアルリサイクルの実践スキームについて解説が行われます。開催時間は13:30〜17:15で、参加費は税込60,500円です。
PR TIMES · 製薬・包装・廃棄物処理の環境・開発担当建設副産物と建設廃棄物の違いとは？定義や特徴、現場における分別のポイントを整理
建設現場から発生する「建設副産物」と「建設廃棄物」の定義や、現場における適切な取り扱いの違いについて整理されました。建設副産物は工事に伴い副次的に得られ、再利用や再資源化が前提となる材料で、再生砕石や木材チップ、金属スクラップなどが該当します。一方、建設廃棄物は価値の回復が困難で、適正処分の義務がある汚染土壌や有機溶剤などが当てはまります。これらを正しく区別して分別を徹底することは、現場のコスト管理や環境影響評価に直結します。発生後すぐに品質管理を行い、発注者、施工者、処理業者が協力して分別計画を作成することが推奨されます。
chigai2.fromation.co.jp · 建設現場や廃棄物処理の管理担当者EU、循環経済への移行を支援する「EUエコラベル」の役割を発表
EU Circular Economy Platformは2026年7月16日、循環経済への移行を支援するツールとしての「EUエコラベル」の重要性について発表しました。欧州では製品の長寿命化、資源の効率的利用、有害物質の削減、廃棄物の抑制が求められており、消費者が信頼できる情報を選択できる環境が必要です。EUエコラベルはこれらをつなぐ実用的なツールとして機能します。循環性は材料の選択、耐久性、修理可能性、製品寿命終了時の選択肢といった設計段階から始まります。ラベルは家具など幅広い製品をカバーし、原材料調達や製品寿命、排出量などの個別基準を設けることで、製品ライフサイクル全体における最適な選択を推進します。
EU Circular Economy Platform · 海外の環境規制に関心がある担当者EUのWood2Woodプロジェクト、汚染木材リサイクル推進と2035年に向けた専門職種の変遷予測を公表
2026年7月16日、EUの「Horizon Europe」プロジェクトである「Wood2Wood」は、汚染された木材廃棄物のリサイクル向上と、循環型経済への移行に伴う将来の労働市場・職種変化に関する調査結果を公表した。本プロジェクトは、従来の廃棄物管理や汚染木材リサイクルの難しさによる将来の木材不足に対応するため、高度な選別技術やデジタルツールを用いた回収改善を目指している。EU規模の調査を通じて、2035年までに選別、材料評価、デジタル追跡などの職種がどのように進化するかを模索。回収木材を廃棄や熱回収に回さず、新たな製品へと再利用するための役割を構想している。本調査結果は2026年7月17日にウェビナーで発表される。
EU Circular Economy Platform · 海外の再資源化動向に関心のある実務者大阪市平野区、令和8年度の産業廃棄物（汚泥）処理業務委託で公募型見積合わせを実施、提出期限は令和8年7月30日
大阪市平野区役所は2026年7月17日、令和8年度平野区役所産業廃棄物（汚泥）処理業務委託（概算契約）にかかる公募型見積合わせの執行について公表しました。見積書の提出期限は令和8年7月30日（木曜日）午後5時30分までです。参加を希望する事業者は、事前に「公募型見積合わせの執行について」および仕様書の内容を必ず確認の上、必要書類を記入して平野区役所5階総務課へ提出する必要があります。提出書類等には、事業請負見積書などが含まれます。
大阪市 廃棄物・資源循環 · 大阪市の産業廃棄物（汚泥）処理業者LIXILと戸田建設、解体ビルのアルミサッシを100%再生サッシへ水平リサイクルするモデルを確立
株式会社LIXILと戸田建設株式会社は2026年7月9日、旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシを回収し、戸田建設が新設する筑波技術研究所（仮称）構造材料棟のサッシへ再生・利用する「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表しました。一貫したトレーサビリティを確保し、リサイクルアルミ100％の「PremiAL R100」として2027年3月竣工予定の建物へ再生利用します。建設廃棄物のリサイクル率は近年95％を超えていますが、その多くがカスケードリサイクル等に留まる中、質の向上が課題となっています。LIXILは、2031年3月期までにハウジング事業で使用するリサイクルアルミ使用比率を100％にする目標を掲げており、本取り組みにより建築業界の循環経済と建設時のCO2排出量削減を推進します。
newsroom.lixil.com · 建設会社、解体業者、資源循環担当者JFEエンジニアリング、スイス企業との資本業務提携で欧州の廃棄物発電アフターサービス事業へ参入
JFEエンジニアリング株式会社は2026年7月16日、欧州で廃棄物発電（WtE）プラント向けのアフターサービス事業を展開するスイスのEnergieLink Holding AGの株式45%を取得し、業務提携契約を締結したと発表しました。欧州では500施設以上の既設WtEプラントが稼働しており、老朽化や環境規制への対応に伴うメンテナンスや設備更新の需要拡大が見込まれています。同社はこの提携により、欧州のWtEプラント向けアフターサービス事業に参入します。今後は、同社グループの欧州拠点であるStandardkessel Baumgarte GmbH（SBG）などのグループ各社とEnergieLink社が連携し、海外WtE市場における設計・調達・建設（EPC）とアフターサービスの両面での対応力を高め、ライフサイクルサービスの提供を強化していく方針です。
PR TIMES · 海外の廃棄物発電動向に関心がある実務者福岡市、空き缶等散乱防止条例の概要を公開 2026年7月17日から天神で案内サイン統一の試行実験も開始
福岡市は、平成5年10月1日から施行している「福岡市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例」の概要を公開しました。本条例では、市民や事業者などの役割を定めており、市内10カ所の「特定容器回収促進区域」において、缶・びん入り飲料を販売する事業者に回収容器の設置と適正管理を義務付けています。また、令和8年7月17日からは、中央区天神の渡辺通りにおいてポイ捨て禁止マークを含む案内サインのデザインを統一する試行実験を開始します。この試行実験は案内表示の分かりやすさを検証するもので、制度やルールの変更はありません。
福岡市 廃棄物・資源循環 · 福岡市内で飲料を販売・回収する事業者はごろもフーズ、「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月に延長
はごろもフーズ株式会社は、2026年8月1日製造分より「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月へ延長することを発表しました。対象は「Carboffロングパスタ 240g」と「Carboffロングパスタ 1.6ｍｍ 1kg」です。同社は食品ロス削減の取り組みとして、通常より長い保存試験を実施し、科学的根拠に基づいて安全性や品質に問題がないことを確認したため、今回の延長を決定しました。なお、これら2製品については2025年8月1日に続く再度の延長となります。
PR TIMES · 食品流通・小売の環境担当者シルバーエッグ、国内リユース市場レポート公開。2024年にファッション部門1兆円、全体3.5兆円規模へ
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は、2026年7月16日に国内リユース市場に関する調査レポートを公開しました。レポートによると、2024年の国内リユース市場規模は約3兆5,000億円に達し、15年連続で拡大しています。特にブランド品と衣料・服飾品を合わせたリユースファッション市場は、2024年に1兆円を突破しました。この成長には新品価格の高騰やサステナブル意識の定着、インバウンド需要などが影響しています。また、同市場ではAI査定の導入や店舗とECの在庫一元化が進み、ネット売上比率は34.5%に拡大しています。
PR TIMES · リユース事業者や環境推進担当者和歌山市、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置へ。食品廃棄物からエネルギーと土壌改良材を生成
和歌山市は2026年7月16日、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置し、同市初となる資源循環型の公園づくりを進めると発表しました。本施設は、指定管理者である有限責任事業組合FOOD HUNTER PARKが、和歌山市に本社を置く株式会社ヴァイオスの協力を得て設置します。公園内のレストラン「火の食堂」などから発生するすべての食品系廃棄物をメタン発酵原料として活用し、土壌改良材および電気・熱エネルギーを生成する仕組みです。生成した土壌改良材は公園内の植栽管理等に、電気や熱エネルギーは公園施設の運営等に活用される予定です。
PR TIMES · 商業施設や公園の運営・廃棄物担当者環境省、令和8年度の再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、太陽光パネルやリチウムイオン電池などの再エネ関連製品およびベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築を実証する、令和8年度の委託事業の二次公募を開始しました。 実証対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備などの再エネ関連製品のリユース・リサイクル技術や、鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクルする技術・スキーム構築です。 予算は令和8年度において1件あたり上限1億円（税込）程度で、実施期間は原則として採択後の契約締結日から令和9年3月末まで、複数年度実施の場合は年度ごとに審査と契約等が行われます。 公募対象は民間企業、独立行政法人、大学、地方公共団体の研究開発機関などで、共同申請も可能です。質問受付は令和8年8月7日17時、申請書提出は同年8月26日13時までとなっています。
環境省 報道発表 · 再資源化業者や処分業者等環境省、令和8年度再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を執行団体として、令和8年度の再エネ関連製品およびベース素材の全体最適化実証事業（間接補助事業）の二次公募を開始したと発表しました。公募期間は同年7月16日から8月26日13時までです。 補助対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備やそのベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築、およびその他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等を回収・再生する脱炭素型実証事業です。 実証事業を行うために直接必要な設備費および業務費が補助対象となり、補助率は対象経費の2分の1を上限として補助されます。執行団体は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団です。
環境省 報道発表 · 再エネ・金属リサイクルを計画する事業者株式会社カヤック事務局「第3回鎌倉サーキュラーアワード」が応募受付を開始、対象エリアを三浦半島全域に拡大
株式会社カヤックが事務局を務める鎌倉サーキュラーアワード実行委員会が、2026年7月16日より「第3回 鎌倉サーキュラーアワード」の応募受付を開始した。市民、スタートアップ、事業者の3部門を設け、三浦半島におけるごみ減量や資源循環に関するアイデアや取り組みを募集する。 応募期間は2026年7月16日から8月31日23:59まで。2026年10月3日に鎌倉市生涯学習センターにて二次審査と表彰式を予定している。市民部門、スタートアップ部門、事業者部門の3部門がある。 第3回は対象エリアを鎌倉から三浦半島全域に拡大。スタートアップ部門では、三浦半島の地元企業の課題解決に挑む「地域連携部門」が新設され、メンタリングや実証実験に向けた相談・マッチング等も提供される。 事業者部門では、従来のゼロ・ウェイスト部門に加え、慶應義塾大学の独自指標で「自然」「経済」「社会」「幸福」の各分野における取り組みを多面的に評価・認定する「コンパス部門」が新設された。
PR TIMES · 三浦半島周辺の事業者や起業家、住民JX金属サーキュラーソリューションズ、EV電池からリチウムを90%以上回収する新技術の実証運転を2026年度後半に開始へ
JX金属サーキュラーソリューションズは2026年7月15日、使用済みEVバッテリーからリチウムを90%以上回収するリサイクルプロセスを開発したと公表した。福井県敦賀市の事業所に新設備を導入し、2026年度後半に実証運転を開始する予定で、NEDOのグリーンイノベーション基金が支援する。 使用済み車載電池から90%以上のリチウムを回収する新技術を開発。従来の自社プロセスによる回収率50%未満から大幅な向上を達成した。 回収した水酸化リチウム等の化合物をプロセス内で循環利用することで、新規試薬の使用量を削減し、リチウムの二次廃棄物への損失を防ぐ。 新プロセスは、リチウム、ニッケル、コバルトの回収工程において、従来の同社リサイクルシステムと比較して約40%のCO2排出量削減を試算する。 福井県敦賀市の既存施設に新設備を追加。2026年度後半に実証運転を開始する予定で、多様な電池組成や状態への対応力、商業規模の検証を行う。
polyestertime.com · 車載電池の製造・排出・回収・処理事業者米PureCycle、RM東セロ、三井物産が提携 日本での軟包装用再生PP活用に向けパイロット生産に成功
米PureCycleは2026年7月15日、RM東セロおよび三井物産との戦略的提携を発表した。極めて高い純度が求められ、再生材の利用が困難だった二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムなどの軟包装用途において、日本での再生ポリプロピレンの活用推進を目指す。 2023年第1四半期に提携を開始し、RM東セロによるPureCycleの再生樹脂「PureFive」のサンプル試験を経て、パイロット規模での生産に成功した。 PureCycleの独自技術（溶解リサイクル技術）により、使用済みPP廃棄物から添加剤や色、臭いを除去し、高い透明性と品質を持つ再生樹脂を製造する。 3社は今後、日本のコンバーターやブランドオーナーにこの再生素材を提案し、2027年に正式な商業契約の締結、輸入規制の準拠後に日本への出荷を予定している。
stocktitan.net · 食品・包装材の排出・製造事業者新潟県、中永トンネル油水分離施設の産廃（含油水等）収集運搬・処分業務で一般競争入札を実施へ（令和8年度）
新潟県長岡地域振興局長は、令和8年7月16日、長岡市の中永トンネル油水分離施設から発生する産業廃棄物の収集運搬・処分業務委託に関する一般競争入札の実施を公表した。履行期間は契約締結日から令和9年3月31日までである。 処理対象の廃棄物と予定数量は、含油水20立方メートル、スカム14立方メートル、油を含む汚泥5立方メートルであり、履行場所は長岡市中永地内の中永トンネル油水分離施設である。 入札参加には、新潟県内に本社または営業所があること、積込地・積下地を管轄する都道府県知事等の産業廃棄物収集運搬業および産業廃棄物処分業の許可を有することなどの資格が必要となる。 入札参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月22日から8月3日午後5時まで。入札は令和8年8月18日午前10時に与板維持管理事務所にて実施される。
新潟県 廃棄物・行政処分 · 新潟県内の産業廃棄物処理・運搬業者英国政府、2026年夏から不法投棄の最大罰金を5,000ポンドに引き上げへ
英国環境・食糧・農村地域省などは2026年7月15日、不法投棄やポイ捨てに対する即時罰金の上限を引き上げる新法案を公表しました。不法投棄の最大罰金は従来の5倍となる5,000ポンドに、ポイ捨ては50%増の750ポンドに引き上げられ、2026年夏に施行される予定です。 不法投棄の最大罰金を1,000ポンドから5,000ポンドへ400%引き上げ、ポイ捨ての最大罰金も50%増の750ポンドへと大幅に強化します。 新罰金額は2026年夏に施行され、地方自治体は違反の深刻さに応じて、最小から最大の範囲内で罰金額を決定する裁量権を持ちます。 政府はデジタル廃棄物追跡サービスの開始や、裁判所の権限強化による不法投棄者のライセンス剥奪リスク向上などの対策も並行しています。
UK DEFRA · 英国に関わる排出事業者・廃棄物処理業者朝日塾中等教育学校の生徒が香川県豊島を訪問、国内最大規模の産廃不法投棄事件の歴史と被害を学ぶ
岡山県の朝日塾中等教育学校・高等部の生徒7人が、かつて国内最大規模の有害産業廃棄物不法投棄事件が起きた香川県豊島を訪れ、住民リーダーの石井亨さんから事件と被害の歴史を学ぶ授業が行われた。同校は今後もこの教訓を伝える授業を継続する意向である。 豊島事件は1984年ごろから廃プラスチック類などの埋め立てや野焼きが行われ、1990年の業者摘発まで不法投棄が継続した、当時国内最大規模とされた有害産業廃棄物不法投棄・汚染事件である。 現地を訪れた生徒たちは、資料館で高く積み上がった産業廃棄物の標本を目の当たりにし、一度破壊された環境は簡単には元に戻らないことや、事件を機にごみ問題が社会問題として認識された歴史を学んだ。 事件当時は連日産業廃棄物が持ち込まれ、野焼きの煙による健康被害（咳が止まらないなど）や、煙に近づいた鳥が空から落ちるなどの深刻な環境・健康被害が発生していたことが住民から伝えられた。
news.yahoo.co.jp · 廃棄物処理業者、排出事業者の担当者環境省と農林水産省、2024年度食品ロス量を公表。全体で約3万トン減少も事業系は外食需要回復等で増加
農林水産省と環境省は6月30日、2024年度の国内の食品ロス発生量が約461万トンだったと公表した。全体では前年度比約3万トン減少したものの、家庭系が約224万トンに減少した一方、事業系は外食需要の回復などの影響により約237万トンに増加した。 2024年度の事業系食品ロスは約237万トンで前年度比約6万トン増加。内訳では外食産業からが約70万トン（前年度は約66万トン）に増えており、外食需要の回復が影響したとみられる。 食品ロスは長期的には減少傾向にあり、2012年度の約643万トンから2024年度の約461万トンへと減少。1/3ルールの見直しや事業者の需要予測の高度化などが削減を後押ししている。 2025年3月25日に閣議決定された基本方針において、2000年度比で2030年度までに家庭系食品ロスを半減し、事業系食品ロスを60％削減する国内目標が定められている。
cehub.jp · 食品・外食事業者の廃棄物管理担当者世界で年間25億トンの食品ロス、日本の2024年度発生量は最少461万トンに減少
日本財団ジャーナルは2026年7月14日、世界で年間25億トンの食品が廃棄されている現状と、日本の2024年度の年間食品ロス量が過去10年で最少の461万トンに減少したことを公表。国内外での食品リサイクル法等の法規制や、3分の1ルールの見直しなどの削減対策の動向をまとめた。 WWF等の推計によると世界で年間25億トンの食品が廃棄され、二酸化炭素排出量の10%を占める。アメリカでは2024年の廃棄量が約7,000万トンとなり、前年比2.2%減と成果が現れている。 フランスは2024年から全土で生ごみ分別・堆肥化を義務化。イギリスは2025年3月から従業員10名以上の事業所に食品廃棄物の分別を義務付け、2027年3月からは小規模事業者へも適用を拡大する。 日本の2024年度の年間食品ロス量461万トンのうち、事業系は237万トン。食品リサイクル法では、2022年度に目標を達成したため、2000年度比で6割減とする新たな削減目標を再設定した。 日本の事業者には、商慣習である「3分の1ルール」の見直しに伴う納品期限の緩和や、賞味期限の年月表示化、食品廃棄物の継続的な計量、ドギーバッグの導入、フ
nippon-foundation.or.jp · 食品関連事業者の廃棄物・環境担当者レゾナック、雑多な廃プラから基礎化学原料を直接抽出する新リサイクル技術を発表
化学メーカーのレゾナックは2026年7月14日、廃棄されたプラスチックからエチレンやプロピレンなどの基礎化学原料を直接取り出し、再びプラスチック製品に再生する新しいリサイクル技術を発表しました。従来の油化工程を省くことでコスト削減が期待されます。 新技術では、従来原料への再生に必要だった「油化」と呼ばれる一度油にする工程を省くことができるため、リサイクルコストの削減が期待されます。 これまではリサイクルが困難とされていた、雑多な成分が混ざり合った状態の使用済みプラスチックであっても再生することが可能になります。 現在、国内で回収される使用済みプラスチックのうち、化学原料へリサイクルされる割合はわずか2％ですが、本技術により2030年代半ばの事業化を目指します。
fnn.jp · 廃プラを排出・回収・処理する事業者株式会社komham、タイ・シンガポールでの技術実証を経て東南アジアでの資源循環事業を本格始動、現地パートナーの募集を開始
株式会社komhamは2026年7月15日、タイとシンガポールで実施した生ごみ処理技術の実証成果を基に、東南アジアにおける微生物技術を用いた資源循環事業を本格展開すると発表した。併せて、同地域での販売や事業開発を担うパートナー企業の募集を開始した。 東京都の補助事業として、タイ王室系企業や東南アジア最大級のコングロマリット等と連携し、独自の微生物群「コムハム」による現地生ごみの安定分解性能を実証した。 自律駆動型生ごみ処理機「スマートコンポスト」のほか、タイの遺伝子解析機関と連携して堆肥化施設向けの微生物診断・処方サービス「MICROBOOST」の海外展開も進める。 東南アジアの販売代理店、商社、廃棄物処理事業者、食品関連事業者、環境分野の企業などを対象に、現地展開をともに推進するパートナー企業を広く募集する。
prtimes.jp · 海外展開する食品・廃棄物処理業者長野県、南信州の産廃処分業・施設の事業計画協議を公表
長野県資源循環推進課は7月16日、南信州地域の『事業計画協議の公表（処分業・施設）』を更新した。飯田市の破砕案件を含む産業廃棄物処分業・廃棄物処理施設の縦覧情報が掲載され、意見書締切は8月17日。
長野県 · 業界実務者萩市大字下田万で火災発生
萩市は7月16日、萩市大字下田万でその他火災が発生したと公表した。消防車両が出動しており、周辺で交通渋滞の恐れがあるとして注意を呼びかけている。
萩市 · 自治体担当者・収運事業者環境省、リユース優良事業者WGを7月30日に開催
環境省が、リユース業の優良事業者ガイドラインに関するワーキンググループの第1回開催を公表した。開催は7月30日で、傍聴申込は7月27日18時必着となっている。
環境省 · 産廃処理業者・リユース事業者山口県が産廃収運業の許可取消しを公表
山口県は7月16日付で、産業廃棄物収集運搬業の許可取消しを公表した。理由は、焼却設備を使わずに木くずを焼却したためで、廃棄物処理法第16条の2違反としている。🔴要確認
山口県 · 収運・処理業欧州経済社会委員会関係者が「循環経済法」の意見書をふまえ二次原材料の単一市場構築や公共調達の活用を提言
2026年7月15日、欧州経済社会委員会の意見書準備を担当したキリアン・ローハン氏のインタビューが公表され、同年6月に採択された「循環経済法」に関する意見書に基づき、循環経済を欧州の競争力強化の手段と位置づけ、二次原材料の単一市場構築や公共調達の活用が必要であると示された。 2026年6月に採択された欧州経済社会委員会の意見書では、循環経済を単なる環境問題ではなく、欧州の強靭性、競争力、戦略的自律性を強化するための産業政策として位置づけている。 意見書では、縦割り規制の解消、調和された規格・トレーサビリティ・認証を備えた二次原材料の真の単一市場の構築、および公共調達を循環型移行の推進力にすることを求めている。 資源削減と再工業化の両立には、計画的陳腐化を伴う線形モデルから、効率性、耐久性、修理、再利用、資源のスマートな利用に基づくビジネスモデルへの転換が必要であると指摘している。
EU Circular Economy Platform · 欧州進出企業やリサイクル事業者岡山県、令和8年度食品ロス削減月間キャンペーン業務の委託候補者選考結果を公表
岡山県循環型社会推進課は、2026年7月15日、同年6月16日付けで公告した「令和８年度食品ロス削減月間キャンペーン業務」に係る技術提案の審査結果を公表し、委託候補者を選定したことを明らかにした。 対象となる業務は「令和８年度食品ロス削減月間キャンペーン業務」であり、令和８年（2026年）６月16日付け循環第145号で公告されていた技術提案について審査が行われた。 岡山県環境文化部循環型社会推進課資源循環推進班は、提案された技術提案を審査した結果、委託候補者を選定したとして、その選考結果をホームページ上で公表した。
岡山県 廃棄物・行政処分 · 岡山県の食品・広告関連事業者那須烏山市、烏山A地区の燃やすごみ収集を前倒し
那須烏山市は、7月24日の山あげ祭開催に伴う交通規制を受け、烏山A地区のみ燃やすごみの収集を通常より2時間早い午前6時30分から始めると案内した。対象地区と自治会も具体的に示している。
那須烏山市 · 住民・ごみ担当者国立環境研究所の大迫政浩フェロー、廃棄物資源循環学会大賞を受賞
国立環境研究所は2026年7月15日、企画部の大迫政浩フェローが2026年5月29日に一般社団法人廃棄物資源循環学会より「一般社団法人廃棄物資源循環学会賞 大賞」を受賞したと公表した。学会の進歩や事業発展への顕著な貢献が評価された。 受賞理由は、長年同分野の総合的研究を牽引し、2011年の東日本大震災以降は災害廃棄物や放射能汚染廃棄物の適正処理に向けた技術基準策定や国・自治体への技術支援を推進したことである。 国の廃棄物管理・資源循環を「技術・社会システム」として統合的に発展させた実績や、サーキュラーエコノミー推進施策に関与したことなども評価の対象となった。
国立環境研究所 資源循環領域 · 廃棄物・資源循環業界の実務担当者八街市、堆肥の配布終了を案内
八街市クリーン推進課は、印旛衛生施設管理組合で配布している小袋堆肥の終了を案内した。施設の老朽化で生産を終えるため、八街市役所での配布は12月1日、全体の配布は12月28日で終了する。12月分の大口予約も11月2日で締め切る。
八街市 · 住民・清掃担当者周防大島町、燃やせるごみ袋の特例措置を開始
周防大島町は、燃やせるごみ指定袋の品薄を受け、プラスチックごみ指定袋を代用して燃やせるごみを出せる特例措置を始めた。期間は7月15日から8月31日までで、収集日や出し方の基本は変えないとしている。
周防大島町 · 住民・ごみ担当者日本計画研究所、EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と全固体電池を見据えた事業展開に関するオンラインセミナーを2026年7月24日に開催
株式会社日本計画研究所は2026年7月15日、山口大学大学院の福代和宏教授を講師に迎え、「EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と事業展開 ～全固体電池時代を見据えて～」と題したオンラインセミナーを2026年7月24日に開催することを公表した。 開催日時は2026年7月24日の10:00〜12:00で、受講形態はライブ配信およびアーカイブ配信。受講料は1名37,420円（税込）で、複数名割引や地方公共団体向け割引が設定されている。 講義では車載用リチウムイオン電池の構造、乾式・湿式製錬、ダイレクトリサイクル技術のほか、劣化や診断の判断軸によるリユースとリサイクルの分岐点を解説する。 実用化が期待される全固体電池に関して、固体電解質の回収・再生技術や硫化水素発生などの安全課題、リサイクルしやすい電池設計の方向性（Design for Recycling）を紹介する。
PR TIMES · EV・電池・リサイクル事業の企画担当者OSPホールディングス、脱墨処理による使用済みリードフィルムのリサイクル実証実験を2026年6月より開始
株式会社OSPホールディングスは2026年7月15日、グラビア印刷時の品質確認等に使用され、従来廃棄されていた使用済みリードフィルムについて、インクを除去する「脱墨処理」によるリサイクル技術を確立し、2026年6月度より2種類の実証実験を順次開始したと公表した。 脱墨後のフィルムを再び印刷調整用のリードフィルムとして活用する「水平リサイクル」と、フィルムをペレット化してピロー包装材の一部にする「アップサイクル」の2つの実証実験を進めている。 実証実験の対象となるリードフィルムは、大阪シーリング印刷株式会社の門司工場と岡山工場のグラビア印刷時に発生したもので、包装材への活用はOSPアドバンス株式会社が担当する。 本取り組みは実証実験段階であり、品質を担保しながら安定供給できる本格的な製造を目指し、製造工程におけるプラスチック使用量の削減と環境負荷軽減を図る。
PR TIMES · 印刷・包装資材の排出事業者青山商事、沖縄県名護市と防災連携協定を締結へ。店頭回収スーツ由来の防災毛布100枚を寄贈
青山商事株式会社は2026年7月15日、沖縄県名護市と「防災に関する連携協定」を締結し、同年7月22日に締結式を行うと公表した。これに際して、店頭で回収したスーツなどの一部をリサイクルして製作した災害支援用リサイクル毛布（防災毛布）100枚を名護市に寄贈する。 「洋服の青山」などの店頭で回収した使用済み衣類の一部を裁断・綿状に加工し、ポリエステルを混ぜた糸で織り上げ、高温洗浄・殺菌して防災毛布を製作。回収衣類は約99%をリユース・リサイクルしている。 青山商事は名護市に2024年・2025年にそれぞれ防災毛布100枚（計200枚）を寄贈済みで、今回の協定締結により、防災・減災および資源循環に関する施策で連携し、地域課題の解決を図る。 青山商事は衣類の回収量に応じて森林保全団体「more trees」に寄付する取り組み（2024年度から1kgあたり10円）も行っており、2025年度の衣類回収量は289,430kgに上る。
PR TIMES · 繊維リサイクルや自治体連携を検討する企業株式会社浜田、北九州市の助成金に採択されタイで太陽光パネルリユース・リサイクル事業の可能性調査を開始
株式会社浜田は2026年7月15日、北九州市の「令和8年度 北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金」に採択され、「タイにおける太陽光パネルのリユース・リサイクル事業化可能性調査」を開始したと公表した。 調査対象のタイでは太陽光発電が2026年4月時点で約5GW稼働し、2037年までに約39GWへの引き上げが目標とされる一方、将来の大量廃棄や現時点での使用済みパネル発生の顕在化が懸念されている。 タイの現状の課題として、太陽光パネルに有害な鉛やヒ素が含まれるにもかかわらず、現在は破砕処理が主流とみられ、素材ごとの高度な分別や資源循環が進んでいないことが挙げられている。 本調査では、浜田が日本国内で展開する太陽光パネルリユース・リサイクル技術のタイへの移転を目指し、現地政府や企業との連携体制構築に向けた事業可能性を調査する。
PR TIMES · 太陽光パネルリサイクルや海外展開を行う企業京都市、産廃資源循環推進会議の第1回開催を案内
京都市は、7月22日に令和8年度第1回の産業廃棄物資源循環推進会議を開催すると案内した。令和7年度の取組結果などを議題に、学識経験者、排出事業者、処理業者、市民で構成する会議を対面とWeb併用で実施する。
京都市 · 自治体・処理業者JX金属が2026年7月15日に銅建値を改定、1トンあたり229万円に引き上げ
JX金属株式会社は、2026年7月15日に銅建値を改定し、1トンあたり2,290,000円に設定したことを公表した。直前の同年7月13日時点の建値である2,270,000円から、20,000円の引き上げとなる。 JX金属は2026年7月15日に銅建値を1トンあたり2,290,000円へと改定した。同年7月中の改定はこれで6回目となり、直前である7月13日の2,270,000円から20,000円上昇している。 2026年の銅建値の月間平均推移を見ると、1月平均は2,130,000円、5月平均は2,244,100円、6月平均は2,273,500円と推移しており、全体として200万円台を超える高値圏で推移している。 今回の2,290,000円という水準は、2026年6月3日に記録した2,330,000円や5月14日の2,310,000円に次ぐ高値水準であり、依然として銅価格の上昇傾向が継続している。
JX金属 銅建値 · 銅スクラップ・廃電線を扱うリサイクル業者amuが小田原の廃漁網と廃瓶をタイルにアップサイクル、老舗直売店へ提供
宮城県気仙沼市の廃漁網アップサイクルベンチャーであるamu株式会社は、神奈川県小田原市の老舗企業・鮑屋が運営する「魚商 小田原六左衛門」ラスカ小田原店に、小田原の廃漁網と廃瓶を原材料の一部に使用したデザインセメントタイル「amuca タイル」を提供したと発表した。 タイルの原材料には、小田原の定置網漁で使用された廃漁網に加え、地元のブリュワリー「ODAWARA GARAGE BREWING」から発生した使用済みの廃瓶が活用され、地域内での資源循環を実現している。 「amuca タイル」は高温で焼き固める焼成工程を伴わないセメントタイルのため、従来の焼成タイルに比べて製造時のCO2排出量を抑えられ、導入枚数に応じたCO2削減量を定量的に算出可能である。 店舗に設置されたタイルにはQRコードが用意されており、来店客が読み取ることで、廃漁網や廃瓶の回収から製品化までのストーリーや原材料のルーツといったトレーサビリティを確認できる仕組みを持つ。
coki.jp · 店舗開発や排出物管理の担当者ミダックHD、中計売上目標を前倒し達成。福島・栃木・島根で大規模な管理型最終処分場計画を推進、M&Aも4件実行
ミダックホールディングスは、第1次中期経営計画の売上高目標100億円を2026年3月期時点で前倒し達成したことや、一貫処理体制強化に向けた東日本・西日本での管理型最終処分場計画の進捗、2022年4月以降に4件実行した支援型M&Aの状況などを公表した。 2026年3月期時点でオーガニック売上高が104億円に達し、2027年3月期の目標である100億円を前倒しで達成した。経常利益目標50億円も2027年3月期に達成する見込みである。 福島県郡山市（161万m3）、栃木県那須塩原市（約230万m3）、中国地区最大規模クラスとなる島根県美郷町（約400万m3）にて、新規の管理型最終処分場の計画を公表し準備を進めている。 2022年4月以降に遠州砕石、フレンドサニタリー、大平興産、エノケン工業の4社を子会社化し、最終処分場の長寿命化やエリア拡大、中間処理機能の強化を推進している。
moneypost.jp · 産業廃棄物の排出事業者、廃棄物処理業者JFEエンジニアリングが東環とセイフコを買収、最終処分事業に参入。秋田に県内最大級の処分場を新設へ
JFEエンジニアリングは、2026年6月に秋田県の東環と山梨県のセイフコの全株式を取得して子会社化し、最終処分場事業に参入した。これにより廃棄物の収集、分別、焼却、リサイクルから最終処分まで一貫した静脈物流を提供可能にする。 買収した東環（売上高14億円）は秋田県で最終処分等を、セイフコ（売上高16億円）は山梨・長野両県で中間処理や収集運搬を展開する。 東環の既設処分地隣接地に、埋め立て容量316万立方メートルで秋田県内最大規模となる管理型最終処分場を新設し、2030年度の操業開始を目指す。 新処分場では燃え殻、汚泥（有機汚泥除く）、廃プラ、紙・木・繊維くず等の産廃や、焼却灰、溶融固化灰、無害化処理後ばいじん等の一廃を受け入れる。
topics.smt.docomo.ne.jp · 東日本に拠点を持つ排出事業者三協立山、富山・奈呉工場に同社初のアルミ専用スクラップ溶解炉を増設し稼働開始、投資額20億円
三協立山は18日、三協マテリアル社の奈呉工場（富山県射水市）の鋳造北工場において、同社初となるアルミ専用スクラップ溶解炉の増築工事が完了し、同日に稼働を開始したと発表した。脱炭素・循環型経済の実現に向け、高い生産性を維持しながらアルミのリサイクル率向上を図る。 今回の増設部分は鉄骨造の地上2階建てで、増築面積は963平方メートル、投資額は20億円にのぼる。 新設された専用溶解炉は、不純物を除去する前工程を備えるほか、効率的な溶解を実現する浸漬溶解の導入が可能となっている。 平能正三社長は、本設備を脱炭素や循環型経済の実現に向けたアルミリサイクルの取り組みにおいて中心的な役割を担うものと位置づけている。
housenews.jp · アルミ排出・回収事業者Appleが語る下取り「Trade In」の裏側、不要デバイスの早期回収が再生素材比率30%を支える
米Appleは、同社製品の再生素材比率30%を支える下取りプログラム「Apple Trade In」の環境戦略を公表。デバイスを使わなくなった直後が最も残存価値が高いため、引き出しに眠らせず早期に下取りやリサイクルへ回すことが、資源の最大活用に繋がると強調している。 Appleはデバイス処分の優先順位を、最優先の「パス・ダウン（譲渡）」、次点の「Trade In（下取り）」、値がつかない場合の「無料リサイクル」と明確に定め、資源の有効活用を目指している。 調査によると世界のスマートフォンの約50％が対処方法が分からず引き出しに眠ったままであり、放置するほど残存価値が目減りするため、早期に回収へ出すことが推奨される。
topics.smt.docomo.ne.jp · 企業のIT機器管理担当者英DEFRA、EPR制度で食品プラスチックの「クローズドループ」相殺申請ガイダンスを更新
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は2026年7月14日、パッケージングの拡大生産者責任（EPR）における「クローズドループ・パッケージング廃棄物」のオフセット（相殺）制度の登録やデータ報告ルール、2027年登録に向けた期限（同年10月1日）などを定めたガイダンスを更新した。 相殺対象は生産者自身（または委託先）が回収し、単一の認定再処理業者で食品グレードのプラへとリサイクルされた、食品グレードのプラスチック製家庭用パッケージ（PET製レディミール・トレー等）に限定される。 登録には、毎年10月1日までに大規模生産者登録の一環として「Report packaging data」サービス等で申請する必要があり、通常の登録料とは別に年間2,548ポンドの追加手数料が発生する。 オフセットを適用するには、回収・輸送時に他の廃棄物と混合しないことや、認定再処理業者等から実際にリサイクルされた割合を示す証明書を取得し、検証プロセスを文書化して提示する必要がある。
UK DEFRA · 英国で包装容器を供給する輸出・製造企業メルカリ、専門事業者による品質保証付きリユースEC「m department」を提供開始
株式会社メルカリは、2026年7月14日より、厳正な審査を通過した専門事業者が品質を保証するリユース専門のECサイト「m department（エムデパートメント）」の提供を開始した。高額リユース品の品質不安を解消し、新品・中古に続く「第3の市場」の開拓を目指す。 サービス開始時点で88社の専門事業者が参画しており、出店には同社による厳正な審査の通過が必要である。 取扱商品は、動作確認やデータ消去等を経たスマートフォン等の「整備済み製品」と「真贋鑑定済みブランド品」に限定される。 整備済み製品には発送後180日間の動作保証のほか、商品カテゴリーに応じて発送後7〜30日以内の返品保証が付帯する。 今後の展望として、取扱カテゴリーを順次拡大し、2027年初頭には同サイト内で買取サービスの提供を開始する予定である。
PR TIMES · リユース・機器再生を行う専門事業者OSPが使用済みリードフィルムの水平リサイクル実証を開始
OSPホールディングスは、使用済みリードフィルムを脱墨処理したうえで、再びリードフィルムとして使う水平リサイクルと、包装材に転用するアップサイクルの実証を開始したと公表した。2026年6月度から順次取り組みを進めている。
株式会社OSPホールディングス · 業界実務者JWNET第238号、電子マニフェスト項目追加を案内
JWNETは7月15日発行の第238号で、2027年4月からの電子マニフェスト項目追加と利用料金改定を案内した。あわせて、8月の定期メンテナンス停止も告知している。
JWNET · 法人廃棄物担当者・処理業者新潟県、鈴喜建設の産廃収運許可を取消し
新潟県は2026年7月15日、鈴喜建設株式会社の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消したと公表しました。県資料では、同社の株主であった者が廃棄物処理法違反による罰金刑を受け、同社が欠格要件に該当するに至ったことが理由とされています。
新潟県 · 産廃処理業者・排出事業者Matsuda Sangyo、100%の貴金属リサイクルを実現
Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している。同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している。 Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している 同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している Matsuda Sangyoは、UL Japanの認証を取得し、100%の貴金属リサイクルを実現している
theworldfolio.com · 企業日本、商業用エアコンからアルミニウムをリサイクル
日本のイートチュウとダイキン工業が、廃棄された商業用エアコンからアルミニウムをリサイクルするための合弁事業を開始した。同社は、東京に拠点を置くイートチュウメタルズの下で、今年末までに操業を開始する予定である。同社は、商業用エアコンからアルミニウムを回収し、ダイキン製品に再利用することを目指している。 イートチュウとダイキン工業が、廃棄された商業用エアコンからアルミニウムをリサイクルするための合弁事業を開始した 同社は、東京に拠点を置くイートチュウメタルズの下で、今年末までに操業を開始する予定である 同社は、商業用エアコンからアルミニウムを回収し、ダイキン製品に再利用することを目指している 日本は、2025年に281万トンのアルミニウムを輸入しており、そのうち28%は中東からの輸入であった
caliber.az · リサイクル業者Renet Japan、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大
Renet Japan Group Inc.は、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大した。同社は2019年からネットワーク拡大を進めており、使用済み家電のリサイクル率100%を目指している。同社は、地元自治体と提携し、住民に対するリサイクル促進キャンペーンを実施している。 拡大後のネットワークは、約9151万人の人口をカバーする 同社は、環境省より「指定家電リサイクル事業者」として認定されている 同社は、リサイクルプロセスの効率化と廃棄物削減を進めている
zenbird.media · 家電リサイクル業者三菱ケミカルとENEOS、ケミカルリサイクル施設を運用
中東情勢の緊迫化によりナフサの供給が不安定になり、代替原料として廃プラスチックのケミカルリサイクルが注目されている。三菱ケミカルとENEOSは、ケミカルリサイクル施設を運用し、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻す技術を開発している。 ナフサは原油を蒸留して得られる留分で、エチレンやプロピレン、ブタジエンの出発原料である。 日本は輸入ナフサの約7割を中東産に頼ってきた。 ケミカルリサイクルは、大きく三つの方式に分けられる：油化（熱分解）、ガス化、溶媒分解。 三菱ケミカルとENEOSのケミカルリサイクル施設は、茨城県神栖市に所在する。
weekly-economist.mainichi.jp · 石油化学メーカー、廃棄物処理業者個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる
行政書士が、個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できることを説明した。個人事業主と法人の許可基準は共通であり、必要な要件を満たしていれば問題なく許可を取得できる。 個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる 個人事業主と法人の提出書類には違いがある 個人事業主が雇用する従業員が営業所の責任者となる場合には、政令使用人として申請することがある
tsunagu-office.net · 個人事業主2026年施行の廃棄物処理法改正のポイント
2025年4月に公布された廃棄物処理法改正が2026年1月から施行され、契約書の法定記載事項が追加された。2027年4月からは電子マニフェストの報告項目が追加される。 2026年1月1日から産業廃棄物の処理を委託する際の契約書に記載しなければならない法定記載事項が追加された 追加された記載事項は廃棄物に含まれる第一種指定化学物質の名称及びその量（または割合） 2027年4月1日から電子マニフェストの報告項目が追加され、中間処理後の廃棄物が最終処分されたのか、あるいは再生利用されたのか、その行方をより詳細に入力することが義務付けられる
kansei.co.jp · 排出事業者LIXILと戸田建設、アルミサッシの水平リサイクルモデル確立
LIXILと戸田建設は7月9日、建物の解体工事で発生したアルミサッシを回収し、新設建物のアルミサッシへと生まれ変わらせる「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表した。 LIXILと戸田建設がアルミサッシの水平リサイクルモデルを確立した 旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシ廃材を回収し、再生されたアルミサッシは2027年3月に竣工を予定している筑波技術研究所に採用された LIXILの「PremiAL R100」は、原材料調達から製造までの温室効果ガス排出量が2.9kgで、新地金を100%使用したアルミ形材と比較して同排出量を約80％削減できる
sustainablejapan.jp · 建築業者2026年廃棄物処理法改正によりスクラップヤードが許可制に
2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定され、2026年施行予定。改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる。 2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定された 2026年施行予定の改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる 許可取得には保管基準の遵守や帳簿作成などが求められ、違反時には最大3億円の罰金が科される可能性がある
etod.co.jp · スクラップヤード事業者、産業廃棄物処理事業者丸紅、IT機器リユース事業の強化を目指しイオシスを完全子会社化
丸紅は、2026年7月1日にイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化した。イオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、丸紅は2015年にIT機器リユース事業に参入し、2024年にイオシスに出資参画していた。 丸紅はイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化した イオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、国内13店舗およびECサイトを運営している 丸紅は中期経営戦略GC2027において、「成長領域高付加価値拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力している
marubeni.com · IT機器リユース事業者ライフコーポレーション、244店舗で113トンの衣料品を回収
ライフコーポレーションは、5月11日から6月14日までの間、着る機会のなくなった衣料品の店頭回収を実施し、合計約113トンの衣料品をリユース・リサイクルした。回収された衣料品は、首都圏87店舗と近畿圏157店舗で行われた。 実施期間：2026年5月11日（月）～6月14日（日） 実施店舗：244店舗（首都圏：87店舗、近畿圏：157店舗） 回収品：衣料品全般（肌着・下着・靴・バッグを除く）
atpress.ne.jp · 衣料品販売者伊藤忠グループのBelongがメルカリのリユースサービス「m department」に出店
伊藤忠グループのBelongは、メルカリの新リユースサービス「m department」に出店することを発表した。Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営しており、「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。 Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営している。 「m department」は、プロが品質を保証するリユースサービスであり、すべての商品は検査・修理・クリーニング・真贋鑑定などを経た「整備済み製品（リファービッシュ品）」および「真贋鑑定済みブランド品」である。 Belongは「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。
PR TIMES · 中古スマートフォンの購入者NEDO、アルミニウム再生地金製造技術開発事業の手交式を開催
NEDOは、7月8日に「アルミニウム再生地金製造技術開発事業」の手交式を開催しました。NEDO松本理事が株式会社UACJをはじめとする8事業者に対して採択通知書を交付しました。 本事業では、アルミニウムが国内循環する社会の実現に貢献するべく、市中から回収されるアルミニウムスクラップから展伸材として再利用可能なアルミニウム再生地金の製造プロセスの確立に向けて、高度選別技術の開発を実施します。 手交式では、各事業者の代表が本事業に対する決意や抱負を述べました。 NEDOは本事業をはじめとする資源循環技術の開発・社会実装への支援を通じて、資源投入量・消費量を抑えながら付加価値の最大化を図る資源自律経済への転換を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
NEDO · アルミニウム関連企業東京都が希少資源緊急回収プロジェクトを公募
東京都環境局は、パソコンを含む使用済小型電子機器のリサイクルを促進する希少資源緊急回収プロジェクトを公募した。公募期間は令和8年7月9日から7月22日まで。対象事業は、東京都の区域に所在し、パソコンの回収、収集運搬、資源化処理等の一貫した処理スキームであることなどが条件。採択された事業に対しては、2億7,984万円の範囲内で負担金を交付する。 公募対象事業は、パソコンを含む使用済小型電子機器の回収、収集運搬、資源化処理等の一貫した処理スキームであること 東京都の区域に所在し、パソコンのデータを消去し、データ消去証明書を発行すること 公募期間は令和8年7月9日から7月22日まで 採択された事業に対しては、2億7,984万円の範囲内で負担金を交付する
東京都 環境局 · 東京都内の事業者アスクル、使用済みストレッチフィルムからつくった再生材配合ゴミ袋を発売
アスクル株式会社は2026年7月10日より、事業所向け(BtoB)通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」において、「アスクル資源循環プラットフォーム」の取り組みから誕生したオリジナルシリーズ「Matakul」の新商品「使用済みストレッチフィルムからつくった再生材40％以上配合ゴミ袋 低密度タイプ 70L・90L」を発売します。 使用済みストレッチフィルムを約40％以上使用し、100％新たな石油資源を使用する従来型のゴミ袋と比較してCO2排出量を8.7％削減 自社で回収から再製品化までを一元管理する体制を構築し、用途に応じた品質を実現するための分別・管理基準を設計 従来型ゴミ袋と比較して同水準の価格を実現
アスクル 発表 · 廃棄物担当者アミタサーキュラー、姫路にAI・DX型資源製造拠点ZEROⅠを操業開始
アミタサーキュラーは、2026年7月9日、姫路循環資源製造所内にスマートファクトリー「ZEROⅠ」を新設し、操業を開始した。ZEROⅠは、サプライチェーン全体の変革を支える事業モデル「サーキュラー3.0」の中核拠点で、生成AI等で進化したアミタ独自の「情報編纂力」と、最新設備による「資源製造機能」を融合する。 ZEROⅠは、姫路循環資源製造所内に新設され、2026年7月9日に操業を開始した。 ZEROⅠは、サプライチェーン全体の変革を支える事業モデル「サーキュラー3.0」の中核拠点である。 ZEROⅠでは、生成AI等で進化したアミタ独自の「情報編纂力」と、最新設備による「資源製造機能」を融合して、サステナビリティ情報を伴う高付加価値な「循環資源」を創出する。 ZEROⅠの操業開始は、ゴールではなく、産業のあり方そのものを変えていく起点である。
アミタホールディングス · サプライチェーンに関わる企業や関係機関宮崎県が一般廃棄物処理事業実態調査を開始
宮崎県は、令和7年度の一般廃棄物処理事業の実態調査を開始した。調査対象は、宮崎県内に所在し、民間業者、広域臨海環境整備センター、公社、第3セクター等で設置している施設で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の規定に基づく許可施設や届出施設などが対象となる。 調査対象は、宮崎県内に所在し、民間業者、広域臨海環境整備センター、公社、第3セクター等で設置している施設 調査対象施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の規定に基づく許可施設や届出施設など 提出方法は、調査票をダウンロードして電子メールにて提出すること
宮崎県 · 一般廃棄物処理事業者古紙再生促進センター、全国105自治体を対象に集団回収の未来像を調査
公益財団法人古紙再生促進センターは、中期事業ロードマップ「Towards 2030 & Beyond」の重点プロジェクトとして、2030年・2050年を見据えた紙資源循環システムの構築に向けた調査事業を実施している。全国105自治体等を対象に、集団回収制度の実態や地域ごとの特徴、マンション型回収の広がりなどを調査する。 全国105自治体等を対象に集団回収制度の実態や地域ごとの特徴を調査する 人口動態や地域特性を踏まえた次世代の紙資源循環システムの将来像を検討する 2028年に40周年を迎える集団回収顕彰事業を一つの節目とし、2030年、2050年を見据え、日本の紙資源循環を支える新たな社会基盤の姿を描く
古紙再生促進センター · 自治体、資源回収事業者、地域団体、大学e-Gov電子納付サイトにおける電子納付関連機能の休止について（7月18日（土）16時45分～7月20日（月）5時15分） 〖7/14更新〗
e-Govが、2026年7月18日16時45分から7月20日5時15分まで電子納付機能を休止すると案内した。MPNセンタの休止に伴う計画停止で、対象期間中は電子納付サイトでの手続きができない。
e-Gov · 廃棄物担当者・申請担当埼玉県、産廃収運業の許可を取消
埼玉県は7月14日、株式会社addie worksの産業廃棄物収集運搬業許可を取り消したと公表しました。法第16条の2（焼却禁止）違反による罰金刑確定を理由に、法第14条の3の2第1項第1号・第2号に基づく処分です。
埼玉県 · 産廃処理業者・自治体担当者古紙相場ウォッチ｜価格を見る前に確認したい品目・地域・更新日
古紙価格は品目、地域、取引条件で異なります。古紙再生促進センターの主要古紙価格推移表を入口に、数字を誤読しないための確認項目をまとめます。
古紙再生促進センター · 排出・回収カナデビア、ドバイWtE案件で工程賞を受賞
カナデビアとKanadevia Inovaの共同チームが、UAEドバイの廃棄物発電（WtE）プラント建設案件で、Engineering Contribution Awardsの国際貢献部門を受賞した。海外大型案件の実績として一次情報で確認できる。
カナデビア · 企業廃棄物担当者・業界実務者飲料5社が納品時賞味期限の緩和を開始
アサヒ飲料など飲料5社は7月14日、物流の制約や食品ロス対策を踏まえ、納品時の賞味期限運用を見直す取り組みを開始すると発表した。セブン-イレブン・ジャパンやサミットが賛同し、順次実証が始まる。
アサヒ飲料 · 業界実務者住友商事がIT機器リユース・リサイクル事業に参入
住友商事は7月14日、米国GreenTek Solutionsへ出資し、データセンター機器を中心としたIT機器のリユース・リサイクル（ITAD）事業に参入すると発表した。回収から再資源化までの循環利用を担う狙いとしている。
住友商事 · 業界実務者環境課題の統合的解決を支援する企業公募を開始
環境省は7月14日、気候変動・自然資本・資源制約・廃棄物問題を横断して扱うモデル支援事業の参加企業募集を開始した。採択は3社程度で、募集期間は8月7日17時必着。企業の環境戦略と情報開示の実務に直結する公募。
環境省 · 廃棄物・資源循環の実務担当者海洋投入処分の変更許可申請を公告、8月7日まで縦覧
環境省は、銚子漁港の港内浚渫で発生する水底土砂の海洋投入処分について、変更許可申請が出されたとして公告し、8月7日まで縦覧すると発表した。対象は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく許可案件で、処分区域の変更が含まれる。
環境省 · 収運・処分・許可管理担当者資源循環の促進に向けた実証事業、令和8年度の二次公募が開始
環境省が、再生材利用や循環型ビジネスの社会実装を後押しする実証事業の二次公募を発表。対象要件と申請期限を一次情報から確認します。
環境省 · 事業者環境省が資源循環加速化事業の二次公募を開始
環境省は7月13日、地域で排出されている複合素材や廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物を回収・選別・再資源化する設備導入を支援する二次公募を開始した。民間企業や団体などが申請対象になっている。
環境省 · 業界実務者JWNET『電子マニフェストで見る廃棄物』に医療関係機関データを追加
感染性廃棄物を含む医療系廃棄物の動向を確認できる統計コンテンツが更新されました。営業資料や地域分析にも使える一次データです。
JWNET · 排出・処理自治体のリユース促進支援、採択結果と追加募集を公表
地域内の回収・再流通をつなぐ取り組みを支援。自治体との連携を検討する事業者が押さえるべき採択テーマをまとめます。
環境省 · 自治体・事業者EU、スイス向け廃棄物回収輸送ルールを修正
欧州委員会は、EUの混合都市ごみをスイスへ回収目的で継続輸出できるよう、廃棄物輸送規則の限定的な改正を公表した。域内の既存処理フローの維持を狙う内容で、30日付で発効予定。
European Commission · 海外動向・輸出入関係者JWNET利用料金、2027年4月からの改定を公表
電子マニフェストの利用料金改定が事前公表されました。契約区分と登録件数に応じて、来期予算への影響確認が必要です。
JWNET · 排出・処理EUのLIFEプログラム、都市ごみの分別・再使用を進める70超の事業を紹介
EUの執行機関CINEAは2026年7月9日、都市ごみの分別収集、従量制料金、リサイクル、再使用を扱う17件のLIFE事業による会合内容を公表しました。議論では混合収集の例外、費用負担、異物混入、再生材品質、家電・繊維・生ごみの回収課題を共有しました。戸別回収やアクセス制限付き容器は異物を減らしやすく、従量制料金は住民参加と地域条件に合わせた設計が必要だと報告されています。LIFEは2021年以降、都市ごみ削減など70件超へ総額3億6,500万ユーロを投じています。
European Climate, Infrastructure and Environment Executive Agency · 自治体・資源循環事業者DOWA、秋田・岡山でエコシステム子会社を統合
DOWAホールディングスは、DOWAエコシステムの秋田地区と岡山地区で一部子会社を2027年4月1日付で統合すると発表した。処理メニューを統合し、廃棄物処理からリサイクルまでのワンストップ対応を強化する。
DOWAホールディングス · 企業担当者・処理業者NXタイロジスティクスがThai Bridgestoneと廃タイヤ管理でMOU
NX Logistics ThailandとThai Bridgestoneが、使い終わったタイヤの適正管理と資源循環、道路安全啓発、自然保全で協業するMOUを7月9日に公表。海外拠点での回収・再資源化の実務に近い動きです。
NIPPON EXPRESS HOLDINGS · 物流担当者事故由来廃棄物等の処分ガイドライン改正
厚生労働省が、事故由来廃棄物等の処分業務に従事する労働者の放射線障害防止ガイドライン等の改正を通知した。除去土壌の埋立条件や簡易測定の係数見直しが含まれる。
厚生労働省 · 処分事業者・安全衛生担当英国、2027年版の容器包装リサイクル適性評価方法を公表
英国政府は2026年7月2日、容器包装のリサイクル適性を評価する『RAM 2027』の概要を更新しました。英国の包装EPR対象となる大規模生産者は、2027年に供給する家庭用包装と公共ごみに入りやすい包装を評価し、包装データとともに当局へ報告します。評価は包装を8素材に分類し、回収、選別、再処理、再生材の用途という4段階で実際の処理能力を確認します。各段階を赤・黄・緑で判定し、赤評価の包装は廃棄物処理料金が高くなる費用調整へ結び付きます。
UK Department for Environment, Food & Rural Affairs · 容器包装メーカー・小売NXグループが緊急航空チャーターデスクを設置
NXグループが、世界各地の航空チャーター需要を一元管理する「グローバルチャーターデスク」を7月2日に設置。自動車・半導体・航空宇宙などの緊急輸送を24時間体制で支援します。
NIPPON EXPRESS HOLDINGS · 物流担当者韓国MCEE、廃衣類・廃タイヤの循環利用R&Dを開始
韓国のMCEEが、廃衣類と使用済みタイヤを高品質な原料へ再資源化する国家R&Dを開始した。2030年まで総額730億ウォンを投じ、AI選別や再生カーボンブラックの高度化を進める。
韓国 気候エネルギー環境部 · 企業廃棄物担当者・業界実務者豪州NSW州で食品廃棄物の分別回収改革が開始、大規模排出事業所から適用
豪州ニューサウスウェールズ州は2026年7月1日、食品廃棄物の分別回収制度FOGOの第1段階を開始しました。対象は大規模スーパーやケータリング事業者など、一般ごみを週およそ4,000リットル以上埋立処分する事業所です。大規模スーパーには同日から食品寄付量の記録も求め、可食部を寄付へ回す運用を促します。州政府は制度に8,100万豪ドルを投じ、2030年7月からは州内自治体へ家庭向けFOGOの毎週回収を求める計画です。
NSW Environment Protection Authority · 多店舗・食品事業者収集運搬業務を受付から請求までつなぐ『SANPACHI』、ベータ版を公開
株式会社サンパチは2026年6月23日、廃棄物収集運搬事業者向け業務管理システム『SANPACHI』のベータ版を公開しました。依頼登録から見積書・契約書の作成、配車、ドライバー通知、完了報告、請求書発行までを一つの案件データでつなぎます。AI配車は車両と廃棄物の適合性、混載ルール、積載量、希望時間帯などを踏まえて配車案を提示し、担当者が調整できます。ベータ期間中は無料で、パソコン・スマートフォンのブラウザから利用できます。
株式会社サンパチ · 収集運搬・処理業PCB含有機器の判別をAIで支援する『EcoTraceDX for PCB』を提供開始
環境テクノソリューションは2026年6月15日、PCB含有機器の判別と適正処理を支援する『EcoTraceDX for PCB』を提供開始しました。コンデンサ、トランス、安定器などの写真、メーカー、型式、製造年を登録し、過去の判定実績やメーカー公開情報と照合してPCB含有の可能性を示します。判定困難品には分析の必要性、低濃度PCBの該当可能性、処分方法、保管上の注意について助言し、分析・運搬・処分会社との連携も想定しています。基礎となる現場実績は約25万台・総重量約800トンです。
環境テクノソリューション · 排出事業者・調査会社産業廃棄物の契約・許可・マニフェスト管理を支援する『産廃クラウドONE』が機能強化
株式会社EMSは2026年6月8日、産廃業務管理クラウド『産廃クラウドONE』に7つの機能を追加しました。追加内容は電子契約、自ら運搬管理、排出事業場別の搬入・搬出表示、CO2係数管理、写真付き施設確認記録、処理業者一覧の改善、車両ごとの許可自治体管理です。自ら運搬ではJWNETに記録されない拠点間移動や有価物などを登録し、携帯書面も発行できます。電子契約と施設確認記録は契約一覧や監査証跡として管理されます。
株式会社EMS · 排出事業者・処理業NTTグループ、サーキュラーエコノミー事業を担う新会社を設立
企業内に眠る資産や回収品の循環利用を事業化。大企業による資源循環の実装が、処理から価値回収へ移る動きを示します。
NTTグループ · 企業伊藤忠商事、IT機器の回収・再流通をつなぐ循環型事業を強化
使用済みIT機器の回収、データ消去、再利用を一体で扱う取り組み。排出企業にとって情報管理と資源循環を同時に考える事例です。
伊藤忠商事 · 企業