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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
ノリタケ、水だけでSiCウェハを研磨できるパッド「LumiDia」を開発。使用済みスラリの産廃を低減
ノリタケは9月2日、SiCウェハなどの製造における研磨工程で使用するダイヤモンド砥粒内包型研磨パッド「LumiDia」を開発したと発表した。独自の技術によりパッド内部にダイヤモンド砥粒を内包したことで、水のみでSiCウェハの端面を研磨することが可能になった。従来の研磨で用いられていたダイヤモンドスラリの新たな供給が不要になるため、ダイヤモンド砥粒の使用量を抑えるとともに、使用済みスラリに起因する産業廃棄物とその処理負担を低減できる。これにより、廃液処理に関する設備や工程の簡素化、環境負荷の低減などが期待されている。今後はセラミック基板の平面研磨への展開も計画している。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ノリタケ、水のみで研磨可能なダイヤモンド砥粒内包型研磨パッドを開発 産業廃棄物の低減に貢献
ノリタケは2日、炭化ケイ素（SiC）ウエハーなどの製造における研磨工程で使用する、ダイヤモンド砥粒内包型研磨パッド「LumiDia（ルミディア）」を開発したと発表しました。この開発品は、ダイヤモンド砥粒を内包する独自構造によって高い研磨性能を実現しています。従来のダイヤモンドスラリーでは困難だったSiCウエハーの端面研磨が可能となったほか、水のみでの研磨に対応しているため、使用時に発生する産業廃棄物の低減に貢献するとしています。
IMAGE: ノリタケ－底堅い 半導体向けダイヤモンド砥粒内包型研磨パッドを開発JFEエンジニアリング、清掃工場排ガスからMOFを用いたCO2分離回収の実証試験を開始
JFEエンジニアリングは2026年9月3日、金属有機構造体（MOF）を用いてごみ焼却処理施設の実排ガスからCO2を分離・回収する実証試験に着手したと発表した。京都大学の北川進特別教授と共同開発してきた知見を踏まえ、同社が設計・施工・運営を担う清掃工場「クリーンプラザふじみ」において、2026年度末までをめどに実施する。ごみ焼却処理施設の実排ガスからMOFを用いてCO2を回収する試みは国内初となる。このプロセスは、除湿や加熱をせずに真空ポンプで減圧するだけで脱着できるため、従来の化学吸収法に比べて省エネルギー化や設備の簡素化が期待できる。実証試験では1日当たり数kgレベルのCO2を回収して性能を確認し、将来的には清掃工場などの中小規模な排出源への適用を目指す。
IMAGE: 国内初ハゴロモ、2026年10月開催の「リユーステック2027」で約400万円の内部不正事例を元にしたセミナーを開催
株式会社ハゴロモは、2026年10月20日から21日まで開催される「リユーステック2027」に出展し、10月21日に店舗の内部不正対策に関するセミナーを開催します。セミナーでは、実際に発生した約400万円の内部不正事例を題材に、不正が起きる背景や「人・ルール・仕組み」から考える店舗運営について解説します。また、ハゴロモの出展ブースでは防犯や内部不正といった課題解決に向けた取り組みが紹介されます。不正を防ぐ仕組みを整え、社員が安心して働ける環境づくりや管理者の負担軽減、企業の持続的な成長を支援することが目的です。
IMAGE: ハゴロモApple、iPhone 17 Proの冷却部品に100%リサイクル銅を採用 製造工程を公開
Appleは公式Instagramで、iPhone 17 Proの冷却部品「ベイパーチェンバー」の製造工程を紹介する動画を公開しました。同製品の製品環境レポートによると、ベイパーチェンバー筐体に使用されている銅は100%リサイクル素材です。原料となるスクラップ銅を複数の工程を経て純度99.99%まで高め、インゴットから高純度の銅材へと加工して製造されています。ベイパーチェンバーの内部には脱イオン水が封入されており、プロセッサの熱を効率よく逃がして高い性能を維持する役割を果たしています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルTRE、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社、木質バイオマスと廃プラによるグリーンメタノール製造の検証開始を発表
TREホールディングス、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は、日本国内の木質バイオマスと使用済みプラスチックを活用したグリーンメタノール製造、およびそれを介した資源循環事業の新たな検証を開始することを発表しました。プラスチックや接着剤、燃料などの原料となるメタノールは現在、化石燃料由来のものが輸入に依存しています。これに対し、再生可能資源などから製造されるグリーンメタノールの国内循環を目指す取り組みです。本件は2026年9月2日に報じられました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ECOMMITと大阪府河内長野市、サーキュラー・エコノミー推進で連携協定を締結。不要品回収サービス「宅配PASSTO」を活用
株式会社ECOMMITと大阪府河内長野市は、持続可能な資源循環型社会の構築を目指し、令和8年9月1日に「サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定」を締結しました。本協定に基づき、住民が自宅から手軽に無料で不要品を手放せるサービス「宅配PASSTO」の導入などを通じて、地域の廃棄物削減やリユース活動の促進を図ります。具体的には、1回につき最大5箱までLINEで集荷依頼できる「宅配PASSTO」による不要品回収のほか、広報啓発活動、回収・選別・再流通の実績（利用件数）の可視化などを進めます。ECOMMITは回収した不要品の選別と再流通を担い、環境貢献度やごみ減量効果のデータを河内長野市に提供する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環スペースシードHD、インドネシア・ゴロンタロ州政府と農業残渣の飼料化・循環利用について意見交換
スペースシードホールディングスは、2026年8月10日にインドネシアのゴロンタロ州政府 地域開発計画庁を表敬訪問し、農業残渣の飼料化や循環利用について意見交換を行いました。同州はトウモロコシやココナッツの生産が盛んで、それらから生じる農業残渣をバイオ炭へ利用するほか、家畜の飼料原料として活用する地域内循環モデルを提案しました。また、発酵・加工技術を水産養殖分野にも展開し、農水産業を接続する循環モデルについても議論しました。本訪問は意見交換が目的であり、具体的な協業内容や実施形態は、今後同州政府や関係機関と継続して協議する予定です。
宮城県女川町でカキ殻を活用した「超小集電」避難誘導照明の実証実験が開始
宮城県女川町で2026年9月1日、産業廃棄物やカキ殻などを活用して発電する「超小集電」技術を用いた避難誘導照明「ルミエール」の社会実証が始まりました。一般社団法人オフグリッド・デザインコンソーシアムが町の協力を得て、災害時の避難場所である女川小・中学校の裏門階段に20灯を設置しました。この照明は、地元のカキ養殖で出たカキ殻を砕いて電解質材料の一部として配合しており、外部電源から独立して暗くなると自動点灯します。今回の実証では、12時間以上の連続点灯を目標とし、耐久性などを検証しながら年単位での点灯を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物イオン、2040年までに食品リサイクル率100％を目指す新目標を策定
イオン株式会社は2026年9月2日、食品廃棄のない社会の実現に向けて、2040年までに食品リサイクル率100％を目指す新目標を策定したと発表しました。この目標達成に向けたモデルケースとして、同社は岩手県内における取り組みの効果検証を行います。なお、この岩手県内での取り組みは、環境省の「令和7年度補正 食品循環資源リサイクル促進モデル事業」（部門Ⅱ：食品関連事業者等における食品リサイクル部門）に採択されています。
韓国・高麗亜鉛、米電子廃棄物企業買収など資源循環への投資で過去最高業績を達成
伝統的な非鉄金属製錬企業である韓国の高麗亜鉛は、資源循環や二次電池素材などの戦略により過去最高業績を更新しています。同社は2022年に設立した米国子会社ペダルポイントを通じて現地の電子廃棄物企業を買収し、同事業の売上高を2022年の329億ウォンから2023年には3兆4028億ウォンへと100倍超に急成長させました。回収した二次原料は温山製錬所で100％リサイクルされ、環境配慮型銅の生産や電池用銅箔へとつなげる好循環バリューチェーンを構築しています。さらに、2023年12月には米国テネシー州に統合製錬所を建設する計画を発表し、2030年の本格稼働に向けて重要鉱物の現地生産を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環イオン、2040年までに食品リサイクル率100％へ 岩手県内21店舗で実証開始
イオン株式会社は、2040年までに食品リサイクル率100％を目指す新目標を策定しました。ロードマップとして、現状の54.2％から2030年に70％、2035年に85％への引き上げを目指します。モデルケースとして、岩手県内のグループ21店舗で発生する年間約300トンの食品廃棄物を堆肥化し、ブロッコリーやホップなどを栽培する実証を2026年11月から2027年1月まで実施します。この取り組みは環境省のモデル事業に採択されており、今後は同様のリサイクルループを全国47カ所に拡大することを目指します。同社はAI需要予測等で発生抑制を進めつつ、不可食部の再生利用も強化する方針です。
ゴールドオンライン、「買取大吉」のFCモデルを紹介する無料ウェビナーを2026年9月30日に開催
株式会社ゴールドオンラインは、2026年9月30日に無料ウェビナー「競争激化のリユース市場で勝ち残る『買取大吉』のFCモデル」をオンライン開催します。セミナーでは、全国で1,600店舗を展開する「買取大吉」の運営元、株式会社エンパワーの代表取締役・増井俊介氏が講師を務めます。SDGsや循環型社会への関心を背景に、2025年には約3.5兆円規模に成長したリユース市場において、同ブランドが持つ高い店舗継続率（2024年10月〜2025年9月実績で97.9％）の秘密やサポート体制、具体的な運営方法などを解説します。対象は新規事業を検討している法人や個人事業主などで、参加費は無料です。
IMAGE: PR TIMESBPLab、環境省の衣類リユース・再資源化実証に採択 ブックオフらと連携
株式会社BPLabは、環境省が公表した「令和7年度補正予算 リユース等の促進に関するモデル実証事業」に、同社の衣類循環モデルの実証事業が採択されたと発表した。本事業では、神奈川県厚木市内の衣類回収拠点29か所を活用し、回収した衣類を状態に応じて段階的に循環させる。ブックオフコーポレーションが選別を担い、リユース可能品は海外店舗で販売する。リユース困難品は舞岡フォームがリサイクルウレタンに再資源化し、TSUKUMOがビーチサンダル等に商品開発・試験販売を行う。BPLabは事業全体の設計や検証を担当し、他自治体・企業にも展開可能なモデルの標準化を進める。
IMAGE: PR TIMES小林洋行子会社の小林洋行コミュニケーションズ、古物商許可を取得し金やブランド品等のリユース買取事業を開始
株式会社小林洋行は2026年9月1日、連結子会社である株式会社小林洋行コミュニケーションズが東京都公安委員会より古物商許可を取得し、金・貴金属やブランド品などの買取サービスを開始したと発表しました。同社はこれまで、金・貴金属やブランド品等の買取・査定に関する情報メディアを運営してきました。今回のリユース事業参入により、これまでの情報提供にとどまらず、実際の査定や売却まで一貫して手掛けます。主な取扱品目は、金・プラチナ等の貴金属、ブランドバッグや小物、高級時計、宝石・ジュエリーなどです。今後は、情報発信の充実とリユース事業のサービス品質向上を両立させ、利用者が納得して売却できる環境づくりに取り組むとしています。
IMAGE: PR TIMES日東工業、廃プラ再生プロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画 電材部品の廃材を提供
日東工業は2026年9月2日、複合材などの廃プラスチックを新たな素材として再生するプロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画すると発表しました。同社は、自社の製造工程から発生する、従来は処理が難しかったブレーカなどの電材部品に含まれる廃プラスチックをリサイクル素材として提供します。将来的には、この廃材を用いたプロダクトを自社製品へ再還元し、企業活動内での循環を目指します。また、同社は2026年10月14日から16日まで東京・品川で開催される展示イベント「REMARE Plastic SUMMIT 2026 Exhibition」に出展し、デザイナーと共同で開発したプロダクトを公開する予定です。
IMAGE: 日東工業京都府南丹市とECOMMITが連携、不要品回収ボックス「PASSTO」設置で衣類・雑貨の資源循環とデータ可視化を推進
2026年9月2日の報道によると、ECOMMITと京都府南丹市は持続可能な資源循環型社会の構築に向け、8月24日に「なんたん ECOらぼ」に関する連携協定を締結しました。同日から市役所や各支所の計4箇所に資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の不要品回収ボックスを設置し、衣類や雑貨・おもちゃの回収を開始しています。回収された品物はECOMMITが選別・再流通を行い、回収・選別・再流通の実績であるトレーサビリティデータを南丹市へ提供することで、環境貢献度やごみ減量効果の可視化を図ります。「PASSTO」での衣類のリユース・リサイクル率は約98％に上り、地域全体でのリユース意識の向上とごみ減量を推進する計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ブロードリーフとジェイ・ティ・ピー、トラック・バス向けリサイクル部品の流通拡大へ販売トライアルを開始
株式会社ブロードリーフは株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品「リファインパーツ」の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日に開始しました。JTP協会会員が保有する在庫情報を協会外の流通プラットフォーム上で公開する初の試みです。ブロードリーフの受発注プラットフォームとJTP協会の在庫共有システムをAPIで連携させ、整備工場などによる検索や注文の運用のほか、商用車特有の適合確認や送料確認などの検証を行います。トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証を重ねて正式サービス開始に向けた準備を進めます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル帝人フロンティアと「あっとほぉーむカフェ」がコラボ、2026年8月9日開催のイベントでメイドがリサイクルを解説
インフィニア株式会社が運営するメイドカフェ「あっとほぉーむカフェ」は、帝人フロンティア株式会社とともに、2026年8月9日に大阪で開催された「エコワールドフェス2026」にて環境とリサイクルを学ぶワークショップを実施しました。当日はメイドが「エコの先生」として登壇し、帝人フロンティアのポリエステルリサイクル技術について寸劇を交えて解説。さらに、同社のリサイクルポリエステル繊維で作られたきんちゃく袋に絵を描く体験型ワークショップも行いました。1日5回、各回定員8名の枠は事前予約で全回満席となる盛況ぶりでした。あっとほぉーむカフェは今後も他企業と連携し、環境活動に取り組むとしています。
竹中工務店やレコテックらが登壇、横浜市で都市と資源循環をテーマにしたイベント開催
2026年8月20日、横浜市にてトークイベント「Collab Meeting」が開催され、竹中工務店、レコテック、日本テトラパックの3社が「民間企業が考える都市と資源循環」をテーマに議論しました。このイベントは、同年9月3日・4日開催の「アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）」に先駆けて行われたものです。登壇企業からは、建設廃棄物の最終処分量ゼロを目指す取り組みや、資源循環データインフラ「pool」を用いた廃棄物データの可視化、紙容器の回収インフラ支援の必要性などが紹介されました。パネルセッションでは、回収ロジスティクスの経済合理性や有価物取引における法運用の課題など、企業と自治体が連携して資源循環を実装するための具体的な要望や課題が交わされました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環