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ニュースアーカイブ
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を横断。ニュースは一次情報・出典・重複を自動確認して公開し、重要な法令・数値は人の確認対象に戻します。
IMAGE: yuru-rekishi-sanpo.comメタン発酵によるバイオガスの仕組みと、生ごみ・下水汚泥等の活用における管理リスク
バイオガスは、生ごみや食品廃棄物、家畜ふん尿、下水汚泥などの有機物を、酸素のない環境下において微生物にメタン発酵させて回収するガスです。回収したガスは発電や熱利用、ボイラー燃料、精製後の都市ガス代替として活用できるほか、発酵後に残る消化液や消化残さは肥料として農地還元できる場合があります。しかし、異物混入や塩分による発酵不良、臭気、病原体や重金属の管理、メタン漏れへの対策など、適切な運転と安全管理が欠かせません。本技術は化石燃料の削減や地域内循環に貢献する一方、原料の量、採算性、メンテナンス体制など地域条件に合わせた個別設計が求められます。
yuru-rekishi-sanpo.com · バイオマス利用を検討する廃棄物担当者
IMAGE: PR TIMES知多環境研究所、愛知県常滑市に食品残渣由来の堆肥や野菜を販売する無人直売所を2026年7月22日にオープン
株式会社知多環境研究所は、地域の食品残渣などの有機性資源から製造した有機堆肥や、その堆肥で育った野菜を販売する無人直売所「つち・やさいSTAND」を愛知県常滑市に2026年7月22日にオープンします。同社は、地域の有機性資源を回収して有機堆肥へ再資源化する事業を行っています。今回、見えにくかった資源循環の仕組みを日常の中で体感してもらう場として無人直売所を開設し、家庭菜園向けなどの有機堆肥や野菜の販売を行います。今後は、食品残渣や有機性資源を排出する事業者との連携も視野に入れ、地域全体で資源を活かすネットワーク構築を目指す方針です。これに合わせ、同社のコーポレートサイトも同日リニューアルされます。
PR TIMES · 愛知県の食品残渣を排出する事業者
IMAGE: sustainablejapan.jp三井物産など3社、日本の軟包装プラスチック市場へ再生PP導入に向けパートナーシップ締結
三井物産、アールエム東セロ、米PureCycle Technologiesの3社は、7月15日に日本の軟包装プラスチック市場への再生ポリプロピレン（PP）導入に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。2027年の正式な商業契約締結を目指します。3社は、PureCycle Technologiesの再生PP樹脂「PureFive」を二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムやPPシーラントフィルムの素材として活用する方針です。今後は日本国内のコンバーターやブランドオーナーに同素材を提案し、輸入規制への対応後に日本への出荷を開始する計画です。
sustainablejapan.jp · 軟包装や再生PPに関心のある実務担当者
IMAGE: PR TIMESRX Japan、2027年8月に横浜で資源循環特化の新展示会「CIR-BAY」を初開催へ
RX Japan合同会社は、横浜市の協力のもと、資源循環・サーキュラーエコノミーに特化した新展示会「CIR-BAY -国際 サーキュラー総合展-」を2027年8月31日から9月2日までパシフィコ横浜で初開催します。本展は「リサイクルテック EXPO」や「産廃・解体DX展」など6つの専門展で構成され、資源循環を支える技術や製品が一堂に集結する商談・共創の場を目指します。開催に先立ち、2026年7月23日にはベルサール東京日本橋で開催発表会が行われ、環境省による特別講演などが実施されます。発表会への参加企業には、2027年の本展において一般募集開始前に出展位置を選択できる優先権が付与されます。
PR TIMES · 資源循環・産廃リサイクル企業の担当者
IMAGE: PR TIMES松屋フーズの食品リサイクル肥料で育てた十日町産コシヒカリ、新潟県十日町市のふるさと納税返礼品に採用
2026年7月21日、株式会社松屋フーズホールディングスは、新潟県十日町市およびレッドホースコーポレーション株式会社と連携し、自社の店舗や工場から発生した食品残渣を再資源化した「食品リサイクル肥料」で栽培された「十日町産コシヒカリ」が、十日町市のふるさと納税返礼品に採用され、受付を開始したと発表しました。本プロジェクトは、松屋フーズの環境取組と十日町市の持続可能な農業を結ぶ資源循環型プロジェクトです。2026年秋の収穫に向け、栽培面積約3.8ha、生産量約18.3tを予定しており、返礼品名は「松屋フーズ 最高級 魚沼産コシヒカリ」として登録されています。
PR TIMES · 食品リサイクルや外食業界の担当者
IMAGE: PR TIMESパナソニック環境エンジニアリング、半導体工場向けに排水処理・資源回収事業を開始
パナソニック環境エンジニアリング株式会社は2026年7月21日、半導体や電子デバイス工場向けに「排水処理・資源回収事業」を開始したと発表しました。AI普及に伴う工場の新設・拡張により、薬液使用量の増加や産業廃棄物の処理コスト増大が課題となっています。同社はこれまで培った技術を活かし、生産ラインの入口（薬液）と出口（排水処理・金属回収）の両面からソリューションを提供します。具体的には、廃液から有価金属を効率回収するユニット型金属回収装置「RARELOOP」や難処理廃液の処理装置、環境負荷の低いレジスト剥離液などを開発し、工場の環境課題と経済性の両立に貢献します。
PR TIMES · 半導体工場の環境・廃棄物管理担当者
IMAGE: PR TIMESJFE商事、鉄・アルミスクラップや廃タイヤなど扱う「環境商材パンフレット」をHPで公開
JFE商事株式会社は2026年7月21日、同社が取り扱う環境商材を紹介するパンフレット「JFE商事の環境商材」を制作し、ホームページで公開したと発表しました。同社は鉄スクラップ、廃タイヤ、鉄鋼スラグ、アルミスクラップなどのリサイクル資源のほか、バイオマス燃料、グリーン合金鉄、木炭銑鉄、バイオ炭など、資源循環やCO2排出量低減に貢献する多様な商材を取り扱っています。今回のパンフレットでは、脱炭素社会の実現に貢献する「グリーン原料」を中心に、各商材の役割や資源循環の流れを分かりやすく紹介しています。同社は今後もこれらの環境商材の取り扱い拡大を進める方針です。
PR TIMES · リサイクル資源の調達や脱炭素の担当者
IMAGE: PR TIMES古紙再生促進センター、経営層向け研究会で紙リサイクルと社会変化の関係について講演
公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年7月21日、共同企画による「循環経済生産性ビジネス研究会（CE月例研究会）」において、企業経営層を対象に「紙リサイクルはなぜ社会を映すのか」をテーマとした講演を行いました。講演では、人口減少や高齢化、単身世帯の増加、デジタル化といった社会構造の変化が古紙の発生やごみ組成に与える影響が説明されました。また、可燃ごみに混入している資源可能な雑がみの分別を促す仕組みづくりの重要性が示され、地域循環共生社会のあり方が提起されました。その後の対談や質疑応答では、日本の資源回収システムの持続可能性や、難処理古紙利用技術のオープン化などについて活発な意見交換が行われました。
PR TIMES · 自治体や企業の資源循環・回収担当者JX金属、2026年7月21日改定の銅建値を1トンあたり2,310,000円と公表
JX金属は、自社が公表する銅建値について、新たな改定内容を明らかにしました。今回の改定が適用される日付は2026年7月21日となります。改定後の具体的な銅建値は、1トンあたり2,310,000円（231万円）に設定されています。本内容はJX金属が公表した一次情報に基づいたものであり、2026年7月21日からの改定価格を正確に示しています。
JX金属 銅建値 · 金属資源の回収・リサイクル実務担当者
IMAGE: EU Circular Economy Platform欧州LIAISE、産業共生と循環経済を促進する情報プラットフォーム「VINCI Technology Watch Platform」を開設
欧州で産業共生を促進するイニシアチブ「LIAISE COST Action」は、2026年7月17日、持続可能な産業エコシステムへの移行を加速するためのオンラインプラットフォーム「VINCI Technology Watch Platform」の開設を発表しました。このデジタルプラットフォームは、循環経済における戦略情報の断片化という課題を解決するために設計されています。これまで手作業で行われていた情報収集を、国際特許、政策ポータル、影響力の高い学術出版物から毎日自動で検索・取得するシステムへと移行します。取得されたデータは、専門家がその関連性、正確性、妥当性を評価した上でプラットフォーム上に展開されます。
EU Circular Economy Platform · 海外の循環経済動向を追う実務者
IMAGE: topics.or.jp徳島県、南海トラフ巨大地震の新被害想定を受け災害廃棄物処理計画を本年度中に改定へ
徳島県は、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に基づき、災害廃棄物処理計画を本年度中に見直す方針を明らかにしました。県庁で開催された「県災害廃棄物対策検討連携ミーティング」にて報告されたものです。新たな計画の策定に向けて、災害廃棄物の発生量などを改めて推計し、計画内容をまとめ直します。このミーティングには、県や市町村の関係者ら約70人が出席しました。今後は新たな想定発生量を基に、災害への備えや連携体制の構築が進められます。
topics.or.jp · 自治体の災害廃棄物担当者
IMAGE: sustainablejapan.jp九州大や東大など、混合廃プラからポリウレタンを選択分解するケミカルリサイクル手法を開発
九州大学、東京大学、産業技術総合研究所（AIST）の研究グループは7月10日、複数のプラスチックが混ざった廃棄物からポリウレタンのみを選択的に化学分解する新たな手法を開発したと発表しました。同研究成果は7月9日に発表されています。この技術により、混合廃プラスチックから特定の素材を事前に分離する負担を軽減し、ケミカルリサイクルを効率化できる可能性があります。
sustainablejapan.jp · 廃プラリサイクルに関わる事業者
IMAGE: gourmetpress.netアクアクララ、ボトルの廃材を再利用したPC製取っ手の新ボトルを7月から全国導入へ
アクアクララ株式会社は、ウォーターボトルの製造工程で発生する廃材を再利用したポリカーボネート（PC）製の取っ手を採用した新ボトルを、7月から全国に向けて導入します。ボトル本体と取っ手の材質を同じPCに統一することで、分別やリサイクルを容易にし、資源循環の促進を目指します。本ボトルは2025年秋から仙台や名古屋などのプラントで実証実験を行い、有効性の検証を経て全国展開に至りました。既存ボトルと併用しながら順次切り替えを進め、6年後に完全移行する予定です。なお、ボトルの廃材を再利用したPC製取っ手の採用は宅配水業界で初の取り組み（2026年7月時点、同社調べ）となります。
gourmetpress.net · 飲料業界やプラスチック回収に携わる担当者PureCycle・アールエム東セロ・三井物産、2027年に日本で再生BOPPフィルムの商業化へ
米PureCycle Technologiesは、アールエム東セロおよび三井物産と戦略的提携を結び、日本市場で高純度再生二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムの商業化を目指すと発表しました。2023年第1四半期から開始したサンプルテストでパイロット生産に成功したことを受け、2027年初頭の商業ローンチに向けて国内のコンバーターやブランドオーナーへ提案を進めます。この取り組みは、PureCycle独自の溶解リサイクル技術でPP廃プラをバージン材と同等の超高純度再生PP樹脂に変換し、食品包装などに活用するものです。2025年までのプラ循環移行や2030年のリサイクル率倍増を目指す日本の政策目標を支援します。
chemanalyst.com · 企業の環境・包装担当者
IMAGE: tnk-tanaka.co.jp再生材の国際基準「GRS」と「RCS」の違いとは？ 包装材での活用と客観的証明の仕組み
GRSとRCSは、国際NPOのTextile Exchangeが管理する、再生材の含有と追跡を第三者機関が保証する国際基準です。RCSは再生材5%以上の追跡・証明に主眼を置く一方、GRSは50%以上を基本とし、化学物質管理や環境負荷、労働環境などの環境・社会要件も加わります。両基準とも「CCS」というトレーサビリティの仕組みを土台とし、非再生材と混ざらない識別・記録管理を検証します。グリーンウォッシュを防ぐ客観的な裏付けとして、繊維だけでなく包装材などの幅広い製品へ参照が広がっています。
tnk-tanaka.co.jp · 再生材の調達や活用を検討する実務担当者
IMAGE: news.yahoo.co.jp大阪広域環境施設組合のごみ焼却場が満杯に 12月ごろまでひっ迫の見込み
大阪市・八尾市・松原市・守口市のごみを処理する大阪広域環境施設組合は、各ごみ焼却場の貯留場所がほぼ満杯になり、処理が追いつかない状況になりつつあると発表しました。対象エリアの6つの焼却場において、設備工事や故障などが重なりフル稼働できない状態が生じています。特に平野工場では最大処理能力を14%超過しており、通常は自動で動くクレーンを24時間手動で操作する状況です。同組合は12月ごろまでひっ迫した状態が続くとみており、ごみの減量やリサイクルの推進を呼びかけています。
news.yahoo.co.jp · 大阪周辺の廃棄物担当者
IMAGE: factory.imagawa-paint.com太陽電池廃棄物の再資源化等推進法が2026年6月公布、遅くとも2027年12月までに施行へ。多量廃棄者に計画届出を義務化
太陽光パネルの廃棄抑制と再資源化を推進する「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が2026年5月29日に成立し、同年6月5日に公布されました。この法律の主要部分は、遅くとも2027年12月5日までに施行される予定です。2030年代後半以降に事業用太陽光パネルの年間排出量が最大約50万トンに達すると予測されるなか、大量廃棄による最終処分場の逼迫や適正処理に対応するために制定されました。新法では、政令で定める重量以上の事業用太陽光パネルを廃棄する「多量事業用太陽電池廃棄者」に対し、廃棄数量や処分方法などを記載した計画を事前に国へ届け出ることを義務付けます。対象となる具体的な重量基準などは今後の政令・省令で決定されます。
factory.imagawa-paint.com · 太陽光パネルを所有する事業者
IMAGE: jafbic.or.jpJAFBICサーキュラーエコノミー研究会、福岡・北九州の食品資源循環施設を視察
令和8年6月4日〜5日、日本食品・バイオ知的財産権センターのサーキュラーエコノミー研究会が、福岡県および北九州地域の食品資源循環関連施設を視察しました。視察にはキユーピーやサントリーホールディングスなど食品関連企業6社が参加。福岡バイオフードリサイクルでのメタン発酵と肥料化、北九州市エコタウンセンターでのリサイクル事業者の集積効果、株式会社ウエルクリエイトでの食品残渣の有機質肥料化などの現場を巡りました。視察を通じて、食品残渣を安定した品質の原料として活用するためには、処理技術だけでなく、排出側と受入側の間での受入基準の共有や、地域・業界を横断した関係者間の連携体制が不可欠であることを確認しました。
jafbic.or.jp · 食品メーカーの廃棄物・環境担当者
IMAGE: innovatopia.jp東北大とAstemo、劣化PBT樹脂の引張強さを初期比94%まで回復させるリサイクル新手法を開発
東北大学とAstemo株式会社は2026年7月15日、高温多湿環境で劣化したエンジニアリングプラスチック「PBT（ポリブチレンテレフタレート）」の引張強さを回復させる新たなリサイクル手法を発表した。鎖延長剤PPDIを添加して分子の鎖を再結合させることで、初期から38%低下した引張強さを初期比94%まで回復させることに成功している。さらに、分子量と引張強さの間に理論式が成り立つことを突き止め、回復後の強度を予測可能とした。ただし、現時点で具体的な量産計画などは示されておらず、添加剤の安全管理やコスト面などの検証課題が残されている。
innovatopia.jp · 樹脂リサイクル・自動車部品開発の担当者愛媛県、廃棄物処理法に違反した産業廃棄物処理業者への行政処分を公表（2026年7月17日）
愛媛県は2026年7月17日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に違反した産業廃棄物処理業者に対して、行政処分を行ったことを公表しました。発表は愛媛県東予地方局環境保全課によるものです。なお、提供された一次情報本文には、処分対象となった事業者名や具体的な違反の理由、処分の内容といった詳細な情報は記載されておらず、詳細内容は添付のプレスリリース（PDFファイル）に収録されています。
愛媛県 廃棄物・行政処分 · 愛媛県内の委託先を持つ廃棄物担当者
IMAGE: 環境省 報道発表環境省、令和8年度前期の小型家電リサイクル普及啓発イベント日程を公表
環境省は2026年7月17日、小型家電リサイクル協会や自治体等と連携して実施する、令和8年度前期（7月〜10月）の小型家電リサイクル制度の普及啓発イベントの計画を公表しました。この取り組みは、同制度の普及啓発および回収量拡大を目的としています。イベントでは、株式会社イー・アール・ジャパンなど複数の認定事業者が各地でパソコンの解体教室や使用済み小型家電の回収等を実施する予定です。なお、令和8年度後期の開催日程や内容については、10月頃に公表される予定となっています。
環境省 報道発表 · 自治体やリサイクル関連の事業者
IMAGE: kyu-hoku.co.jp九州北部サービス、糸島支店の産廃持込料金表を公開 木くずリサイクルは令和8年4月1日より適用
産業廃棄物の収集運搬や解体工事を行う九州北部サービスは、糸島支店（福岡県糸島市）における廃棄物の持込料金表を公開した。令和8年4月1日より適用されるリサイクル対象の木くず（4,000円〜/m3）をはじめ、廃プラスチック（7,000円〜/m3）や、状態に応じて12,500円〜50,000円/m3となる石膏ボードなど、品目別の単価が設定されている。マニフェスト発行料は1枚100円、産廃委託契約書作成費用は1部2,000円が必要となる。持ち込みには事前予約が必須で、アスベストはレベル3に限り事前相談と契約の上処分可能だが、焼却灰やバッテリーなどは取り扱えない。
kyu-hoku.co.jp · 福岡県内の産廃排出事業者や解体業者
IMAGE: hirayama-syoukai.co.jp【鹿児島】株式会社ヒラヤマ、粉塵抑制に優れるアスベスト除去「ウォータークリーン工法」を導入
株式会社ヒラヤマ（鹿児島県）は、独自のアスベスト（石綿）処理装置を用いた「ウォータークリーン工法」によるアスベスト除去工事を行っている。同工法は、超高圧水を同時吸引式カップ内で噴射し、湿潤、剥離、吸引を同時に行うことで粉塵の発生を抑える施工法である。剥離物と汚水を分別し、水処理装置で浄化した水は、水質汚濁防止法に準拠した基準を満たした上で排水される。なお、同社は2020年4月1日より義務化された、床面積80平方メートル以上の解体工事や請負代金100万円以上の改修工事などにおけるアスベスト事前調査結果の報告義務にも対応している。
hirayama-syoukai.co.jp · 解体工事を発注する事業者
IMAGE: PR TIMESらでぃっしゅぼーや、2026年7月13日より桃のフルーツキャップ回収・リユースを新たに開始
食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」を展開するオイシックス株式会社は、2026年7月13日より、配送時に使用する桃のフルーツキャップを回収して生産者へ戻すリユースを開始しました。昨今の原油・資材価格の高騰や不安定な製造状況にともなう梱包資材の確保が課題となる中、プラスチック資材の削減やリユース活動をさらに強化します。今回の取り組みは、山梨県の桃生産者と品質チェックや顧客アンケートなどの検証を重ねて実施に至りました。同社は自社便による個別宅配の強みを活かし、これまでに卵やトマトなどの紙由来ケースの回収・リユースも行っており、現在の資材回収率は約16%となっています。
PR TIMES · 小売・宅配業界の環境担当者
IMAGE: chuen-kankyo.com静岡の中遠環境保全、電子マニフェスト対応の産廃収集運搬・中間処理を提供
静岡県掛川市の中遠環境保全株式会社は、工場等から排出される産業廃棄物の収集運搬および処分サービスを提供しています。収集運搬サービスでは、汚泥、感染性廃棄物、建設廃棄物などの特性に合わせて、超強力吸引車や完全密閉型の汚泥専用ダンプ車を含む多数の車両を導入しており、電子マニフェストにも対応しています。処分サービスでは、廃プラスチック類やがれき類の破砕、無機汚泥の脱水によるリサイクルのほか、蛍光灯や廃電池類のリサイクル、廃カセット缶や廃エアゾール缶の安全処理に対応しています。
chuen-kankyo.com · 静岡県近郊の廃棄物管理担当者新潟県が低濃度PCB廃棄物（塗膜くず等）の収集運搬・処分業務で一般競争入札を実施
新潟県村上地域整備部は、令和8年7月17日、県単橋梁補修に伴う低濃度PCB廃棄物の収集運搬・処分業務委託に関する一般競争入札公告を公表しました。委託される廃棄物は、PCB含有量5000mg/kg以下の塗膜くず8809.6kg（ドラム缶54本）と、非金属系汚染物12632.7kg（ドラム缶172本）です。履行場所は新潟県村上市間島地内および受託者の処分施設などで、履行期間は契約締結日から令和9年3月31日までとなっています。入札参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月21日から7月30日までで、入札は令和8年8月25日に実施されます。
新潟県 廃棄物・行政処分 · 低濃度PCB処理を行う産廃事業者新潟県、橋梁補修等に伴う低濃度PCB廃棄物の収集運搬・処分業務で一般競争入札を開始
新潟県新発田地域振興局地域整備部は、2026年7月17日に情報を更新し、橋梁補修に伴う低濃度PCB廃棄物の収集運搬・処分業務委託に関する一般競争入札（公告日：令和8年7月17日）を発表しました。対象廃棄物は、PCB含有量5,000mg/kg以下の金属くず等を含む塗膜片や防護服などの副資材で、総重量は1,060kg（ドラム缶11缶他）です。履行期間は契約締結日から令和9年2月26日までで、廃棄物の収集は令和8年11月30日までとなっています。入札参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月21日から8月3日までで、入札は令和8年8月26日に実施されます。
新潟県 廃棄物・行政処分 · 特管産廃の処理・収集運搬業者
IMAGE: hayafune1967.jp神奈川県の株式会社早船、1都10県を対象に産廃収集運搬や廃家電処理、リサイクル事業を展開
神奈川県川崎市に本社を置く株式会社早船は、事業者向けに産業廃棄物や事業系一般廃棄物の収集運搬、廃家電の処理、古紙回収などの再生リサイクル事業を展開しています。同社は、東京都や神奈川県をはじめとする1都10県を対応エリアとし、機密書類を段ボール箱のまま回収してトイレットペーパー等に再生する事業や、特定家庭用機器再商品化法に基づいた家電処理、精密機器などの解体・搬入搬出を行っています。なお、同社は2021年2月1日付で横浜市の処分業許可を、2020年8月1日付および6月26日付で同市の収集運搬業許可を更新しています。
hayafune1967.jp · 1都10県の廃棄物・リサイクル担当者
IMAGE: chemical-m.co.jp愛知県の廃棄物処理業者、医療廃棄物や廃液などの処理料金・リサイクル費用の目安を公開
愛知県海部郡飛島村に拠点を置く廃棄物処理業者が、医療廃棄物や事業系廃棄物の処理料金およびリサイクル費用の目安を公開しました。医療廃棄物では、感染性廃棄物（20L容器で1,800円〜4,000円）や非感染性廃棄物のほか、1袋1,000円〜2,000円のプラスチック廃棄物リサイクルなどの料金目安を示しています。さらに、パソコン（1台500円〜）や現像廃液・定着廃液（1Lあたり30円〜350円）のほか、成分確認が必要な廃油などの処理も受け付けています。実際の処理料金は回収量や頻度、地域、ロケーションにより異なり、マニフェスト管理費は1式200円〜500円です。顧客の協力内容によっては収集運搬料金の割引提案も行っています。
chemical-m.co.jp · 愛知県近隣の事業所の廃棄物担当者
IMAGE: news.yahoo.co.jp世界遺産「白川郷」上流の産廃処分場計画、富山県の農協代表らが岐阜県に10万人分の反対署名を提出
岐阜県高山市で富山市の業者が計画している、水銀を含む産業廃棄物などの最終処分場建設を巡り、富山県の農協の代表ら約20人が13日、岐阜県に反対署名と要望書を提出しました。計画地の上流には世界遺産の白川郷や、富山県を流れる庄川の水源地があり、自然環境への悪影響が懸念されています。農協代表らは地元住民などから集まった10万人以上の反対署名を提出し、建設を許可しないよう求めました。これに対し、岐阜県は環境影響評価などの事前手続き中であるとし、「慎重に審査していく」と説明しています。
news.yahoo.co.jp · 処分場開発や産廃処理に関わる事業者
IMAGE: hayashimaiko.seikatsusha.me香川県三豊市、好気性発酵乾燥方式で燃やせるごみを固形燃料原料へリサイクル
香川県三豊市では、民設民営の「バイオマス資源化センターみとよ」（運営：株式会社エコマスター）が、日本発の好気性発酵乾燥方式を用いて燃やせるごみを処理しています。この方式は、搬入されたごみを破砕・混合し、発酵槽で17日間かけて微生物による生ごみの分解と紙・プラスチック類の乾燥を行い、固形燃料用原料を選別する仕組みです。年間約1万トンのごみ量から約5千トンの原料が製造され、固形燃料製造工場を経て製紙工場などへ販売されています。排水を出さず、焼却を行わないため煙やダイオキシンの発生がなく、運転人員も少ないためランニングコストを抑えられる利点があります。課題としては、1万トンの処理に約10,000平方メートルの広い敷地面積が必要な点が挙げられています。
hayashimaiko.seikatsusha.me · 自治体のごみ処理・バイオマス燃料調達担当
IMAGE: nikkei.comレゾナックHD、混合廃プラから基礎化学品を直接再生する実証設備を公開
レゾナック・ホールディングスは14日、複数種類の樹脂や不純物が混ざった廃棄プラスチックをエチレンなどの基礎化学品に直接再生する実証実験設備を公開しました。独自のケミカルリサイクル技術により、食品容器などの混合廃プラを熱分解し、投入量の6割以上を基礎化学品として回収できます。先行する油化技術に比べ工程を省略できるため、2割のコスト削減を目指します。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受け、27年にパイロット設備での試験、30年に大規模実証、30年代半ばの事業化を計画しています。
nikkei.com · プラ排出企業・リサイクル担当者
IMAGE: PR TIMES株式会社QUADS、乾燥機能に特化した「乾燥式生ゴミ処理機」を2026年7月1日より発売
株式会社QUADSは、2026年7月1日に家庭用生ごみ処理機「GYUTTO」シリーズの新モデルとして、乾燥機能に特化した「乾燥式生ゴミ処理機（QS678）」を発売しました。本製品は粉砕プロセスを省いて「乾燥」に機能を絞ることで、高い静音性と使いやすさを実現し、初めて導入する人でも扱いやすい設計となっています。シンク横に設置してそのまま本体にセットできる水切りバスケットや、夜間に動作音を抑えて運転する「おやすみモード」を搭載しています。最大容量は2.5Lで、ニオイを抑える活性炭カートリッジが2個付属し、価格は税別18,000円です。
PR TIMES · 家庭用生ごみ処理機に関心のある事業者
IMAGE: PR TIMESプリマベーラ、17期連続増収増益を達成 生前・遺品整理事業を統合強化へ
群馬県太田市のリユース企業「株式会社プリマベーラ」は、26期（2025年7月1日〜2026年6月30日）決算で売上高58.6億円、経常利益5.9億円を記録し、17期連続の増収増益を達成した。金価格の高騰に伴い、貴金属買取販売店「ゴールディーズ」の買取金額が約10億円に達するなど業績を牽引した。27期は、骨董品専門店「くらや」を統合し、群馬県全域や埼玉県北部、栃木県西部を対象とする生前整理・遺品整理事業を7月より再編強化する。さらに、2026年8月には「ドンドンダウンオンウェンズデー太田店」内に接骨院の無料施術体験ブースを設置し、査定や買い物の待ち時間の有効活用を図る。
PR TIMES · リユース・遺品整理関係者
IMAGE: jp.ibtimes.comダイキンと伊藤忠商事、業務用エアコンの水平リサイクルで包括業務提携を発表
ダイキン工業と伊藤忠商事は7月9日、日本国内における業務用エアコンの水平リサイクル事業の構築に向け、包括的な業務提携を締結したと発表した。環境省が所管する法的認定制度の枠組みを活用し、廃棄された機器の回収から解体、冷媒回収、再素材化、新製品への再利用までを一体的に管理する。ダイキンが再生素材の特性評価や製造管理、調達を担い、伊藤忠がリサイクルパートナーの選定や排出事業者との契約調整、全国的な回収・輸送手配、トレーサビリティシステムの構築をサポートする。両社はまず国内市場での認定取得と事業実施に取り組み、段階的に全国展開を進める計画だ。
jp.ibtimes.com · 空調機器の廃棄・リサイクル担当者PureCycle、RM東セロ、三井物産が提携、2027年に日本国内で再生PPフィルムの発売を目指す
米PureCycle Technologies、RM東セロ、三井物産の3社は、日本国内で再生ポリプロピレン（PP）を用いた二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルム等の材料供給に向けて提携しました。2027年の発売を目指しています。BOPPフィルムは食品包装等に広く使用されていますが、従来の機械リサイクルでは品質基準の維持が困難でした。3社は2023年第1四半期から協働を開始し、RM東セロによるサンプルテストやパイロット規模の生産を完了しています。PureCycleの溶解リサイクル技術により、ポストコンシューマーPP廃棄物から添加剤や色、臭いなどの不純物を除去した高品質な樹脂を提供します。今後は国内顧客への提案を進め、輸入規制要件の充足を経て、2027年に正式な商業契約の締結と出荷開始を目指す計画です。
finance.yahoo.com · 包装材の環境対応を進めるプラ担当者
IMAGE: mordorintelligence.com日本のプラ廃棄物管理市場、2031年に25.3億ドル規模へ サーマル脱却と規制強化が背景
市場調査会社Mordor Intelligenceが公表したレポートによると、日本のプラスチック廃棄物管理サービス市場規模は2025年の21.0億ドルから、2031年には25.3億ドル（2026〜2031年のCAGRは3.21%）に成長する見通しです。2024年度のプラスチック廃棄物発生量911万トンのうち89%が有効利用されていますが、その67%がサーマルリサイクルであり、高付加価値な回収・リサイクルサービスの需要が高まっています。さらに、2026年からの国内コンプライアンス規則の強化やプラスチック資源循環促進法に基づく設計認定の開始により、製造業者には再生材利用計画の策定や報告が義務化され、選別や文書化に対応できる専門業者の役割が重要視されています。また、2025年時点で市場の41.0%を占める産業廃棄物分野では、マニフェスト管理等の負担を背景に、収集から最終報告までを一括して外部委託する動きが強まっています。
mordorintelligence.com · プラ排出企業や産廃処理業の担当者PureCycleと三井物産、三井化学東セロが提携、2027年の正式契約に向け日本市場への材料導入を準備
PureCycle、三井物産、および三井化学東セロ（RM TOHCELLO）のパートナー企業らは、日本国内のコンバーターやブランドオーナーに対し、先駆的な材料を導入するための準備を進めていることを明らかにしました。この協業において、パートナー企業らは2027年中に正式な商業契約を締結することを予定しています。日本への具体的な出荷時期については、輸入に関する法規制等への準拠プロセスを完了した後に開始される計画です。
waste360.com · 樹脂材料・包装材の調達担当者
IMAGE: manilatimes.net米PureCycle、三井物産、RM東セロが戦略的提携 日本の軟包装向け再生PP導入へ
米国のプラスチックリサイクル企業PureCycle、三井物産、アールエム東セロは、日本の軟包装分野へ再生ポリプロピレン（PP）を導入するための戦略的提携を発表しました。高い純度が求められるため再生原料の使用が極めて困難だった二軸延伸PP（BOPP）フィルムについて、2023年第1四半期からPureCycleの再生樹脂を用いた初期試験やパイロット生産を重ね、成功を収めました。今後は日本国内のコンバーターやブランドオーナーへ素材提案を進め、2027年に正式な商業協定の締結、および輸入規制準拠後の日本への出荷を目指します。PureCycleの独自の溶解リサイクル技術は、使用済みPP廃棄物から色や臭い、不純物を除去して何度も再利用可能な再生樹脂を生産します。
manilatimes.net · 包装容器メーカー、ブランドオーナーの担当者
IMAGE: cycle-tank.com資源有効利用促進法の省令改正案が公表、古紙利用率目標を67%に引き上げ・カレットは76%に据え置き
経済産業省は2026年6月26日、資源有効利用促進法に基づく2つの省令改正案を公表しました。紙製造業とガラス容器製造業を対象に、2030年度を期限とする新たな再生資源の利用率目標を設定する内容です。古紙利用率の目標は現行の65%から67%に引き上げられ、カレット利用率の目標は現行の76%に据え置かれます。古紙は需要構造の変化で実績が目標を上回る一方、カレットは地理的ミスマッチや混色、破損といった課題から多くの年で目標未達が続いており、回収現場での「質」の向上が求められています。両改正案はe-Govにて2026年7月26日までパブリックコメントを受け付けています。
cycle-tank.com · 製造業・自治体の環境・廃棄物担当者福岡市、建設リサイクル法に基づく届出情報を公開 令和6〜8年度受理分を掲載
福岡市は、建設工事等における建設リサイクル法第10条の規定に基づく届出情報をウェブサイト上で公開している。2026年7月17日更新の情報によると、令和6年度（令和6年4月1日〜令和7年3月31日受理分）、令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日受理分）、および令和8年度（令和8年4月1日〜令和8年7月10日受理分）の届出情報がエクセル形式で一覧としてダウンロード可能だ。この情報は毎週金曜日（閉庁日の場合は翌開庁日）に更新され、前週の月曜日から金曜日までに受理されたデータが公開の対象となる。
福岡市 廃棄物・資源循環 · 福岡市内の解体・建設事業者
IMAGE: news.yahoo.co.jp熊本県芦北町の未許可土地にコンクリート片を不法投棄した疑い、産廃処理会社の社員2人を逮捕
熊本県警は、県の設置許可を得ていない土地に産業廃棄物を不法投棄したとして、八代市の産業廃棄物処理会社に勤務する社員の男2人を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕しました。警察によると、2人は7月7日、同社が所有する熊本県芦北町の残土置場に、コンクリート片を10トンダンプカーで複数回にわたり捨てた疑いが持たれています。この残土置場は会社の所有地であったものの、県の設置許可を得ていませんでした。匿名の通報を受けた警察が捜査したことで事件が発覚しました。警察は逮捕された2人の認否を明らかにしていません。
news.yahoo.co.jp · 廃棄物処理業者、企業の排出事業者
IMAGE: news.yahoo.co.jp熊本県芦北町でコンクリート片を不法投棄した疑い、産廃処理業者「大」の社員2人を逮捕、会社も家宅捜索
熊本県芦北町の土地に県の許可なくコンクリート片を不法投棄したとして、八代市の産業廃棄物処理業者「大」の社員2人が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されました。警察によると、2人は7日午後4時ごろ、芦北町田浦町の残土置場とされる土地にコンクリート片を投棄した疑いが持たれています。「産廃業者が不法投棄している」との情報提供を受けた警察が捜査し、1人がダンプカーで運び込み、もう1人がショベルカーで地中に埋める様子を確認しました。警察は2人の認否を明らかにしていませんが、投棄場所や車両が会社の所有だったことから、15日午前に会社を家宅捜索し、関与を調べています。
news.yahoo.co.jp · 排出事業者の廃棄物管理担当者
IMAGE: PR TIMESAndTech、医薬品PTPシートのバイオマス化とマテリアルリサイクルを解説するWEBセミナーを2026年8月31日に開催
株式会社AndTechは、2026年8月31日に医薬品包装の環境対応やリサイクルをテーマにしたZoomオンラインセミナーを開催します。セミナーでは、元カネカの一色實氏、大成化工の井口博務氏、松田産業の亀井和寛氏の3名が講師を務めます。医薬品のPTPシートにおけるバイオマス化の動向や、大成化工のバイオマス度75%製品「TAS-BPC75シリーズ」の開発事例が紹介されます。さらに、アルミとプラスチックの高度分離や異物混入といった技術的課題を克服する松田産業の回収・分離・マテリアルリサイクルの実践スキームについて解説が行われます。開催時間は13:30〜17:15で、参加費は税込60,500円です。
PR TIMES · 製薬・包装・廃棄物処理の環境・開発担当建設副産物と建設廃棄物の違いとは？定義や特徴、現場における分別のポイントを整理
建設現場から発生する「建設副産物」と「建設廃棄物」の定義や、現場における適切な取り扱いの違いについて整理されました。建設副産物は工事に伴い副次的に得られ、再利用や再資源化が前提となる材料で、再生砕石や木材チップ、金属スクラップなどが該当します。一方、建設廃棄物は価値の回復が困難で、適正処分の義務がある汚染土壌や有機溶剤などが当てはまります。これらを正しく区別して分別を徹底することは、現場のコスト管理や環境影響評価に直結します。発生後すぐに品質管理を行い、発注者、施工者、処理業者が協力して分別計画を作成することが推奨されます。
chigai2.fromation.co.jp · 建設現場や廃棄物処理の管理担当者
IMAGE: EU Circular Economy PlatformEU、循環経済への移行を支援する「EUエコラベル」の役割を発表
EU Circular Economy Platformは2026年7月16日、循環経済への移行を支援するツールとしての「EUエコラベル」の重要性について発表しました。欧州では製品の長寿命化、資源の効率的利用、有害物質の削減、廃棄物の抑制が求められており、消費者が信頼できる情報を選択できる環境が必要です。EUエコラベルはこれらをつなぐ実用的なツールとして機能します。循環性は材料の選択、耐久性、修理可能性、製品寿命終了時の選択肢といった設計段階から始まります。ラベルは家具など幅広い製品をカバーし、原材料調達や製品寿命、排出量などの個別基準を設けることで、製品ライフサイクル全体における最適な選択を推進します。
EU Circular Economy Platform · 海外の環境規制に関心がある担当者
IMAGE: EU Circular Economy PlatformEUのWood2Woodプロジェクト、汚染木材リサイクル推進と2035年に向けた専門職種の変遷予測を公表
2026年7月16日、EUの「Horizon Europe」プロジェクトである「Wood2Wood」は、汚染された木材廃棄物のリサイクル向上と、循環型経済への移行に伴う将来の労働市場・職種変化に関する調査結果を公表した。本プロジェクトは、従来の廃棄物管理や汚染木材リサイクルの難しさによる将来の木材不足に対応するため、高度な選別技術やデジタルツールを用いた回収改善を目指している。EU規模の調査を通じて、2035年までに選別、材料評価、デジタル追跡などの職種がどのように進化するかを模索。回収木材を廃棄や熱回収に回さず、新たな製品へと再利用するための役割を構想している。本調査結果は2026年7月17日にウェビナーで発表される。
EU Circular Economy Platform · 海外の再資源化動向に関心のある実務者
IMAGE: 大阪市 廃棄物・資源循環大阪市平野区、令和8年度の産業廃棄物（汚泥）処理業務委託で公募型見積合わせを実施、提出期限は令和8年7月30日
大阪市平野区役所は2026年7月17日、令和8年度平野区役所産業廃棄物（汚泥）処理業務委託（概算契約）にかかる公募型見積合わせの執行について公表しました。見積書の提出期限は令和8年7月30日（木曜日）午後5時30分までです。参加を希望する事業者は、事前に「公募型見積合わせの執行について」および仕様書の内容を必ず確認の上、必要書類を記入して平野区役所5階総務課へ提出する必要があります。提出書類等には、事業請負見積書などが含まれます。
大阪市 廃棄物・資源循環 · 大阪市の産業廃棄物（汚泥）処理業者
IMAGE: newsroom.lixil.comLIXILと戸田建設、解体ビルのアルミサッシを100%再生サッシへ水平リサイクルするモデルを確立
株式会社LIXILと戸田建設株式会社は2026年7月9日、旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシを回収し、戸田建設が新設する筑波技術研究所（仮称）構造材料棟のサッシへ再生・利用する「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表しました。一貫したトレーサビリティを確保し、リサイクルアルミ100％の「PremiAL R100」として2027年3月竣工予定の建物へ再生利用します。建設廃棄物のリサイクル率は近年95％を超えていますが、その多くがカスケードリサイクル等に留まる中、質の向上が課題となっています。LIXILは、2031年3月期までにハウジング事業で使用するリサイクルアルミ使用比率を100％にする目標を掲げており、本取り組みにより建築業界の循環経済と建設時のCO2排出量削減を推進します。
newsroom.lixil.com · 建設会社、解体業者、資源循環担当者
IMAGE: PR TIMESJFEエンジニアリング、スイス企業との資本業務提携で欧州の廃棄物発電アフターサービス事業へ参入
JFEエンジニアリング株式会社は2026年7月16日、欧州で廃棄物発電（WtE）プラント向けのアフターサービス事業を展開するスイスのEnergieLink Holding AGの株式45%を取得し、業務提携契約を締結したと発表しました。欧州では500施設以上の既設WtEプラントが稼働しており、老朽化や環境規制への対応に伴うメンテナンスや設備更新の需要拡大が見込まれています。同社はこの提携により、欧州のWtEプラント向けアフターサービス事業に参入します。今後は、同社グループの欧州拠点であるStandardkessel Baumgarte GmbH（SBG）などのグループ各社とEnergieLink社が連携し、海外WtE市場における設計・調達・建設（EPC）とアフターサービスの両面での対応力を高め、ライフサイクルサービスの提供を強化していく方針です。
PR TIMES · 海外の廃棄物発電動向に関心がある実務者福岡市、空き缶等散乱防止条例の概要を公開 2026年7月17日から天神で案内サイン統一の試行実験も開始
福岡市は、平成5年10月1日から施行している「福岡市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例」の概要を公開しました。本条例では、市民や事業者などの役割を定めており、市内10カ所の「特定容器回収促進区域」において、缶・びん入り飲料を販売する事業者に回収容器の設置と適正管理を義務付けています。また、令和8年7月17日からは、中央区天神の渡辺通りにおいてポイ捨て禁止マークを含む案内サインのデザインを統一する試行実験を開始します。この試行実験は案内表示の分かりやすさを検証するもので、制度やルールの変更はありません。
福岡市 廃棄物・資源循環 · 福岡市内で飲料を販売・回収する事業者
IMAGE: PR TIMESはごろもフーズ、「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月に延長
はごろもフーズ株式会社は、2026年8月1日製造分より「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月へ延長することを発表しました。対象は「Carboffロングパスタ 240g」と「Carboffロングパスタ 1.6ｍｍ 1kg」です。同社は食品ロス削減の取り組みとして、通常より長い保存試験を実施し、科学的根拠に基づいて安全性や品質に問題がないことを確認したため、今回の延長を決定しました。なお、これら2製品については2025年8月1日に続く再度の延長となります。
PR TIMES · 食品流通・小売の環境担当者
IMAGE: PR TIMESシルバーエッグ、国内リユース市場レポート公開。2024年にファッション部門1兆円、全体3.5兆円規模へ
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は、2026年7月16日に国内リユース市場に関する調査レポートを公開しました。レポートによると、2024年の国内リユース市場規模は約3兆5,000億円に達し、15年連続で拡大しています。特にブランド品と衣料・服飾品を合わせたリユースファッション市場は、2024年に1兆円を突破しました。この成長には新品価格の高騰やサステナブル意識の定着、インバウンド需要などが影響しています。また、同市場ではAI査定の導入や店舗とECの在庫一元化が進み、ネット売上比率は34.5%に拡大しています。
PR TIMES · リユース事業者や環境推進担当者
IMAGE: PR TIMES和歌山市、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置へ。食品廃棄物からエネルギーと土壌改良材を生成
和歌山市は2026年7月16日、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置し、同市初となる資源循環型の公園づくりを進めると発表しました。本施設は、指定管理者である有限責任事業組合FOOD HUNTER PARKが、和歌山市に本社を置く株式会社ヴァイオスの協力を得て設置します。公園内のレストラン「火の食堂」などから発生するすべての食品系廃棄物をメタン発酵原料として活用し、土壌改良材および電気・熱エネルギーを生成する仕組みです。生成した土壌改良材は公園内の植栽管理等に、電気や熱エネルギーは公園施設の運営等に活用される予定です。
PR TIMES · 商業施設や公園の運営・廃棄物担当者IMAGE: 環境省 報道発表環境省、令和8年度の再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、太陽光パネルやリチウムイオン電池などの再エネ関連製品およびベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築を実証する、令和8年度の委託事業の二次公募を開始しました。 実証対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備などの再エネ関連製品のリユース・リサイクル技術や、鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクルする技術・スキーム構築です。 予算は令和8年度において1件あたり上限1億円（税込）程度で、実施期間は原則として採択後の契約締結日から令和9年3月末まで、複数年度実施の場合は年度ごとに審査と契約等が行われます。 公募対象は民間企業、独立行政法人、大学、地方公共団体の研究開発機関などで、共同申請も可能です。質問受付は令和8年8月7日17時、申請書提出は同年8月26日13時までとなっています。
環境省 報道発表 · 再資源化業者や処分業者等IMAGE: 環境省 報道発表環境省、令和8年度再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を執行団体として、令和8年度の再エネ関連製品およびベース素材の全体最適化実証事業（間接補助事業）の二次公募を開始したと発表しました。公募期間は同年7月16日から8月26日13時までです。 補助対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備やそのベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築、およびその他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等を回収・再生する脱炭素型実証事業です。 実証事業を行うために直接必要な設備費および業務費が補助対象となり、補助率は対象経費の2分の1を上限として補助されます。執行団体は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団です。
環境省 報道発表 · 再エネ・金属リサイクルを計画する事業者
IMAGE: PR TIMES株式会社カヤック事務局「第3回鎌倉サーキュラーアワード」が応募受付を開始、対象エリアを三浦半島全域に拡大
株式会社カヤックが事務局を務める鎌倉サーキュラーアワード実行委員会が、2026年7月16日より「第3回 鎌倉サーキュラーアワード」の応募受付を開始した。市民、スタートアップ、事業者の3部門を設け、三浦半島におけるごみ減量や資源循環に関するアイデアや取り組みを募集する。 応募期間は2026年7月16日から8月31日23:59まで。2026年10月3日に鎌倉市生涯学習センターにて二次審査と表彰式を予定している。市民部門、スタートアップ部門、事業者部門の3部門がある。 第3回は対象エリアを鎌倉から三浦半島全域に拡大。スタートアップ部門では、三浦半島の地元企業の課題解決に挑む「地域連携部門」が新設され、メンタリングや実証実験に向けた相談・マッチング等も提供される。 事業者部門では、従来のゼロ・ウェイスト部門に加え、慶應義塾大学の独自指標で「自然」「経済」「社会」「幸福」の各分野における取り組みを多面的に評価・認定する「コンパス部門」が新設された。
PR TIMES · 三浦半島周辺の事業者や起業家、住民
IMAGE: polyestertime.comJX金属サーキュラーソリューションズ、EV電池からリチウムを90%以上回収する新技術の実証運転を2026年度後半に開始へ
JX金属サーキュラーソリューションズは2026年7月15日、使用済みEVバッテリーからリチウムを90%以上回収するリサイクルプロセスを開発したと公表した。福井県敦賀市の事業所に新設備を導入し、2026年度後半に実証運転を開始する予定で、NEDOのグリーンイノベーション基金が支援する。 使用済み車載電池から90%以上のリチウムを回収する新技術を開発。従来の自社プロセスによる回収率50%未満から大幅な向上を達成した。 回収した水酸化リチウム等の化合物をプロセス内で循環利用することで、新規試薬の使用量を削減し、リチウムの二次廃棄物への損失を防ぐ。 新プロセスは、リチウム、ニッケル、コバルトの回収工程において、従来の同社リサイクルシステムと比較して約40%のCO2排出量削減を試算する。 福井県敦賀市の既存施設に新設備を追加。2026年度後半に実証運転を開始する予定で、多様な電池組成や状態への対応力、商業規模の検証を行う。
polyestertime.com · 車載電池の製造・排出・回収・処理事業者
IMAGE: stocktitan.net米PureCycle、RM東セロ、三井物産が提携 日本での軟包装用再生PP活用に向けパイロット生産に成功
米PureCycleは2026年7月15日、RM東セロおよび三井物産との戦略的提携を発表した。極めて高い純度が求められ、再生材の利用が困難だった二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムなどの軟包装用途において、日本での再生ポリプロピレンの活用推進を目指す。 2023年第1四半期に提携を開始し、RM東セロによるPureCycleの再生樹脂「PureFive」のサンプル試験を経て、パイロット規模での生産に成功した。 PureCycleの独自技術（溶解リサイクル技術）により、使用済みPP廃棄物から添加剤や色、臭いを除去し、高い透明性と品質を持つ再生樹脂を製造する。 3社は今後、日本のコンバーターやブランドオーナーにこの再生素材を提案し、2027年に正式な商業契約の締結、輸入規制の準拠後に日本への出荷を予定している。
stocktitan.net · 食品・包装材の排出・製造事業者新潟県、中永トンネル油水分離施設の産廃（含油水等）収集運搬・処分業務で一般競争入札を実施へ（令和8年度）
新潟県長岡地域振興局長は、令和8年7月16日、長岡市の中永トンネル油水分離施設から発生する産業廃棄物の収集運搬・処分業務委託に関する一般競争入札の実施を公表した。履行期間は契約締結日から令和9年3月31日までである。 処理対象の廃棄物と予定数量は、含油水20立方メートル、スカム14立方メートル、油を含む汚泥5立方メートルであり、履行場所は長岡市中永地内の中永トンネル油水分離施設である。 入札参加には、新潟県内に本社または営業所があること、積込地・積下地を管轄する都道府県知事等の産業廃棄物収集運搬業および産業廃棄物処分業の許可を有することなどの資格が必要となる。 入札参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月22日から8月3日午後5時まで。入札は令和8年8月18日午前10時に与板維持管理事務所にて実施される。
新潟県 廃棄物・行政処分 · 新潟県内の産業廃棄物処理・運搬業者
IMAGE: UK DEFRA英国政府、2026年夏から不法投棄の最大罰金を5,000ポンドに引き上げへ
英国環境・食糧・農村地域省などは2026年7月15日、不法投棄やポイ捨てに対する即時罰金の上限を引き上げる新法案を公表しました。不法投棄の最大罰金は従来の5倍となる5,000ポンドに、ポイ捨ては50%増の750ポンドに引き上げられ、2026年夏に施行される予定です。 不法投棄の最大罰金を1,000ポンドから5,000ポンドへ400%引き上げ、ポイ捨ての最大罰金も50%増の750ポンドへと大幅に強化します。 新罰金額は2026年夏に施行され、地方自治体は違反の深刻さに応じて、最小から最大の範囲内で罰金額を決定する裁量権を持ちます。 政府はデジタル廃棄物追跡サービスの開始や、裁判所の権限強化による不法投棄者のライセンス剥奪リスク向上などの対策も並行しています。
UK DEFRA · 英国に関わる排出事業者・廃棄物処理業者
IMAGE: news.yahoo.co.jp朝日塾中等教育学校の生徒が香川県豊島を訪問、国内最大規模の産廃不法投棄事件の歴史と被害を学ぶ
岡山県の朝日塾中等教育学校・高等部の生徒7人が、かつて国内最大規模の有害産業廃棄物不法投棄事件が起きた香川県豊島を訪れ、住民リーダーの石井亨さんから事件と被害の歴史を学ぶ授業が行われた。同校は今後もこの教訓を伝える授業を継続する意向である。 豊島事件は1984年ごろから廃プラスチック類などの埋め立てや野焼きが行われ、1990年の業者摘発まで不法投棄が継続した、当時国内最大規模とされた有害産業廃棄物不法投棄・汚染事件である。 現地を訪れた生徒たちは、資料館で高く積み上がった産業廃棄物の標本を目の当たりにし、一度破壊された環境は簡単には元に戻らないことや、事件を機にごみ問題が社会問題として認識された歴史を学んだ。 事件当時は連日産業廃棄物が持ち込まれ、野焼きの煙による健康被害（咳が止まらないなど）や、煙に近づいた鳥が空から落ちるなどの深刻な環境・健康被害が発生していたことが住民から伝えられた。
news.yahoo.co.jp · 廃棄物処理業者、排出事業者の担当者
IMAGE: cehub.jp環境省と農林水産省、2024年度食品ロス量を公表。全体で約3万トン減少も事業系は外食需要回復等で増加
農林水産省と環境省は6月30日、2024年度の国内の食品ロス発生量が約461万トンだったと公表した。全体では前年度比約3万トン減少したものの、家庭系が約224万トンに減少した一方、事業系は外食需要の回復などの影響により約237万トンに増加した。 2024年度の事業系食品ロスは約237万トンで前年度比約6万トン増加。内訳では外食産業からが約70万トン（前年度は約66万トン）に増えており、外食需要の回復が影響したとみられる。 食品ロスは長期的には減少傾向にあり、2012年度の約643万トンから2024年度の約461万トンへと減少。1/3ルールの見直しや事業者の需要予測の高度化などが削減を後押ししている。 2025年3月25日に閣議決定された基本方針において、2000年度比で2030年度までに家庭系食品ロスを半減し、事業系食品ロスを60％削減する国内目標が定められている。
cehub.jp · 食品・外食事業者の廃棄物管理担当者
IMAGE: nippon-foundation.or.jp世界で年間25億トンの食品ロス、日本の2024年度発生量は最少461万トンに減少
日本財団ジャーナルは2026年7月14日、世界で年間25億トンの食品が廃棄されている現状と、日本の2024年度の年間食品ロス量が過去10年で最少の461万トンに減少したことを公表。国内外での食品リサイクル法等の法規制や、3分の1ルールの見直しなどの削減対策の動向をまとめた。 WWF等の推計によると世界で年間25億トンの食品が廃棄され、二酸化炭素排出量の10%を占める。アメリカでは2024年の廃棄量が約7,000万トンとなり、前年比2.2%減と成果が現れている。 フランスは2024年から全土で生ごみ分別・堆肥化を義務化。イギリスは2025年3月から従業員10名以上の事業所に食品廃棄物の分別を義務付け、2027年3月からは小規模事業者へも適用を拡大する。 日本の2024年度の年間食品ロス量461万トンのうち、事業系は237万トン。食品リサイクル法では、2022年度に目標を達成したため、2000年度比で6割減とする新たな削減目標を再設定した。 日本の事業者には、商慣習である「3分の1ルール」の見直しに伴う納品期限の緩和や、賞味期限の年月表示化、食品廃棄物の継続的な計量、ドギーバッグの導入、フ
nippon-foundation.or.jp · 食品関連事業者の廃棄物・環境担当者
IMAGE: fnn.jpレゾナック、雑多な廃プラから基礎化学原料を直接抽出する新リサイクル技術を発表
化学メーカーのレゾナックは2026年7月14日、廃棄されたプラスチックからエチレンやプロピレンなどの基礎化学原料を直接取り出し、再びプラスチック製品に再生する新しいリサイクル技術を発表しました。従来の油化工程を省くことでコスト削減が期待されます。 新技術では、従来原料への再生に必要だった「油化」と呼ばれる一度油にする工程を省くことができるため、リサイクルコストの削減が期待されます。 これまではリサイクルが困難とされていた、雑多な成分が混ざり合った状態の使用済みプラスチックであっても再生することが可能になります。 現在、国内で回収される使用済みプラスチックのうち、化学原料へリサイクルされる割合はわずか2％ですが、本技術により2030年代半ばの事業化を目指します。
fnn.jp · 廃プラを排出・回収・処理する事業者
IMAGE: prtimes.jp株式会社komham、タイ・シンガポールでの技術実証を経て東南アジアでの資源循環事業を本格始動、現地パートナーの募集を開始
株式会社komhamは2026年7月15日、タイとシンガポールで実施した生ごみ処理技術の実証成果を基に、東南アジアにおける微生物技術を用いた資源循環事業を本格展開すると発表した。併せて、同地域での販売や事業開発を担うパートナー企業の募集を開始した。 東京都の補助事業として、タイ王室系企業や東南アジア最大級のコングロマリット等と連携し、独自の微生物群「コムハム」による現地生ごみの安定分解性能を実証した。 自律駆動型生ごみ処理機「スマートコンポスト」のほか、タイの遺伝子解析機関と連携して堆肥化施設向けの微生物診断・処方サービス「MICROBOOST」の海外展開も進める。 東南アジアの販売代理店、商社、廃棄物処理事業者、食品関連事業者、環境分野の企業などを対象に、現地展開をともに推進するパートナー企業を広く募集する。
prtimes.jp · 海外展開する食品・廃棄物処理業者
IMAGE: EU Circular Economy Platform欧州経済社会委員会関係者が「循環経済法」の意見書をふまえ二次原材料の単一市場構築や公共調達の活用を提言
2026年7月15日、欧州経済社会委員会の意見書準備を担当したキリアン・ローハン氏のインタビューが公表され、同年6月に採択された「循環経済法」に関する意見書に基づき、循環経済を欧州の競争力強化の手段と位置づけ、二次原材料の単一市場構築や公共調達の活用が必要であると示された。 2026年6月に採択された欧州経済社会委員会の意見書では、循環経済を単なる環境問題ではなく、欧州の強靭性、競争力、戦略的自律性を強化するための産業政策として位置づけている。 意見書では、縦割り規制の解消、調和された規格・トレーサビリティ・認証を備えた二次原材料の真の単一市場の構築、および公共調達を循環型移行の推進力にすることを求めている。 資源削減と再工業化の両立には、計画的陳腐化を伴う線形モデルから、効率性、耐久性、修理、再利用、資源のスマートな利用に基づくビジネスモデルへの転換が必要であると指摘している。
EU Circular Economy Platform · 欧州進出企業やリサイクル事業者岡山県、令和8年度食品ロス削減月間キャンペーン業務の委託候補者選考結果を公表
岡山県循環型社会推進課は、2026年7月15日、同年6月16日付けで公告した「令和８年度食品ロス削減月間キャンペーン業務」に係る技術提案の審査結果を公表し、委託候補者を選定したことを明らかにした。 対象となる業務は「令和８年度食品ロス削減月間キャンペーン業務」であり、令和８年（2026年）６月16日付け循環第145号で公告されていた技術提案について審査が行われた。 岡山県環境文化部循環型社会推進課資源循環推進班は、提案された技術提案を審査した結果、委託候補者を選定したとして、その選考結果をホームページ上で公表した。
岡山県 廃棄物・行政処分 · 岡山県の食品・広告関連事業者那須烏山市、烏山A地区の燃やすごみ収集を前倒し
那須烏山市は、7月24日の山あげ祭開催に伴う交通規制を受け、烏山A地区のみ燃やすごみの収集を通常より2時間早い午前6時30分から始めると案内した。対象地区と自治会も具体的に示している。
那須烏山市 · 住民・ごみ担当者
IMAGE: 国立環境研究所 資源循環領域国立環境研究所の大迫政浩フェロー、廃棄物資源循環学会大賞を受賞
国立環境研究所は2026年7月15日、企画部の大迫政浩フェローが2026年5月29日に一般社団法人廃棄物資源循環学会より「一般社団法人廃棄物資源循環学会賞 大賞」を受賞したと公表した。学会の進歩や事業発展への顕著な貢献が評価された。 受賞理由は、長年同分野の総合的研究を牽引し、2011年の東日本大震災以降は災害廃棄物や放射能汚染廃棄物の適正処理に向けた技術基準策定や国・自治体への技術支援を推進したことである。 国の廃棄物管理・資源循環を「技術・社会システム」として統合的に発展させた実績や、サーキュラーエコノミー推進施策に関与したことなども評価の対象となった。
国立環境研究所 資源循環領域 · 廃棄物・資源循環業界の実務担当者八街市、堆肥の配布終了を案内
八街市クリーン推進課は、印旛衛生施設管理組合で配布している小袋堆肥の終了を案内した。施設の老朽化で生産を終えるため、八街市役所での配布は12月1日、全体の配布は12月28日で終了する。12月分の大口予約も11月2日で締め切る。
八街市 · 住民・清掃担当者周防大島町、燃やせるごみ袋の特例措置を開始
周防大島町は、燃やせるごみ指定袋の品薄を受け、プラスチックごみ指定袋を代用して燃やせるごみを出せる特例措置を始めた。期間は7月15日から8月31日までで、収集日や出し方の基本は変えないとしている。
周防大島町 · 住民・ごみ担当者
IMAGE: PR TIMES日本計画研究所、EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と全固体電池を見据えた事業展開に関するオンラインセミナーを2026年7月24日に開催
株式会社日本計画研究所は2026年7月15日、山口大学大学院の福代和宏教授を講師に迎え、「EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と事業展開 ～全固体電池時代を見据えて～」と題したオンラインセミナーを2026年7月24日に開催することを公表した。 開催日時は2026年7月24日の10:00〜12:00で、受講形態はライブ配信およびアーカイブ配信。受講料は1名37,420円（税込）で、複数名割引や地方公共団体向け割引が設定されている。 講義では車載用リチウムイオン電池の構造、乾式・湿式製錬、ダイレクトリサイクル技術のほか、劣化や診断の判断軸によるリユースとリサイクルの分岐点を解説する。 実用化が期待される全固体電池に関して、固体電解質の回収・再生技術や硫化水素発生などの安全課題、リサイクルしやすい電池設計の方向性（Design for Recycling）を紹介する。
PR TIMES · EV・電池・リサイクル事業の企画担当者
IMAGE: PR TIMESOSPホールディングス、脱墨処理による使用済みリードフィルムのリサイクル実証実験を2026年6月より開始
株式会社OSPホールディングスは2026年7月15日、グラビア印刷時の品質確認等に使用され、従来廃棄されていた使用済みリードフィルムについて、インクを除去する「脱墨処理」によるリサイクル技術を確立し、2026年6月度より2種類の実証実験を順次開始したと公表した。 脱墨後のフィルムを再び印刷調整用のリードフィルムとして活用する「水平リサイクル」と、フィルムをペレット化してピロー包装材の一部にする「アップサイクル」の2つの実証実験を進めている。 実証実験の対象となるリードフィルムは、大阪シーリング印刷株式会社の門司工場と岡山工場のグラビア印刷時に発生したもので、包装材への活用はOSPアドバンス株式会社が担当する。 本取り組みは実証実験段階であり、品質を担保しながら安定供給できる本格的な製造を目指し、製造工程におけるプラスチック使用量の削減と環境負荷軽減を図る。
PR TIMES · 印刷・包装資材の排出事業者
IMAGE: PR TIMES青山商事、沖縄県名護市と防災連携協定を締結へ。店頭回収スーツ由来の防災毛布100枚を寄贈
青山商事株式会社は2026年7月15日、沖縄県名護市と「防災に関する連携協定」を締結し、同年7月22日に締結式を行うと公表した。これに際して、店頭で回収したスーツなどの一部をリサイクルして製作した災害支援用リサイクル毛布（防災毛布）100枚を名護市に寄贈する。 「洋服の青山」などの店頭で回収した使用済み衣類の一部を裁断・綿状に加工し、ポリエステルを混ぜた糸で織り上げ、高温洗浄・殺菌して防災毛布を製作。回収衣類は約99%をリユース・リサイクルしている。 青山商事は名護市に2024年・2025年にそれぞれ防災毛布100枚（計200枚）を寄贈済みで、今回の協定締結により、防災・減災および資源循環に関する施策で連携し、地域課題の解決を図る。 青山商事は衣類の回収量に応じて森林保全団体「more trees」に寄付する取り組み（2024年度から1kgあたり10円）も行っており、2025年度の衣類回収量は289,430kgに上る。
PR TIMES · 繊維リサイクルや自治体連携を検討する企業
IMAGE: PR TIMES株式会社浜田、北九州市の助成金に採択されタイで太陽光パネルリユース・リサイクル事業の可能性調査を開始
株式会社浜田は2026年7月15日、北九州市の「令和8年度 北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金」に採択され、「タイにおける太陽光パネルのリユース・リサイクル事業化可能性調査」を開始したと公表した。 調査対象のタイでは太陽光発電が2026年4月時点で約5GW稼働し、2037年までに約39GWへの引き上げが目標とされる一方、将来の大量廃棄や現時点での使用済みパネル発生の顕在化が懸念されている。 タイの現状の課題として、太陽光パネルに有害な鉛やヒ素が含まれるにもかかわらず、現在は破砕処理が主流とみられ、素材ごとの高度な分別や資源循環が進んでいないことが挙げられている。 本調査では、浜田が日本国内で展開する太陽光パネルリユース・リサイクル技術のタイへの移転を目指し、現地政府や企業との連携体制構築に向けた事業可能性を調査する。
PR TIMES · 太陽光パネルリサイクルや海外展開を行う企業京都市、産廃資源循環推進会議の第1回開催を案内
京都市は、7月22日に令和8年度第1回の産業廃棄物資源循環推進会議を開催すると案内した。令和7年度の取組結果などを議題に、学識経験者、排出事業者、処理業者、市民で構成する会議を対面とWeb併用で実施する。
京都市 · 自治体・処理業者
IMAGE: JX金属 銅建値JX金属が2026年7月15日に銅建値を改定、1トンあたり229万円に引き上げ
JX金属株式会社は、2026年7月15日に銅建値を改定し、1トンあたり2,290,000円に設定したことを公表した。直前の同年7月13日時点の建値である2,270,000円から、20,000円の引き上げとなる。 JX金属は2026年7月15日に銅建値を1トンあたり2,290,000円へと改定した。同年7月中の改定はこれで6回目となり、直前である7月13日の2,270,000円から20,000円上昇している。 2026年の銅建値の月間平均推移を見ると、1月平均は2,130,000円、5月平均は2,244,100円、6月平均は2,273,500円と推移しており、全体として200万円台を超える高値圏で推移している。 今回の2,290,000円という水準は、2026年6月3日に記録した2,330,000円や5月14日の2,310,000円に次ぐ高値水準であり、依然として銅価格の上昇傾向が継続している。
JX金属 銅建値 · 銅スクラップ・廃電線を扱うリサイクル業者
IMAGE: coki.jpamuが小田原の廃漁網と廃瓶をタイルにアップサイクル、老舗直売店へ提供
宮城県気仙沼市の廃漁網アップサイクルベンチャーであるamu株式会社は、神奈川県小田原市の老舗企業・鮑屋が運営する「魚商 小田原六左衛門」ラスカ小田原店に、小田原の廃漁網と廃瓶を原材料の一部に使用したデザインセメントタイル「amuca タイル」を提供したと発表した。 タイルの原材料には、小田原の定置網漁で使用された廃漁網に加え、地元のブリュワリー「ODAWARA GARAGE BREWING」から発生した使用済みの廃瓶が活用され、地域内での資源循環を実現している。 「amuca タイル」は高温で焼き固める焼成工程を伴わないセメントタイルのため、従来の焼成タイルに比べて製造時のCO2排出量を抑えられ、導入枚数に応じたCO2削減量を定量的に算出可能である。 店舗に設置されたタイルにはQRコードが用意されており、来店客が読み取ることで、廃漁網や廃瓶の回収から製品化までのストーリーや原材料のルーツといったトレーサビリティを確認できる仕組みを持つ。
coki.jp · 店舗開発や排出物管理の担当者
IMAGE: moneypost.jpミダックHD、中計売上目標を前倒し達成。福島・栃木・島根で大規模な管理型最終処分場計画を推進、M&Aも4件実行
ミダックホールディングスは、第1次中期経営計画の売上高目標100億円を2026年3月期時点で前倒し達成したことや、一貫処理体制強化に向けた東日本・西日本での管理型最終処分場計画の進捗、2022年4月以降に4件実行した支援型M&Aの状況などを公表した。 2026年3月期時点でオーガニック売上高が104億円に達し、2027年3月期の目標である100億円を前倒しで達成した。経常利益目標50億円も2027年3月期に達成する見込みである。 福島県郡山市（161万m3）、栃木県那須塩原市（約230万m3）、中国地区最大規模クラスとなる島根県美郷町（約400万m3）にて、新規の管理型最終処分場の計画を公表し準備を進めている。 2022年4月以降に遠州砕石、フレンドサニタリー、大平興産、エノケン工業の4社を子会社化し、最終処分場の長寿命化やエリア拡大、中間処理機能の強化を推進している。
moneypost.jp · 産業廃棄物の排出事業者、廃棄物処理業者
IMAGE: topics.smt.docomo.ne.jpJFEエンジニアリングが東環とセイフコを買収、最終処分事業に参入。秋田に県内最大級の処分場を新設へ
JFEエンジニアリングは、2026年6月に秋田県の東環と山梨県のセイフコの全株式を取得して子会社化し、最終処分場事業に参入した。これにより廃棄物の収集、分別、焼却、リサイクルから最終処分まで一貫した静脈物流を提供可能にする。 買収した東環（売上高14億円）は秋田県で最終処分等を、セイフコ（売上高16億円）は山梨・長野両県で中間処理や収集運搬を展開する。 東環の既設処分地隣接地に、埋め立て容量316万立方メートルで秋田県内最大規模となる管理型最終処分場を新設し、2030年度の操業開始を目指す。 新処分場では燃え殻、汚泥（有機汚泥除く）、廃プラ、紙・木・繊維くず等の産廃や、焼却灰、溶融固化灰、無害化処理後ばいじん等の一廃を受け入れる。
topics.smt.docomo.ne.jp · 東日本に拠点を持つ排出事業者
IMAGE: housenews.jp三協立山、富山・奈呉工場に同社初のアルミ専用スクラップ溶解炉を増設し稼働開始、投資額20億円
三協立山は18日、三協マテリアル社の奈呉工場（富山県射水市）の鋳造北工場において、同社初となるアルミ専用スクラップ溶解炉の増築工事が完了し、同日に稼働を開始したと発表した。脱炭素・循環型経済の実現に向け、高い生産性を維持しながらアルミのリサイクル率向上を図る。 今回の増設部分は鉄骨造の地上2階建てで、増築面積は963平方メートル、投資額は20億円にのぼる。 新設された専用溶解炉は、不純物を除去する前工程を備えるほか、効率的な溶解を実現する浸漬溶解の導入が可能となっている。 平能正三社長は、本設備を脱炭素や循環型経済の実現に向けたアルミリサイクルの取り組みにおいて中心的な役割を担うものと位置づけている。
housenews.jp · アルミ排出・回収事業者
IMAGE: topics.smt.docomo.ne.jpAppleが語る下取り「Trade In」の裏側、不要デバイスの早期回収が再生素材比率30%を支える
米Appleは、同社製品の再生素材比率30%を支える下取りプログラム「Apple Trade In」の環境戦略を公表。デバイスを使わなくなった直後が最も残存価値が高いため、引き出しに眠らせず早期に下取りやリサイクルへ回すことが、資源の最大活用に繋がると強調している。 Appleはデバイス処分の優先順位を、最優先の「パス・ダウン（譲渡）」、次点の「Trade In（下取り）」、値がつかない場合の「無料リサイクル」と明確に定め、資源の有効活用を目指している。 調査によると世界のスマートフォンの約50％が対処方法が分からず引き出しに眠ったままであり、放置するほど残存価値が目減りするため、早期に回収へ出すことが推奨される。
topics.smt.docomo.ne.jp · 企業のIT機器管理担当者IMAGE: UK DEFRA英DEFRA、EPR制度で食品プラスチックの「クローズドループ」相殺申請ガイダンスを更新
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は2026年7月14日、パッケージングの拡大生産者責任（EPR）における「クローズドループ・パッケージング廃棄物」のオフセット（相殺）制度の登録やデータ報告ルール、2027年登録に向けた期限（同年10月1日）などを定めたガイダンスを更新した。 相殺対象は生産者自身（または委託先）が回収し、単一の認定再処理業者で食品グレードのプラへとリサイクルされた、食品グレードのプラスチック製家庭用パッケージ（PET製レディミール・トレー等）に限定される。 登録には、毎年10月1日までに大規模生産者登録の一環として「Report packaging data」サービス等で申請する必要があり、通常の登録料とは別に年間2,548ポンドの追加手数料が発生する。 オフセットを適用するには、回収・輸送時に他の廃棄物と混合しないことや、認定再処理業者等から実際にリサイクルされた割合を示す証明書を取得し、検証プロセスを文書化して提示する必要がある。
UK DEFRA · 英国で包装容器を供給する輸出・製造企業
IMAGE: PR TIMESメルカリ、専門事業者による品質保証付きリユースEC「m department」を提供開始
株式会社メルカリは、2026年7月14日より、厳正な審査を通過した専門事業者が品質を保証するリユース専門のECサイト「m department（エムデパートメント）」の提供を開始した。高額リユース品の品質不安を解消し、新品・中古に続く「第3の市場」の開拓を目指す。 サービス開始時点で88社の専門事業者が参画しており、出店には同社による厳正な審査の通過が必要である。 取扱商品は、動作確認やデータ消去等を経たスマートフォン等の「整備済み製品」と「真贋鑑定済みブランド品」に限定される。 整備済み製品には発送後180日間の動作保証のほか、商品カテゴリーに応じて発送後7〜30日以内の返品保証が付帯する。 今後の展望として、取扱カテゴリーを順次拡大し、2027年初頭には同サイト内で買取サービスの提供を開始する予定である。
PR TIMES · リユース・機器再生を行う専門事業者OSPが使用済みリードフィルムの水平リサイクル実証を開始
OSPホールディングスは、使用済みリードフィルムを脱墨処理したうえで、再びリードフィルムとして使う水平リサイクルと、包装材に転用するアップサイクルの実証を開始したと公表した。2026年6月度から順次取り組みを進めている。
株式会社OSPホールディングス · 業界実務者JWNET第238号、電子マニフェスト項目追加を案内
JWNETは7月15日発行の第238号で、2027年4月からの電子マニフェスト項目追加と利用料金改定を案内した。あわせて、8月の定期メンテナンス停止も告知している。
JWNET · 法人廃棄物担当者・処理業者新潟県、鈴喜建設の産廃収運許可を取消し
新潟県は2026年7月15日、鈴喜建設株式会社の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消したと公表しました。県資料では、同社の株主であった者が廃棄物処理法違反による罰金刑を受け、同社が欠格要件に該当するに至ったことが理由とされています。
新潟県 · 産廃処理業者・排出事業者
IMAGE: theworldfolio.comMatsuda Sangyo、100%の貴金属リサイクルを実現
Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している。同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している。 Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している 同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している Matsuda Sangyoは、UL Japanの認証を取得し、100%の貴金属リサイクルを実現している
theworldfolio.com · 企業
IMAGE: caliber.az日本、商業用エアコンからアルミニウムをリサイクル
日本のイートチュウとダイキン工業が、廃棄された商業用エアコンからアルミニウムをリサイクルするための合弁事業を開始した。同社は、東京に拠点を置くイートチュウメタルズの下で、今年末までに操業を開始する予定である。同社は、商業用エアコンからアルミニウムを回収し、ダイキン製品に再利用することを目指している。 イートチュウとダイキン工業が、廃棄された商業用エアコンからアルミニウムをリサイクルするための合弁事業を開始した 同社は、東京に拠点を置くイートチュウメタルズの下で、今年末までに操業を開始する予定である 同社は、商業用エアコンからアルミニウムを回収し、ダイキン製品に再利用することを目指している 日本は、2025年に281万トンのアルミニウムを輸入しており、そのうち28%は中東からの輸入であった
caliber.az · リサイクル業者Renet Japan、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大
Renet Japan Group Inc.は、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大した。同社は2019年からネットワーク拡大を進めており、使用済み家電のリサイクル率100%を目指している。同社は、地元自治体と提携し、住民に対するリサイクル促進キャンペーンを実施している。 拡大後のネットワークは、約9151万人の人口をカバーする 同社は、環境省より「指定家電リサイクル事業者」として認定されている 同社は、リサイクルプロセスの効率化と廃棄物削減を進めている
zenbird.media · 家電リサイクル業者
IMAGE: weekly-economist.mainichi.jp三菱ケミカルとENEOS、ケミカルリサイクル施設を運用
中東情勢の緊迫化によりナフサの供給が不安定になり、代替原料として廃プラスチックのケミカルリサイクルが注目されている。三菱ケミカルとENEOSは、ケミカルリサイクル施設を運用し、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻す技術を開発している。 ナフサは原油を蒸留して得られる留分で、エチレンやプロピレン、ブタジエンの出発原料である。 日本は輸入ナフサの約7割を中東産に頼ってきた。 ケミカルリサイクルは、大きく三つの方式に分けられる：油化（熱分解）、ガス化、溶媒分解。 三菱ケミカルとENEOSのケミカルリサイクル施設は、茨城県神栖市に所在する。
weekly-economist.mainichi.jp · 石油化学メーカー、廃棄物処理業者
IMAGE: tsunagu-office.net個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる
行政書士が、個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できることを説明した。個人事業主と法人の許可基準は共通であり、必要な要件を満たしていれば問題なく許可を取得できる。 個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる 個人事業主と法人の提出書類には違いがある 個人事業主が雇用する従業員が営業所の責任者となる場合には、政令使用人として申請することがある
tsunagu-office.net · 個人事業主
IMAGE: kansei.co.jp2026年施行の廃棄物処理法改正のポイント
2025年4月に公布された廃棄物処理法改正が2026年1月から施行され、契約書の法定記載事項が追加された。2027年4月からは電子マニフェストの報告項目が追加される。 2026年1月1日から産業廃棄物の処理を委託する際の契約書に記載しなければならない法定記載事項が追加された 追加された記載事項は廃棄物に含まれる第一種指定化学物質の名称及びその量（または割合） 2027年4月1日から電子マニフェストの報告項目が追加され、中間処理後の廃棄物が最終処分されたのか、あるいは再生利用されたのか、その行方をより詳細に入力することが義務付けられる
kansei.co.jp · 排出事業者
IMAGE: sustainablejapan.jpLIXILと戸田建設、アルミサッシの水平リサイクルモデル確立
LIXILと戸田建設は7月9日、建物の解体工事で発生したアルミサッシを回収し、新設建物のアルミサッシへと生まれ変わらせる「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表した。 LIXILと戸田建設がアルミサッシの水平リサイクルモデルを確立した 旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシ廃材を回収し、再生されたアルミサッシは2027年3月に竣工を予定している筑波技術研究所に採用された LIXILの「PremiAL R100」は、原材料調達から製造までの温室効果ガス排出量が2.9kgで、新地金を100%使用したアルミ形材と比較して同排出量を約80％削減できる
sustainablejapan.jp · 建築業者
IMAGE: etod.co.jp2026年廃棄物処理法改正によりスクラップヤードが許可制に
2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定され、2026年施行予定。改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる。 2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定された 2026年施行予定の改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる 許可取得には保管基準の遵守や帳簿作成などが求められ、違反時には最大3億円の罰金が科される可能性がある
etod.co.jp · スクラップヤード事業者、産業廃棄物処理事業者丸紅、IT機器リユース事業の強化を目指しイオシスを完全子会社化
丸紅は、2026年7月1日にイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化した。イオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、丸紅は2015年にIT機器リユース事業に参入し、2024年にイオシスに出資参画していた。 丸紅はイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化した イオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、国内13店舗およびECサイトを運営している 丸紅は中期経営戦略GC2027において、「成長領域高付加価値拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力している
marubeni.com · IT機器リユース事業者
IMAGE: atpress.ne.jpライフコーポレーション、244店舗で113トンの衣料品を回収
ライフコーポレーションは、5月11日から6月14日までの間、着る機会のなくなった衣料品の店頭回収を実施し、合計約113トンの衣料品をリユース・リサイクルした。回収された衣料品は、首都圏87店舗と近畿圏157店舗で行われた。 実施期間：2026年5月11日（月）～6月14日（日） 実施店舗：244店舗（首都圏：87店舗、近畿圏：157店舗） 回収品：衣料品全般（肌着・下着・靴・バッグを除く）
atpress.ne.jp · 衣料品販売者
IMAGE: PR TIMES伊藤忠グループのBelongがメルカリのリユースサービス「m department」に出店
伊藤忠グループのBelongは、メルカリの新リユースサービス「m department」に出店することを発表した。Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営しており、「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。 Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営している。 「m department」は、プロが品質を保証するリユースサービスであり、すべての商品は検査・修理・クリーニング・真贋鑑定などを経た「整備済み製品（リファービッシュ品）」および「真贋鑑定済みブランド品」である。 Belongは「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。
PR TIMES · 中古スマートフォンの購入者NEDO、アルミニウム再生地金製造技術開発事業の手交式を開催
NEDOは、7月8日に「アルミニウム再生地金製造技術開発事業」の手交式を開催しました。NEDO松本理事が株式会社UACJをはじめとする8事業者に対して採択通知書を交付しました。 本事業では、アルミニウムが国内循環する社会の実現に貢献するべく、市中から回収されるアルミニウムスクラップから展伸材として再利用可能なアルミニウム再生地金の製造プロセスの確立に向けて、高度選別技術の開発を実施します。 手交式では、各事業者の代表が本事業に対する決意や抱負を述べました。 NEDOは本事業をはじめとする資源循環技術の開発・社会実装への支援を通じて、資源投入量・消費量を抑えながら付加価値の最大化を図る資源自律経済への転換を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
NEDO · アルミニウム関連企業