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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
イオン、2040年までに食品リサイクル率100％を目指す新目標を策定
イオン株式会社は2026年9月2日、食品廃棄のない社会の実現に向けて、2040年までに食品リサイクル率100％を目指す新目標を策定したと発表しました。この目標達成に向けたモデルケースとして、同社は岩手県内における取り組みの効果検証を行います。なお、この岩手県内での取り組みは、環境省の「令和7年度補正 食品循環資源リサイクル促進モデル事業」（部門Ⅱ：食品関連事業者等における食品リサイクル部門）に採択されています。
渋谷区と全国清涼飲料連合会、自販機横リサイクルボックスの適正利用を呼びかける啓発施策を共同開始
渋谷区と一般社団法人全国清涼飲料連合会（全清飲）は、自販機横リサイクルボックス（RB）への異物混入を防ぎ、ボトルtoボトルなどの資源循環を促進するため、共同で適正利用の啓発施策を開始しました。近年、渋谷区では来街者の増加やインバウンド需要拡大により、ごみのポイ捨てやRBへの異物投入が課題となっています。これに対し、2026年9月1日より「MIYASHITA PARK」のデジタルサイネージで啓発動画の放映を開始したほか、区内6カ所の公共喫煙所にポスター40枚を掲示します。ポスターや動画は、外国人来訪者を考慮し日本語、英語、中国語、韓国語の多言語で発信され、吸い殻や一般ごみ、モバイルバッテリーなどの投入防止を呼びかけます。
IMAGE: 渋谷区と全国清涼飲料連合会が連携 資源循環ときれいなまちづくりに向けてシモダ産業運営のシモダファーム、焼却排熱を活用したバナナ園「シモダファームパーク」をプレオープン
産業廃棄物処理業のシモダ産業が運営するシモダファーム（新潟県柏崎市）は、焼却施設で発生した排熱を利用して栽培したバナナ「越後バナーナ」の農園見学や関連産品を楽しめる施設「シモダファームパーク」をプレオープンしました。同ファームは2019年から排熱を利用したバナナ栽培を開始しており、栽培開始から5周年を迎えた24年に、地域内外の人が集う新たな拠点整備計画を発表していました。新施設は、観光や食などの体験を通して交流人口を増やし、地域に活気をもたらす場を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物盛岡市内のダムで不法投棄が報道、具体的な品目や規模などの詳細は不明
岩手県盛岡市内のダムにおいて、廃棄物が不法投棄されたことが地域ニュースとして報じられました。ただし、提供された一次情報においては、不法投棄が確認された具体的な日時やダム名、投棄された廃棄物の品目や量、行為者などの詳細は一切記載されていません。そのため、現時点で事件の規模や被害の詳細は不明となっています。今後は警察や自治体による調査状況、および具体的な事実関係の公表が注視されます。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄盛岡市内のダムで不法投棄を報道、品目や発生状況など詳細は不明
岩手日報ONLINEなどの報道により、盛岡市内のダムにおいて不法投棄が発生したことが判明しました。提供された一次情報においては、「盛岡市内のダムに不法投棄」という事実のみが示されており、不法投棄された具体的な品目や廃棄物の量、詳細な発生日時、不法投棄の対象となったダムの名称、および行為者などの詳細については記載がありません。現時点では具体的な状況が不明であるため、今後の行政の発表や報道などの続報を待つ必要があります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄こっこーとエバースチール、鉄スクラップ現場のAI活用・DX推進で共同研究契約を締結
総合リサイクラーのこっこーは1日、鉄スクラップAI検収システムを開発・運営するEVERSTEEL（エバースチール）と共同研究契約を締結したと発表した。業界における人手不足や技能継承といった課題に対応するため、現場でのDX推進やAI活用による業務効率化に向けた研究を進める。今後は、営業の最適化や工場管理の効率化につながる新たなシステムの構築を目指す方針だ。
IMAGE: こっこーとエバースチール 現場DX推進で連携（日刊産業新聞）神戸市が「アジア循環型都市宣言」に署名、他都市と連携し循環経済の実現へ
神戸市は2026年8月26日、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けた取り組みを推進するため「アジア循環型都市宣言」に署名し、参画したと発表しました。この宣言は、成長が著しいアジアの都市が連携して課題や施策を共有し、循環型都市への移行を目指す枠組みとして、2025年11月に一般社団法人イクレイ日本が設立したものです。2026年3月までに日本の4都市を含むアジアの26都市が参画しています。神戸市は参画を通じ、自治体間の学び合いによる政策・事業の促進や、協力機関等と連携した活動による実装の促進などを図ります。なお、2026年9月4日に横浜市で開催されるフォーラムにて同市の参画が発表される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環韓国・高麗亜鉛、米電子廃棄物企業買収など資源循環への投資で過去最高業績を達成
伝統的な非鉄金属製錬企業である韓国の高麗亜鉛は、資源循環や二次電池素材などの戦略により過去最高業績を更新しています。同社は2022年に設立した米国子会社ペダルポイントを通じて現地の電子廃棄物企業を買収し、同事業の売上高を2022年の329億ウォンから2023年には3兆4028億ウォンへと100倍超に急成長させました。回収した二次原料は温山製錬所で100％リサイクルされ、環境配慮型銅の生産や電池用銅箔へとつなげる好循環バリューチェーンを構築しています。さらに、2023年12月には米国テネシー州に統合製錬所を建設する計画を発表し、2030年の本格稼働に向けて重要鉱物の現地生産を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環イオン、2040年までに食品リサイクル率100％へ 岩手県内21店舗で実証開始
イオン株式会社は、2040年までに食品リサイクル率100％を目指す新目標を策定しました。ロードマップとして、現状の54.2％から2030年に70％、2035年に85％への引き上げを目指します。モデルケースとして、岩手県内のグループ21店舗で発生する年間約300トンの食品廃棄物を堆肥化し、ブロッコリーやホップなどを栽培する実証を2026年11月から2027年1月まで実施します。この取り組みは環境省のモデル事業に採択されており、今後は同様のリサイクルループを全国47カ所に拡大することを目指します。同社はAI需要予測等で発生抑制を進めつつ、不可食部の再生利用も強化する方針です。
ゴールドオンライン、「買取大吉」のFCモデルを紹介する無料ウェビナーを2026年9月30日に開催
株式会社ゴールドオンラインは、2026年9月30日に無料ウェビナー「競争激化のリユース市場で勝ち残る『買取大吉』のFCモデル」をオンライン開催します。セミナーでは、全国で1,600店舗を展開する「買取大吉」の運営元、株式会社エンパワーの代表取締役・増井俊介氏が講師を務めます。SDGsや循環型社会への関心を背景に、2025年には約3.5兆円規模に成長したリユース市場において、同ブランドが持つ高い店舗継続率（2024年10月〜2025年9月実績で97.9％）の秘密やサポート体制、具体的な運営方法などを解説します。対象は新規事業を検討している法人や個人事業主などで、参加費は無料です。
IMAGE: PR TIMESBPLab、環境省の衣類リユース・再資源化実証に採択 ブックオフらと連携
株式会社BPLabは、環境省が公表した「令和7年度補正予算 リユース等の促進に関するモデル実証事業」に、同社の衣類循環モデルの実証事業が採択されたと発表した。本事業では、神奈川県厚木市内の衣類回収拠点29か所を活用し、回収した衣類を状態に応じて段階的に循環させる。ブックオフコーポレーションが選別を担い、リユース可能品は海外店舗で販売する。リユース困難品は舞岡フォームがリサイクルウレタンに再資源化し、TSUKUMOがビーチサンダル等に商品開発・試験販売を行う。BPLabは事業全体の設計や検証を担当し、他自治体・企業にも展開可能なモデルの標準化を進める。
IMAGE: PR TIMES大分県中津市の八面山でバイク等の不法投棄発生、市が土地管理者に未然防止を呼びかけ
大分県中津市は2026年09月02日、八面山においてバイクやテレビなどの不法投棄が発見され、現在警察に通報して対応中であると公表しました。中津市ではパトロール等の対策により不法投棄件数は減少しているものの、一部による不法行為が後を絶ちません。不法投棄されたごみの排出者が特定できない場合、廃棄物処理法第5条に基づき、その土地の占有者または管理者の責任において処分する必要があります。私有地内の不法投棄について市は処分を行わないため、中津市は土地・建物の所有者や管理者に対し、日頃からの除草や清掃などの適正管理による未然防止を呼びかけています。
日本武道館周辺でCD不法投棄を確認、CUTIE STREETがCD販売を一時停止
アイドルグループ「CUTIE STREET」は、公演中の日本武道館近隣においてCDの不法投棄が確認されたため、CD販売を一時停止しました。このほか、アイドルグループ「日向坂46」は、2026年9月5日と6日に宮崎で予定していた「ひなたフェス2026」について、天候予報や交通の混乱予測、会場設営計画などを踏まえ、来場者や関係者の安全を最優先に考え中止することを発表しました。フェス中止に伴う各種料金の払い戻しなどの案内は、翌日のお昼以降に順次行われる予定です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄札幌市教委の学校給食フードリサイクル事業が20周年、給食の残飯を堆肥化し野菜栽培へ循環
札幌市教育委員会が市内の小中学校で実施している「フードリサイクル事業」が、丸20年の節目を超えました。同事業は、学校給食の食べ残し（残飯）や調理くずを回収して堆肥にし、その堆肥を使って育てた野菜を再び給食の食材として活用する循環の仕組みです。児童生徒が実際の給食を通じて、食育や環境問題に関心を持つきっかけ作りに貢献しています。例えば市内の三角山小学校では、同事業を通じて育てられたレタスが入ったチャーハンが給食に提供されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル高山市、白川郷上流の産廃処分場計画に反対の意見書提出へ 調査費1000万円を補正予算案に計上
岐阜県高山市の田中明市長は2日の記者会見で、同市荘川町六厩で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設に対し、岐阜県へ反対の意見書を提出する方針を明らかにしました。この計画は、富山市の事業者が水銀を含む産業廃棄物などの埋め立て処分場を建設するものです。高山市は反対意見書の作成に向けた追加の調査費として、9月の補正予算案に1000万円を計上しました。事業者側は今年度中に環境への影響をまとめた準備書を岐阜県に提出する見通しであり、市はこれに対抗する動きを強めています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都・亀岡の汚泥処理施設を巡り住民学習会、北陸新幹線延伸の残土処理への懸念示す
2026年8月23日、京都府亀岡市で、住民団体「亀岡市西部地域の環境を考える会」が、同市宮前町に建設された汚泥処理などの産業廃棄物処理施設を巡る学習会を開催しました。同施設は、北陸新幹線のトンネル工事で発生する建設残土を処理すると業者側から説明されていますが、施設は完成しているものの現時点で本格稼働には至っていません。学習会では、延伸ルート上の土壌に自然由来の高濃度ヒ素が含まれており、水に溶け出した場合に環境基準を大きく超える恐れがあるとして、大量の残土処理に対する懸念が示されました。同会は、施設による環境被害の防止や新幹線延伸工事の中止を求める運動方針を確認しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物小林洋行子会社の小林洋行コミュニケーションズ、古物商許可を取得し金やブランド品等のリユース買取事業を開始
株式会社小林洋行は2026年9月1日、連結子会社である株式会社小林洋行コミュニケーションズが東京都公安委員会より古物商許可を取得し、金・貴金属やブランド品などの買取サービスを開始したと発表しました。同社はこれまで、金・貴金属やブランド品等の買取・査定に関する情報メディアを運営してきました。今回のリユース事業参入により、これまでの情報提供にとどまらず、実際の査定や売却まで一貫して手掛けます。主な取扱品目は、金・プラチナ等の貴金属、ブランドバッグや小物、高級時計、宝石・ジュエリーなどです。今後は、情報発信の充実とリユース事業のサービス品質向上を両立させ、利用者が納得して売却できる環境づくりに取り組むとしています。
IMAGE: PR TIMES古いiPhoneをリサイクルする際の手順と電子機器リサイクルセンターへの持ち込み事例
海外メディアの記事（4Xによる日本向け編集）にて、古いiPhoneをリサイクルする際の手順と筆者の決断が紹介されています。スマートフォンをリサイクルする前には、個人情報の流出を防ぐために工場出荷状態へのリセットが推奨されています。一部のリサイクルサービスではデータの消去や破砕も提供されていますが、事前に自身で「iPhoneを復元」を実行し初期化を確認することが安全です。筆者は最終的に、自身の古いiPhoneをリセットした上で、地元の電子機器リサイクルセンターへ持ち込むことを決断しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル川口駅東口で2026年9月5日に「川口大古着まつり」開催 不要衣類の回収コーナーも
川口駅東口のキュポ・ラ広場で2026年9月5日、「川口大古着まつり」が開催されます。繊維リサイクル協会が主催するこのイベントは、衣替えの時期を見据えて毎年春と秋の2回行われています。当日は古着やリサイクル着物の販売のほか、フリーマーケットなど複数のブースが出店されます。さらに、手続き不要で持参した衣類をボックスティッシュと交換できる不要衣類回収コーナーも設置されます。主催者は「衣類をごみにしない」という精神のもと、継続的にリユースを働きかけていくとしています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日東工業、廃プラ再生プロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画 電材部品の廃材を提供
日東工業は2026年9月2日、複合材などの廃プラスチックを新たな素材として再生するプロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画すると発表しました。同社は、自社の製造工程から発生する、従来は処理が難しかったブレーカなどの電材部品に含まれる廃プラスチックをリサイクル素材として提供します。将来的には、この廃材を用いたプロダクトを自社製品へ再還元し、企業活動内での循環を目指します。また、同社は2026年10月14日から16日まで東京・品川で開催される展示イベント「REMARE Plastic SUMMIT 2026 Exhibition」に出展し、デザイナーと共同で開発したプロダクトを公開する予定です。
IMAGE: 日東工業