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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
古いiPhoneをリサイクルする際の手順と電子機器リサイクルセンターへの持ち込み事例
海外メディアの記事（4Xによる日本向け編集）にて、古いiPhoneをリサイクルする際の手順と筆者の決断が紹介されています。スマートフォンをリサイクルする前には、個人情報の流出を防ぐために工場出荷状態へのリセットが推奨されています。一部のリサイクルサービスではデータの消去や破砕も提供されていますが、事前に自身で「iPhoneを復元」を実行し初期化を確認することが安全です。筆者は最終的に、自身の古いiPhoneをリセットした上で、地元の電子機器リサイクルセンターへ持ち込むことを決断しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル川口駅東口で2026年9月5日に「川口大古着まつり」開催 不要衣類の回収コーナーも
川口駅東口のキュポ・ラ広場で2026年9月5日、「川口大古着まつり」が開催されます。繊維リサイクル協会が主催するこのイベントは、衣替えの時期を見据えて毎年春と秋の2回行われています。当日は古着やリサイクル着物の販売のほか、フリーマーケットなど複数のブースが出店されます。さらに、手続き不要で持参した衣類をボックスティッシュと交換できる不要衣類回収コーナーも設置されます。主催者は「衣類をごみにしない」という精神のもと、継続的にリユースを働きかけていくとしています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日東工業、廃プラ再生プロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画 電材部品の廃材を提供
日東工業は2026年9月2日、複合材などの廃プラスチックを新たな素材として再生するプロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画すると発表しました。同社は、自社の製造工程から発生する、従来は処理が難しかったブレーカなどの電材部品に含まれる廃プラスチックをリサイクル素材として提供します。将来的には、この廃材を用いたプロダクトを自社製品へ再還元し、企業活動内での循環を目指します。また、同社は2026年10月14日から16日まで東京・品川で開催される展示イベント「REMARE Plastic SUMMIT 2026 Exhibition」に出展し、デザイナーと共同で開発したプロダクトを公開する予定です。
IMAGE: 日東工業自転車約50台を盗みリサイクルショップで換金か、窃盗容疑で60歳男を逮捕
警視庁葛西警察署は、東京・江戸川区の駐輪場から自転車を盗んだとして、60歳の男を窃盗の疑いで逮捕しました。容疑者は8月、江戸川区西葛西にある店舗の駐輪場で時価2万5000円相当の自転車を盗んだ疑いが持たれています。警視庁によると、容疑者は盗んだ自転車でリサイクルショップを訪れ、そのまま売却して換金していました。取り調べに対して容疑を認めており、これまでに同じリサイクルショップで約50台の自転車を売却していた可能性があるとのことです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル福岡市、AIごみ分別検索の導入・運用保守業務の委託先を株式会社Enlytに決定
福岡市は2026年9月2日、「AIごみ分別検索導入及び運用保守業務委託」に係る提案競技の審査結果を公表し、最優秀提案者として株式会社Enlytを決定しました。同市は令和8年7月31日に募集を開始し、2社が参加しました。市職員5名で構成される選定委員会による厳正な審査を経て決定されたもので、今後は株式会社Enlytを契約相手方候補として、契約締結に向けた協議が進められます。
県産業廃棄物協会周南支部長に熊谷興業の熊谷朝和氏、「適正処理で地域貢献」を表明
2026年9月2日付のメディアにて、県産業廃棄物協会の周南支部長を務める熊谷興業株式会社の代表取締役社長、熊谷朝和氏（43）のメッセージが掲載されました。熊谷氏は「廃棄物の適切な処理を通じて地域に貢献します」とのコメントを寄せています。なお、同メディアの周南エリアのニュースとして、ごみ袋の品薄に伴う臨時販売の実施なども報じられており、地域における適正な廃棄物処理の重要性が示されています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物岡山市北区の産業廃棄物置き場とみられる場所で火災、けが人なし
きょう1日午後6時50分ごろ、岡山市北区花尻みどり町において、産業廃棄物置き場とみられる場所から火が出て燃え上がる火災が発生しました。現場からは一時的に激しい黒煙が立ち上がりましたが、消防の駆けつけにより、火は同日午後7時10分に消し止められました。この火災によるけが人はいない模様です。1日午後7時20分現在、消防と警察が火が出た詳しい原因についての調査を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都府南丹市とECOMMITが連携、不要品回収ボックス「PASSTO」設置で衣類・雑貨の資源循環とデータ可視化を推進
2026年9月2日の報道によると、ECOMMITと京都府南丹市は持続可能な資源循環型社会の構築に向け、8月24日に「なんたん ECOらぼ」に関する連携協定を締結しました。同日から市役所や各支所の計4箇所に資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の不要品回収ボックスを設置し、衣類や雑貨・おもちゃの回収を開始しています。回収された品物はECOMMITが選別・再流通を行い、回収・選別・再流通の実績であるトレーサビリティデータを南丹市へ提供することで、環境貢献度やごみ減量効果の可視化を図ります。「PASSTO」での衣類のリユース・リサイクル率は約98％に上り、地域全体でのリユース意識の向上とごみ減量を推進する計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ブロードリーフとジェイ・ティ・ピー、トラック・バス向けリサイクル部品の流通拡大へ販売トライアルを開始
株式会社ブロードリーフは株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品「リファインパーツ」の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日に開始しました。JTP協会会員が保有する在庫情報を協会外の流通プラットフォーム上で公開する初の試みです。ブロードリーフの受発注プラットフォームとJTP協会の在庫共有システムをAPIで連携させ、整備工場などによる検索や注文の運用のほか、商用車特有の適合確認や送料確認などの検証を行います。トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証を重ねて正式サービス開始に向けた準備を進めます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル帝人フロンティアと「あっとほぉーむカフェ」がコラボ、2026年8月9日開催のイベントでメイドがリサイクルを解説
インフィニア株式会社が運営するメイドカフェ「あっとほぉーむカフェ」は、帝人フロンティア株式会社とともに、2026年8月9日に大阪で開催された「エコワールドフェス2026」にて環境とリサイクルを学ぶワークショップを実施しました。当日はメイドが「エコの先生」として登壇し、帝人フロンティアのポリエステルリサイクル技術について寸劇を交えて解説。さらに、同社のリサイクルポリエステル繊維で作られたきんちゃく袋に絵を描く体験型ワークショップも行いました。1日5回、各回定員8名の枠は事前予約で全回満席となる盛況ぶりでした。あっとほぉーむカフェは今後も他企業と連携し、環境活動に取り組むとしています。
竹中工務店やレコテックらが登壇、横浜市で都市と資源循環をテーマにしたイベント開催
2026年8月20日、横浜市にてトークイベント「Collab Meeting」が開催され、竹中工務店、レコテック、日本テトラパックの3社が「民間企業が考える都市と資源循環」をテーマに議論しました。このイベントは、同年9月3日・4日開催の「アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）」に先駆けて行われたものです。登壇企業からは、建設廃棄物の最終処分量ゼロを目指す取り組みや、資源循環データインフラ「pool」を用いた廃棄物データの可視化、紙容器の回収インフラ支援の必要性などが紹介されました。パネルセッションでは、回収ロジスティクスの経済合理性や有価物取引における法運用の課題など、企業と自治体が連携して資源循環を実装するための具体的な要望や課題が交わされました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環川崎重工、郡山市の一般廃棄物処理施設から回収したCO2循環利用の実証事業に採択
川崎重工は、環境省の「令和8年度公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業委託業務」において、郡山市における一般廃棄物処理施設を主体とした炭素循環事業モデル実証事業が採択されたと発表した。本事業では、郡山市富久山クリーンセンターに設置され2026年5月から稼働しているCO2分離・回収設備を用いて、回収したCO2を地域内で循環利用する「郡山モデル」の実現を目指す。郡山市、エア・ウォーター東日本、東部ガス、日東紡績の5者で連携し、令和8年度から令和11年度まで、一般廃棄物処理施設の排ガスから回収したCO2を原料とする合成メタンの製造や地域での利用といったCCUサプライチェーンを構築・実証する。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環サザンイリノイ大学、廃棄PETと農業残渣を酵母で食品に変換する技術を発表
サザンイリノイ大学の研究チームは2026年8月24日、廃棄PETと農業残渣を熱水分解し、遺伝子改変酵母等を用いて食品に変換する技術「µBites」を米国化学会で発表しました。この技術は、酸化的水熱溶解によって原料中の炭素の90%以上を可溶化し、3種類の酵母で食用タンパク質、バニリン香料、β-カロテンを合成して3Dプリンターで成形するものです。2024年の初期実証から進歩し、風味成分などの直接合成に成功しました。しかし、現在の製造コストは1キログラムあたり約60ドルと高価であり、安全性認可やヒト味覚試験の承認は途上の段階にあります。今後はコスト削減や、ポリエチレンなど他の汎用プラスチックへの対応が課題となっています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック岡山市の産業廃棄物置き場で火災、廃棄パソコンなど約30平方メートルが焼失
9月1日午後6時50分ごろ、岡山市北区花尻みどり町の産業廃棄物置き場で火災が発生しました。通行人からの119番通報を受けて消防が駆けつけ、火は約20分後に消し止められましたが、現場に置かれていた廃棄物のパソコンなど約30平方メートルが焼けました。出火当時、現場に人はおらずケガ人はありませんでした。建物への延焼も確認されていません。現在は警察と消防が詳しい出火原因について調査を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物「8月8日リユースの日」イベント開催、出展企業が10社に拡大
2026年「8月8日リユースの日」実行委員会は、8月7日と8日にアキバ・スクエア（東京都千代田区）で、リユース人口拡大を目的としたイベント「8月8日 リユースの日 ～笑顔をつないで、未来のチカラに。～」を開催しました。2回目の開催となった今回は、日本リユース業協会の会員企業10社がブースを出展し、昨年の6社から増加しました。賛同企業も26社から54社へと拡大しています。7日に行われたオープニングイベントには、経済産業省や環境省の担当課長、リユース企業の代表らが出席しました。イベントの実行委員長を務めるブックオフグループホールディングスの堀内康隆社長は、自社ブースについて、今年は現場の若手社員が参加しアイデアを出してくれたことが大きな改善点であると言及しました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日榮新化など、ラベル台紙の水平リサイクルプロジェクトを展開。参画企業は56社に拡大
日榮新化は、異業種6社で共同運営する「資源循環プロジェクト」において、ラベル台紙（剥離紙）の水平リサイクル事業を推進しています。従来、紙と樹脂の複合素材である剥離紙は古紙回収の禁忌品として年間約13.9億平方メートルが焼却処分されていました。これに対し同社は、リサイクルを前提とした白色発泡PET合成紙「カミシャイン(R)」をベースにした専用台紙を開発。2024年4月には三重県に専用の「三重RP工場」を開業し、ヤマトボックスチャーターと連携した全国回収スキームを構築して再び原料に戻す仕組みを実現しました。2026年7月時点で参画企業は56社に上り、多様な分野へ導入が広がっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・タインホア省、環境衛生と廃棄物管理を強化する人民委員会文書を発行
ベトナムのタインホア省人民委員会は2026年9月1日、環境衛生の改善、固形廃棄物管理の強化、不法投棄対策などの実施を求める文書を発行しました。2026年9月3日より、各行政部局や地方自治体において週に1日を環境衛生全般の固定日に割り当てて清掃を維持します。また農林環境部に対し、2026年9月30日までに家庭ごみ収集・運搬サービスや環境衛生サービスの最大料金調整案を提出するよう指示。さらに建設現場の投資家や請負業者に対しては、こぼれ防止の車輪清掃、指定場所への廃棄物運搬、2026年9月30日までのフェンスや洗車施設設置などを完全に実施するよう義務付けています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄大気汚染防止法等改正、令和8年1月から工作物のアスベスト事前調査を有資格者限定に
大気汚染防止法等の改正により、石綿（アスベスト）の飛散防止対策が段階的に強化されています。令和8年1月からは、建築物以外の工作物の解体・改修時における事前調査において、厚生労働大臣が定める講習を修了した有資格者等による実施が義務付けられます。既に建築物については令和5年10月から有資格者による調査が義務化されており、小規模リフォーム等であっても事前調査は免除されません。事前調査結果の記録は3年間の保存が必要であり、調査未実施や虚偽報告には、最大50万円以下の罰金や懲役刑などの罰則が科されます。
IMAGE: tomomatsu-sangyo.jpDICプラスチック、PETボトルキャップ再生材を40%以上使用した工業用ペール缶「ダイテナー ECO」を製品化
DICプラスチック（DPI）は、2026年8月31日にPETボトルキャップ由来の再生材を40%以上使用した工業用プラスチックペール缶「ダイテナー ECO」を製品化したと発表しました。近年、産業界ではサーキュラーエコノミーへの関心の高まりを背景に再生材の活用が進んでいます。こうした中、同社は再生材を使用した製品の開発を推進しており、今回の製品化に至りました。本製品の普及を通じて、温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進に貢献することを目指します。さらに、新規の需要創出や同社の製品ポートフォリオの拡充も図る計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環クリーン雲仙、島原半島唯一の安定型最終処分場と各種リサイクル施設による一貫処分体制を紹介
長崎県雲仙市の株式会社クリーン雲仙は、島原半島で唯一となる安定型最終処分場のほか、焼却炉や各種リサイクル施設を保有している。同社は土木工事や解体工事から産業廃棄物の処分までを一貫して安全に行う体制を整えている。取り扱う産業廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、がれき類など多岐にわたる。リサイクル業では、木チップや再生砕石（RC-40）、金属原料、製紙原料などを主に取り扱っている。
IMAGE: clean-unzen.jp