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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
コープぐんま、家庭用廃食油の回収を全7店舗に拡大 重油代替バイオマス燃料へリサイクル
生活協同組合コープぐんまは、2026年10月より家庭用使用済み食用油（廃食油）の回収・リサイクル事業を全7店舗に拡大します。これまでは3店舗で実施していましたが、新たに4店舗を追加します。回収された廃食油は、株式会社吉川油脂が収集し、田中鉄工株式会社のアスファルトプラントにおいて合材製造での重油代替バイオマス燃料として活用されます。群馬県内では年間約1,700トンの家庭系廃食油が発生しているものの、その多くが可燃ごみとして廃棄されているため、この取り組みを通じて脱炭素や循環型社会の実現を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルライフネット生命、若手社員による大学行脚活動の専用ページを開設
ライフネット生命保険株式会社は、2026年9月3日に公式ウェブサイト内に「大学行脚活動」の専用ページを開設した。同社は2023年より、若手社員が全国の大学で金融・キャリア教育を中心とした講義・対話を行う「大学行脚活動」を実施しており、これまでに計70件以上の講義を行ってきた。本専用ページでは、これまでの実績や内容、受講した学生の声を広く紹介している。この取り組みは、同社がマニフェストに掲げる「顔の見える会社にする」という約束を体現し、サステナビリティにおける重要課題「従業員とともに未来をつくる」を実践するものである。
IMAGE: PR TIMESSKエコプラント、資源循環やAIなど22技術を対象とした公募「2026コンテック・ミートアップ・デイ」を開催
SKエコプラントは、革新技術を持つスタートアップや中小・中堅企業を対象としたオープン型の技術革新公募「2026コンテック・ミートアップ・デイ」を開催します。今年で7回目を迎える本公募は、17の公共・研究・投資機関が共同主催し、共同技術開発や技術事業化を推進するものです。募集対象は、AIデータセンター、ロボット・自動化、資源循環・安全など、計22のニーズ技術となっています。応募書類は30日まで同社のホームページで受け付け、審査を経て受賞企業を選定します。受賞企業には共同技術開発の機会が提供されるほか、連携機関を通じた技術開発資金や投資誘致の支援も行われる予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環板橋区立エコポリスセンターで廃油石けん作りの夏休み環境講座を開催、資源循環を学ぶ
板橋区立エコポリスセンター（東京都板橋区）で8月24日、夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石（せっ）けん」が開催されました。この講座は、廃油を用いた石けん作りを実際に体験することで、資源循環やリサイクルについて学ぶことを目的としたイベントです。同センターでは、身近な廃油の再利用をテーマにした体験型の講座を通じて、子どもたちや地域住民の環境意識を高める啓発活動を行っています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・タインホア省の未入居住宅地で建設廃棄物の不法投棄が多発、省が管理強化へ
ベトナムのタインホア省において、土地の競売完了後に住民の移転が進まない計画住宅地が空き地化し、建設廃棄物などの不法投棄が多発して深刻な環境問題となっています。ドンソンやホアンホアなどの一部地域では実際の居住率が10〜20％にとどまっており、人通りや街灯が少ない空き地が不法投棄の温床となっています。これを受け、省人民委員会は2026年8月27日付で都市および公共秩序の確立に関する公式文書第18100号を発行しました。今後は実際の住宅需要に合わせた土地計画の策定や、インフラ維持、環境衛生に関する責任の明確化が図られる見込みです。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄環境省、自動車の再生プラ市場構築に向けた補助金の三次公募を開始
環境省は、執行団体である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を通じて、令和7年度補正予算「循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業）」の三次公募を開始しました。公募期間は令和8年9月7日から同年10月30日17時必着です。本事業は、欧州のELV（廃自動車）規則案などの変化に対応し、再生プラスチックの供給拡大と市場構築を目指すものです。補助対象として、再生材の品質保証に向けた物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業と、解体業者等による回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業の2種類が設定されています。応募は順次受け付けられ、随時審査と採択が行われますが、予算に達した場合は公募期間内でも締め切られます。
IMAGE: 環境省 報道発表大阪市住之江区、令和8年度庁舎排出の産業廃棄物収集運搬・処分業務の公募型比較見積を開始、提出期限は2026年9月15日
大阪市住之江区役所は、2026年9月7日に「令和8年度 住之江区役所庁舎から排出する産業廃棄物（粗大ごみ等）収集・運搬及び処分業務委託（概算契約）」の公募型比較見積案件を公表しました。本案件の見積書提出期限は、2026年9月15日午後5時30分に設定されています。同区役所のウェブサイトでは、公告文、仕様書、見積書の記入例、内訳明細、契約書などの関係書類が公開されており、問い合わせは住之江区役所総務課で受け付けています。
IMAGE: 大阪市 廃棄物・資源循環三菱マテリアル、2026年度産学共同研究を公募 資源循環・脱炭素分野で研究費を年間最大300万円に拡充
三菱マテリアルは、2026年度の産学共同研究テーマの募集を開始しました。資源循環と脱炭素につながる材料やプロセス関連技術が対象で、共同研究費の上限を昨年度までの年間最大200万円から300万円（税別・間接経費込み）に引き上げています。資源循環分野では、銅や貴金属などの非鉄金属を含む材料のリサイクル技術（シリコンは除く）を募集し、研究期間は最長3年間です。国内外の大学や公的研究機関の研究者を対象としており、応募期限は10月30日午後11時59分までとなっています。同社のニーズと親和性が高く事業性が見込まれるテーマは、年間最大2000万円の「本格開発」へ移行する道も開かれています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環Musinsa、在庫衣料5万8000点超をリユース・リサイクルする「無限大プロジェクト」の実施結果を公表
Musinsaは9月7日、在庫衣料の循環活用プログラム「無限大プロジェクト」の実施結果を公表した。同プロジェクトには計11ブランドが参加し、回収した在庫衣料など計5万8000点超を「リユース」と「リサイクル」の2方式で活用した。着用に支障のない約4万8000点は分かち合いストアで販売し、売上は全額公益基金に充てた。一方、再販が難しい1万点超（約500kg相当）は、リサイクル工程を経て繊維パネルを用いたアップサイクル収納棚に加工した。Givingplusの推計によると、本プロジェクトによるCO2排出削減効果は約9972kgに上るという。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環東京電機大学、小中学生向けワークショップ下半期プログラム決定 アサヒユウアス協力の資源循環講座も
東京電機大学は2026年9月3日、理科や科学に興味がある小中学生向けの体験型ワークショップ「D-SciTech プログラム ～未来のエンジニアのために～」について、2026年10月〜2027年3月に開講する下半期プログラム計8講座を決定したと発表しました。4年度目の開催となる今回は、会場を3つのキャンパスに拡大して実施します。全8講座のうち、協力企業のエンジニアから専門技術を学べる連携講座は3講座を予定しており、その1つとして、アサヒユウアスの協力による「資源循環を学び、リサイクル資源を活用したタンブラーにデザインする講座」が開講されます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環横浜GRITS、産業廃棄物収集運搬や中古買取等を行うインバースネットとのトップパートナー契約を更新
2026年9月7日、プロアイスホッケーチーム「横浜GRITS」は、インバースネット株式会社と昨シーズンに引き続きオフィシャルトップパートナー契約を更新したと発表しました。インバースネットは、自社製PCの開発・製造・販売のほか、中古機器の買取・販売、産業廃棄物の収集・運搬、マテリアル売買などを手掛ける企業です。今回の契約更新に伴い、同社に社員として所属する大澤勇斗選手の競技活動と仕事を両立する「デュアルキャリア」への支援も継続されます。両者は今後も共同での施策を積極的に展開していく予定です。
京都の光アスコン、医療廃棄物容器の要件やRPFのCO2削減効果などに関するQ&Aを公開
京都市伏見区で産業廃棄物処理などを行う光アスコンは、自社WebサイトのQ&Aページにて、処理施設の見学や各廃棄物の受け入れ基準などを紹介しています。医療廃棄物の引き受けについては、処理マニュアルの要件を満たす容器であれば専用容器でなくても対応可能としており、有筋のコンクリートくずについても少量であれば相談の上で受け入れる方針を示しています。また、廃プラスチックをRPF化して燃料を切り替えた場合の二酸化炭素排出削減効果を解説しており、RPFには原料全体の約30%〜40%に紙くずなどのカーボンニュートラルな素材が配合されていると説明しています。このほか、マニフェストの購入方法や価格（単票1箱2,500円、連続票1箱12,500円、いずれも税込）についても案内しています。
IMAGE: hikari-asukon.jp米プリンストン大、タンパク質由来カーボンを用いたプラ9種のケミカルリサイクル技術を発表
米プリンストン大学の研究チームは8月20日、プラスチックの新たなケミカルリサイクル技術を開発したと発表しました。この技術は、タンパク質由来の多孔質カーボンを光熱変換材料として用いることで、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート（PET）など9種類のポリマーをモノマー等に分解するものです。研究チームは、実際の使用済みプラスチックに対しても本技術が適用可能であることを確認しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ユーアールエー、淡路島限定でクラフトビール「AWAJI BEER ゴールデンエール」を2026年9月8日より再発売
ユーアールエー株式会社は、自社が製造するクラフトビール「AWAJI BEER（淡路ビール）」から、昨年好評を博した「ゴールデンエール」を2026年9月8日（火）より再度復活発売します。販売エリアは淡路島限定で、淡路ハイウェイオアシスやwaSTEP AWAJISHIMAなどで取り扱われます。本商品は、酵母に淡路島を囲む海中の音を聴かせて発酵・熟成させる独自の「アイランド製法」で製造されており、スッキリとした味わいが特徴です。内容量は330ml、価格は税込600円となっています。
IMAGE: 「AWAJI BEER（淡路ビール）」から『ゴールデンエール』が埼玉県、サーキュラーエコノミーのスタートアップコンテスト「CSUP」第3回の募集開始
埼玉県は8月3日、サーキュラーエコノミーの実現を目指すスタートアップ企業を対象としたビジネスプランコンテスト「CSUP」第3回の出場者募集を開始した。全国のスタートアップ企業や起業希望者などを対象に、埼玉県内での事業展開を想定したビジネスプランを募集する。募集期間は8月3日から9月18日17時必着まで。10月中旬の一次審査を経て、11月13日に最終プレゼンテーション審査を行い、最優秀賞（賞金100万円）などの各賞を決定し、受賞者には県内での事業展開支援も行う。過去のコンテストでは、石膏ボードの水平リサイクルや建築資材ロスの再流通など、廃棄物や未利用資源を活用する事業が受賞している。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環台湾環境部、廃棄物処理コスト上昇を受け2027年に循環経済政策白書を公表へ
台湾環境部の彭啓明部長は8月25日、2027年に「台湾循環経済政策白書」を公表し、今後10年間の発展の道筋と目標を定める方針を明らかにしました。台湾では経済成長に伴い、事業系の生ごみや一般廃棄物、有害廃棄物の発生量と、その処理・埋立コストが上昇を続けています。さらに、土地が狭く人口密度が高いため、周辺住民の反対により廃棄物処理施設の整備が困難な状況にあります。彭部長は、循環経済を資源安全保障に関わる戦略的課題と位置づけ、廃棄物をエネルギーや資源として有効活用する方法を検討する必要があると指摘しました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環アグリ王と横浜ビール、ビール副産物「モルト粕」を用いたイチゴ栽培に成功、レストランでメニュー化
株式会社アグリ王は、株式会社横浜ビールと共同で、ビール製造時の副産物「モルト粕」を活用した「閉鎖型アクアポニックス システム」によるイチゴの生産と商品化を実現しました。このシステムでは、未利用資源であるモルト粕を魚の養殖飼料として活用し、その魚由来の栄養を利用してイチゴを栽培します。両社は2025年4月から実証実験を開始し、2026年1月から本格的な栽培を進めてきました。収穫されたイチゴを使用したスイーツは、2026年7月より横浜ビールの直営レストラン「UMAYA」にてレギュラーメニューとして提供が開始されています。本取り組みは、食品副産物の再利用から農業、飲食までを繋ぐ新たな資源循環モデルの社会実装事例となります。
IMAGE: アグリ王JX金属、2040年までにリサイクル原料比率50％を目指す「グリーンハイブリッド製錬」を推進
JX金属の林陽一社長は、週刊エコノミストのインタビューで、2040年までに銅生産におけるリサイクル原料比率を50％とする目標を掲げました。同社は、銅製錬で発生する熱を活用してリサイクル原料を溶解し、化石燃料の使用を抑えたサステナブルな銅生産を行う「グリーンハイブリッド製錬」を打ち出しています。このリサイクル原料からは、銅のほかに金や銀、白金などの貴金属やレアメタルが回収可能です。同社は、半導体メーカーからスクラップを回収してリサイクルする取り組みも進めています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日本太陽エネルギー学会、太陽光パネルリサイクルの現状と課題を議論するセミナーを開催
日本太陽エネルギー学会太陽光発電部会は2026年9月3日から4日にかけて、太陽光パネルの資源循環システムの構築を議論するセミナーを開催しました。2026年6月5日に公布され1年半以内の施行を控える「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」を背景に、技術開発から社会システムまで計34件の講演が行われました。1日目はパネル重量の大半を占めるガラスの水平リサイクルや年代別の含有物質対策が議論され、2日目はシリコンやアルミニウムなどの高付加価値化、解体しやすい製品設計、回収プラットフォームや自治体施策といった社会システム面について意見が交わされました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物書籍『絶滅しない環境学』が描く1990年代の産廃処分場開発を巡る暴力団・右翼の介入実態
石井徹氏の著書『絶滅しない環境学』の抜粋記事により、1990年代半ばに新潟県三和村（現上越市）で起きた産廃処分場開発を巡る右翼団体の激しい街宣活動や住民への脅迫の実態が紹介されました。当時の処分場建設は、100億円を投資しても即座に元が取れるシステムとなっており、排出事業者が管理・監督しきれない下請けや孫請けの段階で暴力団関係者が多数混在していたことが元組長により証言されています。被害を受けた住民は1995年7月に街宣禁止の仮処分を申請して事態を収束させました。著者はこれらの地方取材を通じ、辺境の危機が中央に伝わらない社会の死角を指摘しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄