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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
大気汚染防止法等改正、令和8年1月から工作物のアスベスト事前調査を有資格者限定に
大気汚染防止法等の改正により、石綿（アスベスト）の飛散防止対策が段階的に強化されています。令和8年1月からは、建築物以外の工作物の解体・改修時における事前調査において、厚生労働大臣が定める講習を修了した有資格者等による実施が義務付けられます。既に建築物については令和5年10月から有資格者による調査が義務化されており、小規模リフォーム等であっても事前調査は免除されません。事前調査結果の記録は3年間の保存が必要であり、調査未実施や虚偽報告には、最大50万円以下の罰金や懲役刑などの罰則が科されます。
IMAGE: tomomatsu-sangyo.jpDICプラスチック、PETボトルキャップ再生材を40%以上使用した工業用ペール缶「ダイテナー ECO」を製品化
DICプラスチック（DPI）は、2026年8月31日にPETボトルキャップ由来の再生材を40%以上使用した工業用プラスチックペール缶「ダイテナー ECO」を製品化したと発表しました。近年、産業界ではサーキュラーエコノミーへの関心の高まりを背景に再生材の活用が進んでいます。こうした中、同社は再生材を使用した製品の開発を推進しており、今回の製品化に至りました。本製品の普及を通じて、温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進に貢献することを目指します。さらに、新規の需要創出や同社の製品ポートフォリオの拡充も図る計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環クリーン雲仙、島原半島唯一の安定型最終処分場と各種リサイクル施設による一貫処分体制を紹介
長崎県雲仙市の株式会社クリーン雲仙は、島原半島で唯一となる安定型最終処分場のほか、焼却炉や各種リサイクル施設を保有している。同社は土木工事や解体工事から産業廃棄物の処分までを一貫して安全に行う体制を整えている。取り扱う産業廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、がれき類など多岐にわたる。リサイクル業では、木チップや再生砕石（RC-40）、金属原料、製紙原料などを主に取り扱っている。
IMAGE: clean-unzen.jp福田造園、群馬県桐生市に木質ペレット加工工場を完成させ天然木リサイクルを展開
造園業を手掛ける株式会社福田造園（群馬県桐生市）は、天然木をリサイクルする事業として、2023年11月に桐生市で唯一となるペレット加工工場を完成させました。同工場では、製材工場や建設現場、森林から発生した有害物質を含まない残材を搬入・選別し、高品質な木質ペレットを製造しています。粉砕工程にはハイガー社製の電動粉砕機を導入しており、250～500kg/hの能力でスピーディーに粉砕します。その後、同じくハイガー社製の電動ペレタイザーを用いて圧力により6mm程度の円筒状に成形し、主にストーブやボイラーで利用される再生可能エネルギー燃料として供給しています。
IMAGE: fukuda-zouen.co.jp伊万里市、産廃処分場計画への反対意見作成で専門家への助言委託費50万円を予算案に計上
佐賀県伊万里市は2026年9月1日に開会した市議会第3回定例会にて、木須西地区に計画されている産業廃棄物最終処分場への対策費を含む補正予算案を上程しました。現在、処分場の建設事業者は県に提出していた事前協議書を取り下げているものの、再度提出に向けた動きを見せており、地元住民は計画に反対しています。これを受け伊万里市は、事前協議書の再提出後に県から意見を求められた際、地元の意向に沿った合理的な意見を提出できるよう、大学教授や弁護士などの専門家に助言を求めるアドバイザー業務委託費として50万円を計上しました。本定例会は10月16日まで開催される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都府久御山町議会、北陸新幹線延伸めぐり意見書可決 住民合意なしの着工合意に反対要望
京都府久御山町議会は2026年9月1日、北陸新幹線の敦賀―新大阪延伸工事において、治水や環境上の懸念が払拭されていないとして、町や住民との完全な合意がない限り安易に同意や着工を認めないよう京都府知事に求める意見書を全会一致で可決しました。意見書では、地上走行計画による住民の立ち退きや騒音・振動、車両基地建設に伴う排水機能低下の恐れを指摘し、府主導での治水影響検証などを求めています。同町議会は同年6月にも、国や鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、慎重な対応を求める決議をしていました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物キリンと日本製鋼所、実機でのPETアルカリ解重合技術の実証に成功。解重合率95％以上を達成
キリンホールディングスと日本製鋼所は、二軸混練押出機を用いた実機設備でのPETアルカリ解重合技術の実証試験に成功したと2026年9月2日に発表しました。国内初の実証例として、解重合率95％以上を達成するとともに、時間あたり250kg以上で安定してPETを分解する操業条件を確立しました。この技術は、機械的な力によるメカノケミカル反応を利用することで、従来のケミカルリサイクルで課題となっていた高温・長時間の反応を避け、低エネルギーかつ短時間での分解を可能にします。今後は、非食品用途を含む幅広いPET原料への適用検証や、回収から再資源化までのリサイクルプロセス全体の開発が進められる予定です。本成果の詳細は、2026年9月に開催される化学工学会第57回秋季大会で発表されます。
IMAGE: キリンと日本製鋼所 国内初となる藤原清掃、東北4県での産廃収集運搬や自社工場での発泡スチロール減容処理など事業内容を公表
宮城県多賀城市の株式会社藤原清掃は、一般・産業廃棄物の収集運搬や中間処理などの事業展開を公表している。産業廃棄物収集運搬では、宮城県、岩手県、福島県、山形県の4県を許可範囲とし、廃プラスチック類や金属くず、建設廃棄物などの収集運搬に対応する。2㎥から12㎥のコンテナ貸出に対応し、紙および電子マニフェストの利用が可能。また、多賀城市栄の「栄リサイクル工場」では、電気式減容機を用いて発泡スチロールやPE緩衝材などをインゴット化し、国内外で再資源化している。このほか、病院等から出る感染性医療廃棄物の収集運搬や、多賀城市・利府町での一般廃棄物収集運搬、遺品整理なども手がけている。
IMAGE: fujiwara-seisou.com長野県のエコロジカル・サポート、医療・感染性廃棄物処理や優良産廃認定などの事業体制を紹介
株式会社環境科学の紹介によると、同社グループ会社である株式会社エコロジカル・サポートは、長野県松本市に本社を置く廃棄物処理とリサイクルの専門企業です。同社は「優良産廃処理業者」の認定を受けており、産業廃棄物の収集運搬から中間処理（焼却・破砕など）までを一貫して手がけています。特に医療・感染性廃棄物の処理においては長野県下トップクラスの実績を誇ります。また、一般廃棄物の収集運搬や、農薬、水銀、石綿、PCBといった廃棄物の処理・処分にも対応しています。
IMAGE: kankyo-kagaku.net繊維循環コンソーシアム「CFT２」が公式Webサイトを開設、廃棄衣料品の資源化プロジェクト情報を発信
国内の繊維事業者5社とバイオ研究機関1者で構成されるコンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber（CFT２）」は、2026年8月に公式Webサイトを開設しました。CFT２は、帝人フロンティア、倉敷紡績、地球環境産業技術研究機構、東レ、日清紡テキスタイル、日本毛織の6者で設立された組織です。NEDOの「バイオものづくり革命推進事業」に採択された「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を推進しており、廃棄衣料品を再び繊維として利用する資源循環システムの構築を目指しています。今回開設されたWebサイトでは、繊維から繊維への資源循環に向けた取り組みやプロジェクトの進捗情報を日本語と英語で発信していきます。
IMAGE: PR TIMES大丸福岡天神店、リサイクル素材を使用するシューズブランド「VIVAIA」のポップアップを2026年9月に開催
株式会社大丸松坂屋百貨店は、リサイクル素材を使用したシューズブランド「VIVAIA」のポップアップショップを、2026年9月16日から22日まで大丸福岡天神店で開催します。同店でのポップアップ開催は今回で4回目となります。VIVAIAは、リサイクル合成繊維製品の製造・販売を行う多国籍企業であるREPREVE®社と提携して素材を調達しており、リサイクルナイロン素材を用いたスニーカーや、撥水機能を持つフラットシューズ、ウール入りシューズなどの秋冬アイテムを展開しています。
IMAGE: PR TIMES伊万里市議会が9月1日に開会、補正予算案など16議案を上程
伊万里市の定例議会が9月1日に開会しました。本議会では、7億3671万9千円の本年度一般会計補正予算案など16議案が上程されました。会期中の日程は、9月3日と4日に議案質疑、8日と9日に常任委員会、8日から15日に予算審査特別委員会、10日、11日、14日に一般質問、14日から10月13日までに決算審査特別委員会が行われ、16日に閉会する予定です。なお、同市に関連する過去の報道として、8月29日には市内で2カ所目となる産業廃棄物最終処分場計画が再浮上したことが報じられています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ビクトリー、埼玉県立八潮フロンティア高校生向けにクイズ形式の会社見学会を2026年8月20日に開催
株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に埼玉県立八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は産業廃棄物の収集運搬・処理や解体工事を手掛けており、2026年1月より同校のスポンサーとして活動資金の支援を行っています。見学会では堅苦しい説明を避け、ショート動画を用いた業務紹介やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加した高校生の96％が満足と回答し、解体工事や廃棄物処理の重要性を楽しく学ぶ機会となりました。同社は今後も地域の高校生への教育支援を強化する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物カインズ新座店、不用な園芸用土の無料店頭回収・リサイクルを令和8年9月5日より開始
新座市、清瀬市、株式会社カインズは資源循環に資する事業の連携に関する協定を締結し、令和8年9月5日からカインズ新座店で家庭用園芸用土の店頭無料回収・リサイクルの取り組みを開始します。実施期間は令和9年6月30日までの実証期間です。対象はカインズ会員で、他社で購入した不用な園芸用土も対象となります。持参者は事前に植物や鉢底石等を取り除き、店頭で受付後、設置されたフルイにかけて園芸用土のみを回収袋に入れる手順となっています。
コンチネンタル、リサイクル素材約43%使用のEV用コンセプトタイヤを開発
コンチネンタルは、リサイクル素材を約43%使用したコンセプトタイヤを開発したと発表しました。この開発は、電気自動車（EV）のサプライチェーンにおける循環経済の最適化を目指す、EUが資金を提供する2年間のプロジェクト「ZEvRA」の一環です。コンチネンタルは同プロジェクトのコンソーシアム内で唯一のタイヤメーカーとして参画しています。リサイクル素材を高比率で配合しながら安全性や耐久性などの高い性能を維持することは技術的に大きな挑戦でしたが、今回の開発品はEUの転がり抵抗ラベルで最高評価を獲得し、両立を実証しました。なお、本プロジェクトは2026年に終了する予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルこっこーとエバースチール、鉄スクラップAI検収や工場管理効率化のシステム構築へ共同研究契約を締結
総合リサイクルのこっこーは1日、鉄スクラップのAI検収システムを開発・運営するエバースチールと共同研究契約を締結したと発表しました。鉄スクラップ業界において人手不足や技能継承が大きな課題となる中、現場におけるDXの推進とAI活用による業務効率化に向けた研究に取り組みます。本研究を通じて、営業の最適化や工場管理の効率化につながる新たなシステムの構築を目指す方針です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ滋賀県高島市議会、令和8年9月定例会で新ごみ処理施設整備や資源循環推進を議論へ
滋賀県高島市は2026年9月1日、令和8年9月高島市議会定例会における一般質問の日程と質問事項を公表した。一般質問は2026年9月7日から9日の3日間にわたり行われる。このうち、最終日となる9日の一般質問では、新ごみ処理施設を「資源循環型社会を学び、体験し、実践する拠点」とすることや、広域化を見据えた新ごみ処理施設整備と将来負担、新環境センターの見直しによる市・市民の負担軽減、さらにごみ減量施策の効果検証と資源循環の推進といった、同市のごみ処理および資源循環に関する複数の重要議題が議論される予定である。
食品廃棄物の建材化や建材再利用を進めるベンチャー6社を紹介
脱炭素やサーキュラーエコノミー（循環経済）を軸に、新たな建築材料の開発や建材の再利用に取り組むベンチャー企業が増加しています。日経クロステック編集部は、選定したベンチャー100社の中から、脱炭素・循環社会の旗手を目指す6社を特集しました。特集では、自然由来の成分や食品廃棄物を原料とした新しい材料の開発に取り組むSpacewaspやTBMなどの企業が紹介されており、これらの取り組みは建築の可能性を広げるものとして注目されています。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AI盗難自転車50台以上をリサイクルショップに持ち込みか、東京・江戸川区で窃盗容疑の60歳男を逮捕
警視庁は、東京・江戸川区の駐輪場で鍵のかかっていない自転車を盗んだとして、60歳の男を窃盗の疑いで逮捕しました。容疑者は8月30日午前に自転車を盗み、その自転車に乗ってリサイクルショップに持ち込もうとしたところを警察官に逮捕されました。容疑を認めており、これまでに50台以上の自転車をリサイクルショップに持ち込んでいたとみられています。容疑者が逮捕された葛西署管内では、2026年に入り自転車の盗難被害が360件にのぼっており、同署が5月に立ち上げた特別チームを中心に捜査を進めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル芳賀地区広域行政事務組合、市貝町の山林に次期一般廃棄物最終処分場を建設へ。32年の供用開始を目指す
芳賀地区広域行政事務組合（組合長・古口達也茂木町長）が整備する、次期一般廃棄物最終処分場の建設地が市貝町の山林となることが分かりました。この次期処分場は、現在稼働している「エコフォレスト」と同型で整備される計画です。同組合は32年の供用開始を目指して整備を進めています。なお、建設地の詳細な選定経緯や具体的な事業計画については、一次情報が会員限定記事のためこれ以上の事実は確認できません。
IMAGE: smart.shimotsuke.co.jp