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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
環境省と経産省、プラスチック資源循環に向け3つのタスクフォースを新設
環境省と経済産業省は8月21日の合同会議で、プラスチックの国内循環への転換を目指し、3つのタスクフォース（TF）の新設を公表しました。再生材の国内利用率低迷や海外流出といった構造的課題を踏まえ、「設計」「排出・回収・処理」「需要・価値創出」の3領域で集中的に検討を進めます。具体的には、リサイクルを阻害しない容器包装の設計ルール化、家庭系・事業系の資源回収拡大や選別・リサイクルの効率化、クレジット活用等による価値創出を議論します。各TFは令和8年度内にそれぞれ2回開催され、議論の成果は来年3月頃の合同会議で集約、施策の方向性として取りまとめられる予定です。
IMAGE: cehub.jpAMJ出資の台湾リエンヨウ、約150億円を投じタングステン新工場を建設へ
台湾本拠のリサイクル企業である聯友金属科技（リエンヨウメタルズ）は、約30億台湾ドル（約150億円）を投じてタングステン製品の能力増強とラインアップの拡充を行います。タングステン酸ナトリウムを生産する台湾南部・屏東県の既存工場近隣に新工場を建設する計画です。新工場では、超硬工具向けの炭化タングステンを年間1000トン生産するほか、酸化タングステンなどの粉末製品も製造します。稼働開始は2027年9月の予定で、高まるタングステンのリサイクル需要に対応します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル「第9回SXアワード」受賞20件が発表、旧エコプロアワードから名称変更
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、2026年9月1日に「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。本アワードは旧「エコプロアワード」から名称を変更したもので、サステナブルデザインを表彰する制度です。57件の応募の中から、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が決定しました。受賞案件には、電池用アルミの水平リサイクル、リース建築による資源循環、酒造副産物のアップサイクル、アパレルのエコデザインなど、多岐にわたる資源循環の実装事例が含まれています。2026年9月29日にはイイノホール＆カンファレンスセンターにて表彰式が開催され、受賞団体による事例発表やポスターセッションが予定されています。
IMAGE: 「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表紙製容器包装の容リルート回収は2％、相模原市が2026年10月から一括回収を予定
2026年6月に大阪で開催された「集めて使うリサイクル協会」の総会にて、紙製容器包装リサイクル推進協議会の講演が行われました。発表によると、紙製容器包装の回収率は他の古紙回収分を含めても20.8％と低迷しており、容リルート（容器包装リサイクル法ルート）で単体回収されている量はわずか2％にとどまります。この現状を受け、回収実績の多かった名古屋市に続き、相模原市でも2026年10月から容リルートによる一括回収の開始を予定していることが明らかになりました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルディズニーランドでの発煙や神田川への大量不法投棄など、モバイルバッテリーを巡るトラブルが相次ぐ
8月30日午後4時40分ごろ、千葉県浦安市の東京ディズニーランドで客の荷物から煙が出る騒ぎがあり、消防車など7台が出動しました。けが人はおらず手荷物内にモバイルバッテリーがあったかは確認中ですが、モバイルバッテリー原因とみられるトラブルは各地で発生しています。同月には東京都中野区の神田川で、同一のレンタルサービスのものとみられるモバイルバッテリー161個が大量に不法投棄されているのが見つかり回収されました。これら相次ぐ発火事故や不法投棄問題を受け、経済産業省はモバイルバッテリーの規制を強化し、第三者機関による検査を義務づける方針を固めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄韓国の俳優チェ・ヒョヌク氏が泥酔配信で物議、2023年のたばこ吸い殻不法投棄など過去の騒動も再注目
韓国の俳優チェ・ヒョヌク氏が30日、自身のSNSで朝から泥酔した状態のライブ配信を行い、不適切な発言などで物議を醸しました。チェ氏の言動が問題視されたのは今回が初めてではなく、オンライン上では過去の騒動についても再び注目が集まっています。チェ氏は2023年10月、ソウル・狎鴎亭ロデオ通りでたばこの吸い殻を不法投棄する様子が捉えられて騒動となり、その後に過料を納付して自筆の謝罪文を発表していました。他にも同年のSNS投稿での不適切な写真露出や、プロ野球始球式での危険な投球などが改めて取り沙汰されています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄CUTIE STREETのCD販売が一時停止、不法投棄の発覚を受け1時間後に再開
アイドルグループ「CUTIE STREET」のCD販売が、不法投棄の発覚を理由に一時停止され、その1時間後に販売が再開されました。この販売に関する運用変更を巡っては、様々な意見が上がっています。また、関連して「KAWAII LAB.」によるライブや特典会におけるルールの厳格化も報じられています。なお、不法投棄されたCDの具体的な状況や、不法投棄が発覚した経緯、具体的な場所などの詳細情報については、提供された本文からは確認できません。
水谷ケミカル、愛知・大阪・神奈川など20府県の収集運搬許可と自社工場での中間処分体制を紹介
愛知県飛島村に自社工場を構える有限会社水谷ケミカルは、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処分業の許可を有し、優良産廃処理業者に認定されています。同社は愛知県や大阪府、神奈川県、福岡県を含む20府県において収集運搬業の許可を所有しています。処分業のほかに、一般貨物自動車運送業や高度管理医療機器等販売事業、貴金属分析精錬業も展開しています。取り扱い品目は、金属くずや廃プラスチック類、太陽光パネル、医療用感染性産業廃棄物、特管物などの多岐にわたる廃棄物処理のほか、貴金属・レアメタル原料、銀含有のレントゲンフィルムなどの買い取りにも対応しています。
IMAGE: chemical-m.co.jpキクハラ金属、福岡県公安委員会へ「特定金属くず買受業」の届出を完了 法に基づく本人確認などの買取ルールも公表
福岡県で金属スクラップ等を手がけるキクハラ金属は、2026年8月21日、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律に基づき、福岡県公安委員会への「特定金属くず買受業」の届出を完了したと発表しました。対象は本社（大野城市）と朝倉営業所（朝倉市）の2拠点です。また同社は、令和6年6月1日の同法施行に伴い、銅線や真鍮、エアコン室外機といった主として銅で構成される「特定金属くず」の買取ルールを定めています。これには、顔写真付き身分証明書による本人確認の義務化や、法人取引時のインボイス番号確認および受け取り者の本人確認、本人確認書類のコピーまたはスキャンデータの作成・保存が含まれます。
IMAGE: kikuhara-metal.co.jpベッセント米財務長官が日本のリフレ政策転換を要求、日米摩擦の懸念も
ベッセント米財務長官が、日本に対してリフレ政策からの転換を求めていることが明らかになりました。ベッセント氏は緩和的な財政政策と金融政策が新たな日米摩擦を招く懸念があるとし、8カ月前から「日本売り」と「米国売り」の連鎖を警戒しています。9月1日のG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見では、日本はアベノミクスで大きな成功を収めたため、今はリフレ政策を止めるべきだと伝えたと述べ、金利不安の高まりに対し警戒感を示しました。
IMAGE: nikkei.comJFEHD田中副社長、JFE条鋼の鉄スクラップ高による苦戦や9月末までの鋼材値上げ方針を説明
JFEホールディングスの田中利弘副社長は、原料高や中東情勢によるコスト増に対し、JFEスチールで9月末までにトン1万円以上の製品値上げを達成する見込みであること、さらに追加で5000円以上の値上げを進める方針を示しました。国内外の需要は下期も低調に推移する見通しで、建設分野などは引き続き低調とみられています。グループ会社では、JFE条鋼が鉄スクラップ高により収益を圧迫され苦戦している一方、化成品市況の上昇に伴いJFEケミカルが高収益を上げています。また、JFEエンジニアリングは洋上風力発電向けの生産開始などにより、第1四半期のセグメント利益が過去最高の89億円を記録し堅調です。同社は高付加価値品比率の向上やインド事業の成長などを通じて、通期予想1000億円の達成と収益改善を図る計画です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップレゾナック、廃プラを直接基礎化学原料にするケミカルリサイクル技術を開発中—2030年代半ばの事業化へ
レゾナック・ホールディングスは、使用済みプラスチックを直接、基礎化学原料に再生するケミカルリサイクル技術の開発を進めています。この技術は最短ルートで廃プラを化学品原料に戻せるのが特徴で、現在は実証実験に取り組んでおり、2026年7月時点で約60％の収率を確保しています。今後は商用規模レベルの大型設備での実証実験などを経て、2030年代半ばの事業化を目指す計画です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックKDDIなど6社、使用済みLIBの再生資源で新品と同等性能の電池試作に成功
2026年8月31日の報道によると、KDDIなど6社による「Re-CIRCLEプロジェクト」は、使用済みリチウムイオン電池（LIB）から回収・再生した材料を用いた試作電池において、新規資源由来の電池と同等水準の性能を確認したと発表しました。この実証では、使用済み電池セルから低環境負荷の工程で高純度ブラックマスを生成し、エマルションフロー技術によってリチウム、コバルト、ニッケルなどの資源を抽出しました。再生資源を正極材料に使った試作電池の特性を評価したところ、新規資源由来品と同等の水準であることが確認されました。今後は、商用電池化、輸送、トレーサビリティの仕組みを整備し、資源循環型サプライチェーンの構築を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルYKK AP、リサイクルアルミ100％建材「リ・アル」を東京建物の賃貸集合住宅に初採用
YKK APは28日、リサイクルアルミ使用比率100％の建材「リ・アル」が、東京建物の新設賃貸集合住宅に初めて採用されたと発表しました。対象となるのは、東京建物が進める地上14階鉄筋コンクリート造の「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」で、ビル用防火窓「BGE31」シリーズ約160セットが納品されました。「リ・アル」は、社内リターン材と、選別・除去した市中リサイクル材のみを使用したアルミ形材で、新地金100％製品比でCO2排出量を85％削減できる点が特長です。今回の採用により、物件全体でYKK APの既存商品比で約70％（約10トン）のCO2排出量削減に寄与します。
IMAGE: YKKAP花王・ライオン・バンダイスピリッツ、使用済み歯ブラシやプラモデルの枠等を活用した「エコプラ」を共同制作
花王、ライオン、バンダイスピリッツの3社は、2026年8月27日にアニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデルをリサイクル材でつくる取り組みを始めたと発表しました。この取り組みは、身近な暮らしの中の商品がリサイクルできることを広く伝える目的で行われます。3社はそれぞれ進めてきたリサイクル活動をつなぎ、使用済みの歯ブラシを5%、洗剤などの詰め替えパックを5%、プラモデルの枠を90%使用して「エコプラ」を製造します。このエコプラは、10月17日および18日に埼玉県にある商業施設「ららぽーと新三郷」で開催されるイベント「ガンダムR作戦」において、無料で配布される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル福岡市、一般廃棄物最終処分場の維持管理状況を公表（2026年8月31日更新）
福岡市は2026年8月31日、同市の一般廃棄物最終処分場における維持管理計画と運営状況を更新・公表しました。この公表は、法令に基づく維持管理情報や記録を公開することで、施設の適正な管理と透明性の確保を図るものです。ウェブサイト上では、令和8年7月度までの月次情報や、令和5年度から令和7年度までの年度ごとの情報が公開されています。なお、情報の公表は結果が得られた日の翌月末日までに行われ、公表期間は公表開始日から3年を経過する日までとなっています。
全国の生協リサイクル施設18箇所で古紙約20万トン回収、カタログが71％占める
古紙ジャーナルは2026年8月31日、全国の生協リサイクル施設全18施設における古紙回収量調査の修正データを公表しました。同紙が2026年6月15日号で特集した調査において、コープデリ生活協同組合連合会のコープデリエコセンター（千葉県野田市）の回収量データに事実と大きく異なる誤りがあったため、改めて掲載し検証を行っています。修正前の調査データでは、全18施設で約20万トンの古紙が回収され、そのうち商品カタログが71％を占めるとされていました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル環境省の2027年度予算概算要求、8％増の1兆1451億円 循環経済分野の重点化や新部署設置を要求
環境省の2027年度予算の概算要求額が、東日本大震災復興特別会計を含めた総額で1兆1451億円となった。この金額は2026年度当初予算と2025年度補正予算の合計から8％の増加となる。世界的な重要鉱物や再生資源の獲得競争の激化を背景に、同省は金属資源やプラスチックの再資源化といった循環経済分野を重点施策に位置づけている。さらに、体制強化に向けて「重要鉱物等リサイクル事業室」の新設を機構・定員要求に盛り込んだ。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル須賀川リサイクル資源開発、福島県棚倉町に企業版ふるさと納税で30万円を寄付
福島県須賀川市のリサイクル事業者である須賀川リサイクル資源開発は、2026年8月28日に福島県棚倉町に対して企業版ふるさと納税として30万円を寄付しました。この寄付金は、棚倉町におけるにぎわいのある魅力的なまちづくりに活用される予定です。寄付当日の8月28日には棚倉町役場で贈呈式が行われ、須賀川リサイクル資源開発の遠藤誠社長から宮川政...（※原文の記述ママ）氏へ手渡されました。同社による地域社会への貢献を目的とした取り組みです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル外国為替市場で円が急上昇、3日間で対ドル5円超値上がりし一時155円台に
外国為替市場で円が急激に上昇しています。日米当局による円安等への取り組みを巡る思惑を背景に、2日から4日の3日間で対ドルで5円超上昇しました。円相場は2日時点では1ドル=160円台前半で推移していましたが、4日午前には155円台前半まで値上がりしています。市場では、長く続いた円安局面の転換が意識され始めており、今後は150円台も視野に入るなど見方に変化が生じています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環