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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
食品廃棄物の建材化や建材再利用を進めるベンチャー6社を紹介
脱炭素やサーキュラーエコノミー（循環経済）を軸に、新たな建築材料の開発や建材の再利用に取り組むベンチャー企業が増加しています。日経クロステック編集部は、選定したベンチャー100社の中から、脱炭素・循環社会の旗手を目指す6社を特集しました。特集では、自然由来の成分や食品廃棄物を原料とした新しい材料の開発に取り組むSpacewaspやTBMなどの企業が紹介されており、これらの取り組みは建築の可能性を広げるものとして注目されています。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AI盗難自転車50台以上をリサイクルショップに持ち込みか、東京・江戸川区で窃盗容疑の60歳男を逮捕
警視庁は、東京・江戸川区の駐輪場で鍵のかかっていない自転車を盗んだとして、60歳の男を窃盗の疑いで逮捕しました。容疑者は8月30日午前に自転車を盗み、その自転車に乗ってリサイクルショップに持ち込もうとしたところを警察官に逮捕されました。容疑を認めており、これまでに50台以上の自転車をリサイクルショップに持ち込んでいたとみられています。容疑者が逮捕された葛西署管内では、2026年に入り自転車の盗難被害が360件にのぼっており、同署が5月に立ち上げた特別チームを中心に捜査を進めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル芳賀地区広域行政事務組合、市貝町の山林に次期一般廃棄物最終処分場を建設へ。32年の供用開始を目指す
芳賀地区広域行政事務組合（組合長・古口達也茂木町長）が整備する、次期一般廃棄物最終処分場の建設地が市貝町の山林となることが分かりました。この次期処分場は、現在稼働している「エコフォレスト」と同型で整備される計画です。同組合は32年の供用開始を目指して整備を進めています。なお、建設地の詳細な選定経緯や具体的な事業計画については、一次情報が会員限定記事のためこれ以上の事実は確認できません。
IMAGE: smart.shimotsuke.co.jpコベストロやBMW等、自動車ヘッドランプの循環設計研究プロジェクト「KOLLEKT」に参画
ドイツ化学大手のコベストロは8月10日、自動車用ヘッドランプを対象に、循環型の製品設計や修理、リサイクルなどを研究するプロジェクト「KOLLEKT」への参画を発表しました。本プロジェクトはドイツ連邦研究・技術・宇宙省の支援を受ける3年間の計画で、期間は2026年6月から2029年5月まで、助成総額は437.1万ユーロに上ります。背景にはEUのELV（廃車）規則などの規制強化があり、AIを活用したロボット解体設備やデジタルツイン技術により、自動化した素材別の解体やプラスチックの選別・リサイクル処理を目指します。コベストロは材料パートナーとして、同社製ポリカーボネート樹脂の設計段階からの挙動検討や、リサイクル経路の評価などを担当します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルTREホールディングスが新中期経営計画を発表、鉄スクラップ高品位化や解体事業進出など資源循環を強化
TREホールディングスは、2031年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表しました。能登半島地震の支援事業一段落や投資案件の遅れなどの軌道修正、循環経済の国家戦略化を踏まえ、最終年度の売上高1350億円を目指します。具体的には、2025年8月に稼働した壬生事業所や2028年4月頃操業予定の市原ダスト再資源化施設（仮称）などでの再資源化を推進。さらに、埼玉県の川島事業所では年間処理能力を6万トンに拡大したほか、解体事業への進出や中部地区以西での提携・M&Aを通じた集荷網の拡大、AI等を用いたDXも進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都市の住宅街にそびえる産廃の山、2026年8月31日の是正期限を過ぎるも撤去未完了で行政代執行の可能性も
2026年8月31日に是正期限を迎えた京都市内の住宅街にある産業廃棄物の山について、期限翌日の9月1日時点でも撤去が完了せず、重機による作業が続いています。現場には瓦礫やコンクリート片などが積み上がっており、隣接する住宅敷地との境界にある金属の壁が圧力で膨らむなど、周辺への安全上の影響が懸念されています。撤去を行う業者は真摯に是正作業を行うと主張していますが、京都市は今後測定を行った上で是正内容を評価し、場合によっては行政代執行を行う可能性もあるとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物英BT、固定電話網の銅リサイクルで今後10年間に20億ポンド超の収益獲得を見込む
英国の通信大手BTグループは、光ファイバーへの移行に伴い不要となる旧固定電話網から回収した銅のリサイクルにより、今後10年間で20億ポンド（約27億ドル）超の収益を得る可能性がある。世界的な電化やAIデータセンター需要による銅価格の高騰を受け、従来の試算である15億ポンドから上方修正された。子会社のオープンリーチは2023年の回収プログラム開始以降、すでに2万2,000トン超の銅を回収しており、2030年代までに最大20万トンの回収を見込んでいる。同社はリサイクル企業EMRとの契約を通じて、一部の余剰銅に対して前払金を受け取るなど、価格上昇の恩恵を確定させている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル座間市立図書館、2026年9月5日にリサイクル本を1冊10円で販売する古本市を開催
座間市立図書館（神奈川県座間市）は、2026年9月5日（土）にリサイクル本を1冊10円で販売する古本市「ワンスモア・ブックス・フェア」を開催します。開催時間は午前10時から午後1時までです。当日は同図書館で保有しているリサイクル本が提供されます。事前申し込みは不要となっており、参加希望者は直接会場を訪れることで購入できます。本イベントは、図書の有効活用や資源の再利用を促す取り組みです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日本コパック、しまむらと年間約1億3000万本のハンガーを回収・再生する水平リサイクルモデルを構築
日本コパック株式会社は、アパレルなどで使用される業務用ハンガーの回収・再生事業を展開し、現在は毎年2億本弱のハンガーをリユース・リサイクルしています。特に株式会社しまむらとは、店舗で回収した使用済みハンガーを粉砕・ペレット化し、再びハンガーに成形して売り場で使用する「完全循環型水平リサイクルシステム」を構築しており、年間約1億3,000万本を納品しています。同社は自社の一気通貫体制や国内外の協力企業ネットワークにより、再生品の価格を従来品とほぼ同等に抑えることに成功しました。近年はこの仕組みを応用し、買い物用のレジ袋や梱包用袋を輸送用袋へリサイクルする取り組みや、2023年には廃棄衣料から什器を作るプロジェクト「RCL」も開始しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱ガス化学、クボタの稲わら由来バイオガスからバイオメタノール製造を実証
三菱ガス化学株式会社は2026年8月31日、株式会社クボタが秋田県大潟村で研究を進めている「稲わら資源循環システム」から発生したバイオガスを原料に、環境循環型メタノールの製造試験を新潟工場で実施したと発表しました。この共同試験では、2022年度からクボタが京都大学や早稲田大学と連携して進める研究で発生した稲わら由来バイオガス（メタン、二酸化炭素が主成分）を受け入れ、化学品原料としての有用性を確認しました。三菱ガス化学は、排出CO2や廃プラスチック、バイオマスなどを再資源化するプラットフォーム「Carbopath」を掲げており、新潟市の下水消化ガス活用をはじめ、今後も自治体や関連産業との提携を進める方針です。
ローソンとコアレックス信栄、静岡県富士市で不要レシートをトイレットペーパーに再生する取り組みを9月1日から開始
静岡県富士市内のローソン12店舗で、9月1日から不要レシートを回収してトイレットペーパーに再生する取り組みが始まりました。この取り組みは、ローソンと地元の製紙会社であるコアレックス信栄が共同で行うものです。全国のローソンでは年間約20万キロのレシートが廃棄されており、感熱紙に塗られた薬品と紙の繊維を分ける難しさからリサイクルが課題となっていました。コアレックス信栄が持つ、難処理紙から異物を取り除き再生する技術により、レシートのリサイクルが可能となりました。店舗には約7キロのレシートが入る回収箱が設置され、1箱につき30メートル巻きのトイレットペーパーに再生されます。1店舗あたり月に2箱分の回収を見込んでいます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環Veolia、サウジアラビアで水技術と有害廃棄物管理に関する3つの覚書を締結
仏環境サービス大手のVeoliaは2026年9月1日、サウジアラビアで水技術と有害廃棄物管理に関する3つの覚書を現地企業3社と締結したと発表しました。提携先は、民間淡水化会社のAcwa、鉱業会社Ma’aden、LPG貯蔵子会社Khazeenです。この合意は、サウジアラビアの「ビジョン2030」やVeoliaの「GreenUp」戦略に沿ったもので、水資源保全、エネルギー効率向上、産業の脱炭素化を目指します。具体的には、海水淡水化プラントの効率化によるCO2削減や、鉱業分野での産業用水の再利用・廃棄物管理、LPG貯蔵インフラでの有害廃棄物処理ソリューションの導入などを進めます。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ビクトリー、地元の八潮フロンティア高校生向けに解体・産廃の会社見学会を2026年8月20日に開催
埼玉県八潮市の株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に地元の八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は2026年1月から同校の部活動スポンサーを務めており、今回はキャリア教育強化への貢献を目的に企画されました。見学会では、高校生になじみの薄い産業廃棄物処理や解体工事の仕事を身近に感じてもらうため、業務紹介のショート動画上映やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加者の96％が満足と回答し、社会インフラを支える業界への理解を深める機会となりました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物新潟県の不二産業、自社完結の廃棄物処理・再資源化とアスベスト適正処理を行う建物解体工事を提供
新潟県の株式会社不二産業は、自社で廃棄物の分別、埋立、再資源化を一貫して行う建物解体工事サービスを提供している。同社は廃棄物処理のノウハウを強みとし、解体廃棄物の自社処理による顧客のコスト削減や、電子マニフェスト導入による排出事務手続きの簡素化を提案する。工事プロセスでは、窯業系サイディングやスレート瓦などに含まれるアスベストの事前調査や法に基づく適正処分を徹底。また、低騒音・低振動・排ガス規制対応重機の使用や散水、手作業による細かな廃棄物の拾い上げなど、近隣環境に配慮した施工を行う。小規模な木造から鉄筋コンクリート造の解体、庭木撤去まで幅広く対応している。
IMAGE: environment-technology.co.jpSTM Journalsが免責事項を公開、ブログでのAIツール活用と読者への注意喚起を明記
STM Journalsは、自社ウェブサイトにおける情報提供に関する免責事項を公開しています（最終更新日：2022年6月15日）。この免責事項では、提供情報の正確性や完全性についていかなる保証も行わないことや、外部リンク、医療関連情報、アフィリエイト、ユーザーの体験談に関する責任を負わない方針が定められています。また、一部のブログ記事は人工知能（AI）ツールの支援を受けて作成されていることが明記されています。AIによる作成は、最新かつ多様な情報提供を目的としていますが、検証されていない記述が含まれる可能性があるため、読者に対しては内容を慎重に判断するよう呼びかけています。
こっこーとEVERSTEEL、リサイクル現場のAI・DX推進に向け共同研究契約を締結
2026年9月1日、総合リサイクル事業を行う株式会社こっこーと、東京大学発のAIベンチャーである株式会社EVERSTEELは、リサイクル現場におけるDX推進およびAI活用による業務効率化に向けた共同研究契約を締結しました。こっこーの実務知見やデータとEVERSTEELの高度なAI技術を掛け合わせ、「営業・事務領域」および「工場管理・物流領域」における課題解決システムの構築を目指します。具体的には、現場調査やデータ管理、受入・出荷、配送などの業務プロセスのシステム化を検証します。人手不足や技術継承といった業界共通課題の解決、経験の浅い社員の早期戦力化、労働時間の削減などを推進する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップQYResearch、世界の工業用結晶化装置市場が2032年に3.96億米ドルへ拡大と予測 資源循環や排水減容需要が牽引
QYResearchは、世界の工業用結晶化装置市場に関する調査レポートを発表しました。同市場規模は2025年の2.91億米ドルから、2032年には3.96億米ドルに拡大し、2026〜2032年の年平均成長率は4.7％と予測されています。成長の要因として、高塩濃度排水の減容・無排水化や、廃液・副産物から有価物を回収する資源循環用途での導入増加が挙げられます。主要企業にはGEA GroupやTsukishima Kikai（TSK）などが含まれ、2025年における上位10社の市場シェアは約63％を占めています。今後は、アジア太平洋地域の生産能力増強や、欧州・北米の資源回収、ゼロ液体排出用途への広がりが展望されています。
IMAGE: 工業用結晶化装置の世界産業レポート2026北海道オホーツク海域、サケ・マス釣りのごみ不法投棄などに対し9月1日から罰則規定を適用開始
北海道の網走市や小清水町、斜里町などのオホーツク一部海域において、サケの漁獲量減少への懸念から、2024年9月1日より法令に基づく罰則規定が導入されました。斜里町が制定した「斜里海浜サケ・マス釣りルール」等では、場所取りやごみの不法投棄の禁止などが定められています。昨年までは強制力がありませんでしたが、今回の法令適用により、注意や指導に従わない場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。同町ではルール看板が故意に破損されるなどの悪質なケースも発生しており、警察へ被害届が提出されています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄サラヤ、2026年9月に海洋プラ資源循環イベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を大阪・本町で開催
サラヤ株式会社は、2026年9月23日から29日まで、大阪市中央区の本町ビルにて、海洋プラスチック問題や資源循環をテーマにしたイベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を開催します。本イベントは、デザインとライフスタイルの国際イベント「OSAKA DESIGN WEEK 2026」の街中展として実施されます。2025年大阪万博のパビリオン「ブルーオーシャンドーム」のレガシーを引き継ぎ、長崎県対馬市の海洋プラスチック問題や、海洋プラの回収・再生に関する「対馬モデル」などの取り組みを紹介します。会場内では、IoT資源回収BOXの設置、海洋プラ再生材を配合した製品の展示・販売、サステナブルデザインの社会実装に関するトークセッションなども行われます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環神奈川県茅ケ崎市、2027年度から「製品プラスチック」の分別収集・再商品化を開始へ
神奈川県茅ケ崎市は、2027年度からプラスチック製品の分別収集と再商品化を開始する。現在は不燃ごみとして破砕・焼却処分している風呂おけや収納ボックスなどの「製品プラスチック」（素材がプラスチックのみで50センチ以下のもの）を新たに分別収集し、事業者に委託して物流用のパレットに再商品化する。この取り組みはプラスチック資源循環促進法に基づいており、市は2026年7月に国の認定を受けている。同市では、焼却灰を埋め立てる最終処分場が2033年度に使用期限を迎える一方、新たな用地確保が困難なためごみの減量化が急務となっていた。市は今回の再商品化により、不燃ごみのうち127トンの削減を見込んでいる。なお、食品トレーなどの「プラスチック製容器包装類」の区分は2027年度以降も維持される。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環