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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
ローソン、不要レシートからトイレットペーパーへのリサイクルを静岡県内12店舗で9月1日より開始
ローソンは9月1日から、静岡県富士市内の12店舗で、利用客が不要としたレシートを回収してトイレットペーパーに再生する取り組みを始めます。再生紙メーカーのコアレックス信栄と連携し、回収したレシートは古紙とともに再資源化されます。全国のローソンでは年間約20万キログラムのレシートが廃棄されていますが、レシートに使う感熱紙は一般的な古紙リサイクルでは再利用が難しく、個人情報への配慮も必要でした。今回はコアレックス信栄独自の再資源化技術によりリサイクルが可能になりました。東京都内での2024年12月と2025年4月の実証実験を経て本格導入され、富士市内の12店舗で半年間に約80キログラムの回収を見込み、再生されたトイレットペーパーの一部は店舗のトイレで使用される予定です。
IMAGE: ローソン古紙再生促進センターと札幌市、イベントで600名以上に「雑がみ」の分別リサイクルを啓発
公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年8月1日・2日に札幌市で開催された「環境広場さっぽろ2026」において、同市と連携し「雑がみ」リサイクルの啓発活動を実施しました。この出展は、両者が締結している「雑がみリサイクル促進に向けた啓発事業の実施に関する覚書」に基づくものです。会場では、親子連れを中心に600名以上が分別ゲームを体験したほか、イベントガイドブックを通じて札幌市内の小・中・高校などに約13万部の啓発広告を配布しました。家庭での雑がみ分別と紙資源リサイクルの定着を促す取り組みとなっています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル韓国・高麗亜鉛のレアアースリサイクル、国策銀行の報告書で供給網の代表事例に
韓国産業銀行KDB未来戦略研究所が2日に発刊した報告書で、韓国のレアアース供給網確保に向け、高麗亜鉛の製錬技術を活かした都市鉱山事業が代表事例として注目されました。レアアースの輸出統制が強化される中、同社は米国内で廃永久磁石からレアアースを抽出するリサイクル工場の設立や、統合製錬所建設「プロジェクトクルーシブル」を推進しています。同社は2022年から資源循環を含む「トロイカドライブ」を本格化させており、今年4月から2030年12月までは科学技術情報通信部の支援を受けて「レアアース加工K-プラント核心装備開発事業」を進行中です。今後は蓄積された技術を基に、米国などの友好国と連携した核心鉱物供給網の構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環Korea Zinc、亜鉛高騰下で資源循環プロセスにより収益を確保 米国に統合製錬所も建設中
世界的な亜鉛精鉱価格の急騰と製錬手数料のマイナス化が進むなか、韓国のKorea Zincは、製錬プロセスの副産物から硫酸や希少金属を回収する統合資源循環プロセスにより収益性を維持しています。同社は、電子廃棄物などの二次原料から有価金属を回収する都市鉱山事業を推進しており、廃電子製品や廃磁石へと対象を広げています。さらに、米国テネシー州で2030年の本格稼働を目指し、74億ドル規模の統合製錬所「Project Crucible」を建設中で、廃永久磁石からレアアースを抽出するリサイクル工場の設立も推進しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環逗子・葉山地域で資源循環の取り組み、葉山町役場の食堂での危険木活用や逗子海岸での廃漁網回収など
逗子・葉山地域における資源循環やアップサイクルに関する取り組みが報じられています。具体的には、葉山町役場の食堂刷新に伴い、地域の資源循環を目指して危険木をテーブルに活用する取り組みが挙げられています。また、逗子海岸では廃漁網の回収・再資源化などのアップサイクルを学ぶ体験型イベントが紹介されています。このほか、同地域では若者支援団体が10月からキッチンカー事業を始めるなど、地域に根差した多様な活動が展開されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環コープさっぽろ、北海道内全112店舗に古着回収ボックスを設置しリサイクル推進
生活協同組合コープさっぽろは、管轄する北海道内の全112店舗の店頭に古着回収ボックスを設置し、古着のリユース・リサイクルの推進に注力しています。同生協が北海道江別市で運営するエコセンターは、近年全国的に増加している生協運営のリサイクル施設の中でも先駆け的な存在です。古着回収・リサイクルの推進を通じて、子育て支援などの形で組合員への還元を行っています。有料記事のため還元の詳細な仕組みは本文からは確認できませんが、店舗網とリサイクル拠点を連携させた先進的な取り組みとして展開されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル電池リサイクル世界市場、2035年に917億2000万米ドルに拡大と予測 Report Ocean調べ
Report Ocean株式会社は、世界の電池リサイクル市場に関する調査レポートを公表しました。同市場は2025年の286億2000万米ドルから、2035年には917億2000万米ドルに達し、年平均成長率13.95％で成長すると予測されています。EVや蓄電池システムの普及により使用済み電池の発生量が急増する中、リチウムやコバルトなどの重要鉱物を回収するリサイクル需要が高まっています。技術面では、高純度回収が可能な湿式冶金プロセスが今後大幅に普及する見込みです。一方で、高額な設備投資や電池技術の多様化への対応が課題として指摘されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルホンダモビリティランド、2026年サステナビリティレポート発行 F1日本グランプリで資源循環率46.8％を達成
ホンダモビリティランド株式会社は2026年8月31日、鈴鹿サーキットで開催された「FORMULA 1 JAPANESE GRAND PRIX 2026」やモビリティリゾートもてぎでの活動をまとめた「サステナビリティ＆エコノミーレポート2026」を発行しました。レポートによると、同F1日本グランプリではリターナブル容器の活用や分別回収の徹底により、資源循環率が46.8％に向上し、使い捨てプラスチックの提供ゼロも継続されました。また、再生可能エネルギーの活用やHVO燃料導入により、会場運営におけるScope1・2のカーボンニュートラルを継続して達成しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ヤマト運輸、徳島県でデジタルトレーサビリティを活用した小型家電回収の実証事業を開始
ヤマト運輸は、環境省のモデル事業として「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業を徳島県で開始した。実施期間は2026年8月31日から2027年1月31日まで。県内19拠点の同社営業所で、使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレットを対象に回収を行う。地元自治体から有価物としての認可を得ており、回収品は処理事業者の金城産業に引き渡される。宅配便のデジタルトレーサビリティ技術が、小型家電リサイクル法で運搬事業者に求められる適正管理機能の代替となるかを検証し、将来的な他地域への展開を目指す。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環環境省、2027年度概算要求案で自動車向け再生プラや金属のリサイクル拡大へ補助金を要望
環境省は、2027年度の概算要求案において、自動車向けの再生プラスチックや金属資源のリサイクル拡大に向けた補助を行う方針を示しました。世界規模で重要鉱物や再生資源の獲得競争が激化している状況を踏まえ、危機管理や成長投資の実現を目指して新設された「強く豊かな日本」投資枠を活用します。これにより、再生資源のサプライチェーン（供給網）構築や、自動車向け再生プラスチック、商用CEVの導入支援などを進める計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環タイ工業省、データ自動検出の新方式で767工場の法令違反を確認、131工場に操業停止命令
タイ政府は、工場の法令順守を確保するため、生産量や廃棄物処理、水・電力使用量などのデータから異常値を自動抽出し、リスクの高い工場を優先検出する新方式に移行した。工業省は2026年に入ってからこれまでに、全国767工場で重大な法令違反を確認した。違反内容は、産業廃棄物や化学物質の不法投棄、生産量と廃棄物処理量の不整合による虚偽申告の疑い、無許可操業などである。違反工場の53％はバンコク首都圏および東部経済回廊（EEC）に集中しており、767工場のうち131工場に操業停止命令、636工場に改善命令、391工場に法的措置が下された。新方式では、異常検出時にデジタル監査プラットフォーム「i-Auditor」を介して地方事務所へ通知し、電子報告までを一体的に行う。工業省はさらに、工場法の罰則強化や産業廃棄物管理法案の策定などの関連法改正を進めている。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物環境省など、10月7日に「東北地方資源循環自治体フォーラム」を福島で開催 食品・紙・リユースを議論
環境省、福島県、3R・資源循環推進フォーラムは、令和8年10月7日に「令和8年度東北地方資源循環自治体フォーラム」をコラッセふくしま（福島県福島市）とオンライン配信のハイブリッド形式で共同開催します。本フォーラムは、令和8年4月に閣議決定された「循環経済行動計画」に基づき、先進的な自治体や企業の事例共有や意見交換を行うものです。第一部では環境省や東北大学による基調講演が、第二部では「食品ロス削減・生ごみ資源化の推進」「紙の再資源化の推進」「リユースの推進」の3テーマに分かれた分科会やブース展示が実施されます。参加には特設サイトからの事前申し込み（令和8年9月30日締め切り）が必要です。
IMAGE: 環境省 環境再生・資源循環長野県諏訪湖の湖畔に「謎の台座」が大量出現、10月11日に撤去作業を実施
長野県の諏訪湖の湖畔において、崩落の危険性がある「謎の台座」が大量に設置されていることが分かりました。これを受けて、長野県諏訪建設事務所は10月11日に現地で撤去作業を実施しました。誰がどのような目的でこれらの台座を設置したのかは明らかになっていません。公共の場所への不適切な設置や崩落の危険性に対し、長野県の担当者は「勝手な設置は控えてほしい」と強く呼びかけています。
ベトナム・ドンナイ省でプラスチック加工施設による約8.5トンの産業廃棄物不法投棄が発覚、現地警察が捜査
ベトナム・ドンナイ省のタン・クアン村警察は2026年8月31日、テクニック空港近くのゴム農園で約8.5トンの産業廃棄物が不法投棄されているのを摘発したと発表しました。市民からの通報を受け、8月29日に警察や地元治安部隊などが合同で検査を実施したところ、ナイロンラベルや廃プラスチック、不純物などが混ざった袋入りの通常産業廃棄物が見つかりました。調査の結果、これらは近隣のプラスチック加工施設のものであることが判明しています。施設の所有者は、操業中に発生した廃棄物を指定の処理施設に引き渡さず、約500メートル離れたゴム農園に不法投棄したことを認めています。警察は所有者に廃棄物の回収を求め、法律に基づく捜査を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック東京鐵鋼やJFEの今後の業績、鉄スクラップなど「原材料価格の変動」が左右する要因に
2026年8月20日の終値を基準とした割安な日本株として、東京鐵鋼、JFEホールディングス、マツダの3社が紹介されました。電炉メーカーである東京鐵鋼の2027年3月期第1四半期は、出荷量増加により売上高が前年同期比4.2％増となった一方、値差の縮小などで営業利益が同29.2％減となりました。同社の今後の業績を左右するポイントとして、鉄スクラップなどの原材料価格や建設需要の変動が挙げられています。鉄鋼大手のJFEホールディングスも同様に、鉄鋼製品の需要や原料価格などが業績の変動要因となっています。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップベトナム・カントー市、不法投棄などの廃棄物ホットスポット解決に向けた対策を強化
2026年9月6日、ベトナムのカントー市人民委員会委員長は、家庭ごみの収集・運搬の強化と、管轄区域内における不法投棄場所などの解決に向けた指示を出しました。各コミューンや区の委員長は、ごみの蓄積や再発、新たな不法投棄場所が発生した場合に責任を問われます。農業環境部が実施状況の監視や、不法投棄の恐れがある地域へのカメラ・警告標識の設置、毎月の報告を主導します。また、サービス提供事業者に対しては、収集ルートの最適化と迅速な廃棄物処理、問題発生時の地方自治体への報告と連携が求められています。事前の現地調査では、住民による不許可場所への投棄を原因とする数十か所の廃棄物ホットスポットが空き地などで確認されていました。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム労働総連盟、2026年の環境保護と労働安全衛生に関する意識向上研修会を開催
ベトナム労働総連盟は省労働連盟と連携し、2026年の環境保護と労働安全衛生に関する意識向上を目的とした研修会を9月5日と6日に開催しました。研修会には、ベトナム科学技術アカデミーなどの代表者や、地域企業の労働安全衛生担当者ら100名が参加しました。プログラムは、2020年環境保護法の内容や環境許可に関する規制、発生源での汚染削減策など4つの主要テーマに焦点を当てています。質疑応答では、産業廃棄物管理や廃水処理における労働組合と使用者間の連携メカニズムに関する具体的な質問への回答が行われました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・カントー市、不法投棄対策や廃棄物処理の強化に向け公式文書を発行
ベトナムのカントー市人民委員会は、市内の家庭ごみ収集と運搬を強化するため、2026年9月6日に公式文書第5046/UBND-KT号を発行しました。農業環境局に対し、廃棄物処理の未解決問題や不法投棄が発生している地域の情報を収集し、適切に処理されていない事例への対応を助言するよう指示しています。また、不法投棄の恐れがあるエリアへの監視カメラや警告標識の設置、過負荷のリスクがある処理施設の監視と解決策の検討も求めています。各コミューンおよび区の人民委員会に対しては、管轄内での不法投棄の解消と新たな発生防止、頻発エリアでの原因究明が求められています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄関東地区の8月鉄鋼市況：厚板は下旬に1000円高、鉄スクラップは下落局面が継続
関東地区における8月の鉄鋼月間市況において、厚板は下旬に1000円高となった一方、鉄スクラップは下落局面が続いていることがわかりました。条鋼建材製品については、前半は様子見商状となり、後半は形鋼類が上値を試す展開となりましたが、実需の低迷が続いたため建値はおおむね据え置かれました。また、異形棒鋼はもち合い商状で推移し、鉄筋メーカーが値上げを模索するものの、需要家が買い急ぐ様子はありませんでした。さらに原料相場の下落を受けて、特約店による安値提示も散発的に見られました。（公開日は2026年9月6日）
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ横浜市、ズーラシア繁殖センター・病院棟の空調改修に向け基本設計を委託、アスベスト事前調査も実施
横浜市みどり環境局は、よこはま動物園ズーラシアの繁殖センター・病院棟における空調設備改修の基本設計を日本環境設計へ委託しました。履行期限は2027年3月31日で、2027年度の実施設計を経て2028年度の工事発注を目指します。本業務では、1993年3月に竣工した延べ2,220平方メートルの建物を対象に、既存建物のアスベスト含有建材の事前調査や、個別熱源方式への切り替え検討を行います。工期とコスト縮減のため、既存の冷温水発生機などは撤去する一方、天井内の不要機器や配管類は基本的に残置する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物