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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
「脱レアアース」に向けた国内外の調達・技術開発とEV等の資源循環の動向
世界的なレアアースの中国依存脱却に向け、調達先の分散や代替技術開発、資源循環の体制構築が国内外で加速しています。日本では、内閣府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）が2027年2月に南鳥島沖で日量約350tのレアアース泥連続採取試験を予定しているほか、日仏協力によるリサイクル工場整備への資金拠出などを進めています。またEUでは、行動計画により域内消費される重要原材料のリサイクル率25％自給などの目標を掲げ、使用済みEVからの素材回収・再利用など資源循環の産業化を進めています。さらに米国では、2027年に年間最大1500t規模のレアアースフリー磁石工場の稼働が計画されるなど、代替技術の実用化も進展しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ヤマト運輸と徳島県、営業所でスマホやPCを無償回収する実証事業を開始
ヤマト運輸は、徳島県内でスマートフォンやノートパソコン、タブレットなどの小型家電を営業所で無償回収する実証事業を31日に開始した。県内13市町の19営業所に回収ボックスを設置し、営業時間中に有人で回収を行う。集まった端末は、同社の配送ネットワークと追跡機能を活用して愛媛県の処理事業者まで確実に輸送し、不法投棄や個人情報の流出といった課題を防ぐ。実証期間は来年1月31日までの約5か月間で、環境省のモデル事業に採択されている。徳島県は28年度までに県民1人当たりの小型家電回収量を20年度の2倍に増やす目標を掲げており、実証事業の結果次第では他地域へ取り組みを広げることも検討される。
IMAGE: 不用になったＰＣ・スマホには金やレアメタルが眠るベトナムの若者による不法投棄場所の自主清掃活動、SNS発信で地域社会の環境意識向上へ
ベトナムのヌイタイン村にて、若者たちが自主的に不法投棄場所や道路の清掃活動を行っています。ダン・ヴァン・ハイ氏とヴォー・ホン・ヒエウ氏は、自費で道具を購入し、仕事終わりや週末を利用して活動を開始しました。実施から1か月で数十か所の不法投棄場所が撤去され、清掃された場所には人々がゴミを捨てなくなるという行動の変化も見られています。彼らは活動の様子をTikTokなどのSNSで発信しており、売名行為などの批判を受けつつも、活動に賛同する新たな仲間を増やしながら地域社会の環境意識向上に貢献しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄渋谷PARCOでリサイクルショップなど5店舗が集うイベント「OBJECT ISLAND 5」開催、2026年9月3日から
2026年9月3日から8日までの6日間、東京・渋谷PARCOにて、古物屋やリサイクルショップ5店舗が集結するマーケットイベント「OBJECT ISLAND 5」が開催される。出店するのは、memento、SHIBERIA、Hand To Mouth、CHILL CHILL MICHILL、OPEREの5店舗。会場には、国内外からセレクトされた置物、食器、花瓶、時計、照明、ヴィンテージ家具など500点以上のリユース雑貨アイテムが展示・販売される。入場は無料で、開催時間は各日11時から21時まで（9月3日のみ17時閉場）となっている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル住友金属鉱山、愛媛県に建設した国内初・年間約1万トン規模のLIBリサイクルプラントの本格稼働に向け試運転中
住友金属鉱山は、愛媛県内に建設した国内初の商業規模となるリチウムイオン二次電池（LIB）のリサイクルプラントの本格稼働に向け、試運転を行っています。このプラントは東予工場とニッケル工場の敷地内にあり、使用済みLIB等から銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収します。設備能力はLIBセル換算で年間約1万トンです。同社は乾式製錬と湿式精錬を組み合わせた独自のハイブリッドプロセスにより、従来は回収が困難だったコバルトやリチウムを回収することに成功しました。原料を安定確保するため、国内の静脈産業9社とパートナーシップ協定を締結しており、今年度内の再生金属を用いた正極材の顧客認証に向けて準備を進めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米エネルギー省、重要鉱物・電池リサイクル拡大の7事業に5億ドル投資を発表
米エネルギー省（DOE）の重要鉱物・エネルギー革新局（CMEI）は2026年8月20日、米国内における重要鉱物・材料の加工、電池製造、およびリサイクル能力の拡大を目指す7つのプロジェクトに対し、総額5億ドル（約800億円）を投資すると発表しました。この措置は、ドナルド・トランプ米大統領が2025年1月の就任直後に署名した大統領令「米国のエネルギーを解放する」に沿ったものです。同大統領令では、化石燃料開発の規制緩和や再生可能エネルギー優遇策の見直しに加え、米国内のエネルギー生産や重要鉱物サプライチェーンの強化が重要項目として掲げられています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル知財図鑑や北九州市立大など、生成AIを活用した特許共創プロジェクトの成果発表会を開催。廃プラ分解技術の燃料化アイデア等を創出
知財図鑑、北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州市立大学、西日本シティ銀行は、未利用特許と生成AIを活用した「地域知的財産×大学×生成AIによる価値創造エコシステム構築プロジェクト」の最終成果発表会を2026年1月15日に開催しました。国内特許の約52%が未利用とされる中、専門知識の壁を越えるためにAI共創プラットフォームを活用し、ビジネスアイデアへと変換する試みです。北九州市立大学の講義の一環として、学生約60名が地域企業と約4ヶ月間伴走しました。西原商事の特許を用いた「廃棄物一元管理システム」による環境教育アプリや、FAIS保有の「廃プラスチックの効率的分解方法」を用いた空港内車両への燃料活用モデルなどのアイデアが創出されました。今後は、2025年度の実証実験（PoC）を経て、2030年には全国への横展開を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックYKK APのリサイクルアルミ100％建材「Re・AL」が賃貸集合住宅に初採用
YKK APが開発した、リサイクルアルミ使用率100％の建材「Re・AL（リ・アル）」が賃貸集合住宅に初めて採用されました。同社は脱炭素の観点からリサイクルアルミの使用率向上を目指しており、2025年10月から「Re・AL」の展開を開始しています。本製品は、既存のアルミ建材と比較して、製品のライフサイクル全体でのCO₂排出量を73％削減できる環境配慮型の建材です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルプライムプラネットエナジーなど4社の車載電池用アルミ水平リサイクル、第9回SXアワード「環境大臣賞」を受賞
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、日本軽金属、冨士発條、パナソニック オペレーショナルエクセレンスの4社は、2026年9月1日、協働で構築・実装した車載電池用アルミ材の水平リサイクルへの取り組みが「第9回 SXアワード」の「環境大臣賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、車載電池セル用封口板の製造工程で発生するアルミスクラップを、別の用途へ転用するのではなく、再び同じ部品の材料として循環させるものです。4社がそれぞれ分別・回収、流通管理、再資源化、再利用の役割を担ってつなぎ、量産事業として実現しました。品質とコスト効率を両立した実効性の高さや、他の金属資源への展開可能性などが評価されました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三鷹市議会で一般廃棄物の収集環境や調布市との新リサイクルセンター整備について一般質問
2026年8月31日に始まった三鷹市令和8年第3回定例会にて、佐々木かずよ市議が一般質問を行いました。一般廃棄物行政の持続可能性について、燃料費や車両価格の高騰により厳しい経営状況にある市内事業者の実態を踏まえ、収集作業員の環境整備や価格改定要望への市側の真摯な対応状況を質問しました。また、三鷹市と調布市が共同で進める新リサイクルセンター整備に関しては、引っ越し等の多量ごみを市民が直接持ち込める環境整備や、民間事業者と連携したリサイクルの推進を要望しました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル愛媛県八幡浜市、10月4日に「リサイクルフェア2026」開催。家具や玩具などを無料譲渡
愛媛県八幡浜市は、まだ使用できる家具やCD、おもちゃなどのリサイクル品を無料で譲渡する「リサイクルフェア2026」を2026年10月4日に開催します。大型品（机、たんす、棚など）は事前抽選方式となっており、申込期間は9月1日から9月24日までです。当選番号は9月28日に公表され、10月4日または10月6日〜16日の指定期間に引き取りを行います。一方、小型品（CD、おもちゃなど）は、10月4日10時より先着順で持ち帰ることができます。転売目的の業者などの参加は控えるよう呼びかけています。
札幌市東区のリサイクルショップ倉庫で火災、周辺での連続不審火との関連を警察が捜査
2026年9月1日午前2時半ごろ、札幌市東区にあるリサイクルショップの3階建て倉庫で火災が発生しました。消防によると、この火事により1階と2階の内部約115平方メートルと外壁の一部などが焼け、約5時間後に消し止められましたが、けが人はありませんでした。現場付近では、同年8月28日にアパート近くの芝生が焼け、翌29日には別のアパートで灯油のような臭いがする布入りのペットボトルが焼ける不審火が相次いでいます。警察は、今回の倉庫火災とこれらの不審火との関連も含めて捜査を進めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルJEPLAN、GX推進機構から資金調達。PETケミカルリサイクル事業を拡大へ
2026年9月1日、株式会社JEPLANは、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行ったと発表しました。調達した資金は、PETケミカルリサイクル事業の高度化・拡大に充てられます。JEPLANは、使用済みPETを分子レベルに分解して不純物を除去し、石油由来と同等品質の再生PETにするケミカルリサイクル技術を有しています。今回の資金調達を通じて、ペットボトルのみならずポリエステル繊維や工業用フィルムなど幅広いPET製品を対象とした水平リサイクルの拡大を目指す方針です。同社は現在、神奈川県川崎市と福岡県北九州市の2拠点を運営しており、国内外のパートナーとの連携も進めていくとしています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環経済産業省、茨城県常陸大宮市に高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」を申し入れ
経済産業省は31日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」の実施を茨城県常陸大宮市に申し入れました。実施されれば全国で5例目、国による主体的な申し入れとしては2例目となります。同市の鈴木定幸市長は「個人的には受け入れに前向き」との姿勢を示しており、市議会の意見を聞いて最終判断する方針です。同市は2017年公表の「科学的特性マップ」で、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域と評価されていました。文献調査は資料から活断層の状況などを2年程度調べるもので、受け入れた自治体には最大20億円が交付されます。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AIアサヒ開発、15都府県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開 うち14都県で優良認定を取得
株式会社アサヒ開発は、ウェブサイト上で自社の産業廃棄物収集運搬業許可証の情報を公開しました。公開されたのは、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、山梨県、茨城県、山口県、岡山県、大阪府、愛知県、静岡県、岐阜県、群馬県、長野県、宮城県の計15都府県の許可証です。このうち、宮城県を除く14都県においては「優良産廃処理業者認定制度」における優良認定を取得しています。同社は医療廃棄物や産業廃棄物の処理、メスキュードによるリサイクルなどを手掛けており、各許可証のPDFデータをサイト上からダウンロードできるよう整理して掲載しています。
IMAGE: asahikaihatsu.jpTRE・荏原・MGC、国内初の廃棄物や木質バイオマスを用いたグリーンメタノール事業化検証を開始
TREホールディングス、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は2026年9月1日、国内初となる木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノール製造と、それを介した資源循環の事業化検証を行うと発表しました。千葉県市原市の事業用地を候補地とし、2031年の製造開始を目標に年産数万トン規模の商業生産を目指します。TREが千葉県などの首都圏から年間で木質バイオマス10万トンと使用済みプラスチック6万トンを調達して供給し、荏原のガス化技術で合成ガスに転換、三菱ガス化学がグリーンメタノールを製造・販売する計画です。ほぼ100%を輸入に依存するメタノールを国内循環資源から製造することで、炭素循環社会の構築に貢献します。
IMAGE: TREホールディングス長野県飯田市、ごみ分別アプリ「さんあ〜る」に写真検索対応のチャットボット機能を追加
2026年9月1日、長野県飯田市は、同市のごみ分別アプリ「さんあ〜る」にチャットボット機能を新たに追加した。利用者はチャット形式の会話でごみの分別方法や収集日を検索できるほか、スマートフォンなどで撮影したごみの写真から捨て方を調べることも可能。本機能は人工知能（AI）型ではなく、選択肢に沿って回答へ進むシナリオ型だが、写真検索機能ではAI画像認識技術が用いられている。市はユーザーの検索状況に合わせてシナリオを改善していく方針だ。
清水内装の外国人従業員が側溝に灯油を投棄、廃棄物処理法抵触で警察・保健所が調査
山口県宇部市の「清水内装」において、カンボジア国籍の外国人従業員が住宅地の側溝に灯油を投棄し、警察や保健所が調査に入る事案が発生しました。この事案は2026年8月31日午前に近隣住民の目撃通報により発覚したものです。同社の代表取締役は、再発防止に向けて当該従業員に対し「日本では灯油を勝手に捨ててはいけない」と改めて指導を行いました。宇部環境保健所によると、この行為は廃棄物処理法第16条（不法投棄の禁止）に抵触します。同保健所は、灯油類の処分方法は自治体ごとに異なり、産業廃棄物として処分する場合は通常と異なる手順が必要になるとして、改めて適正な処分方法の確認を促しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄埼玉県、アンカー・松田産業と連携しリチウムイオン電池の店頭回収実証を開始
埼玉県は、モバイルバッテリーのアンカー・ジャパン株式会社および再資源化事業を行う松田産業株式会社と連携し、リチウムイオン電池の店頭回収実証試験を令和8年10月1日から12月23日まで実施します。実施場所は県内の「Anker Store」全4店舗で、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤフォン、加熱式・電子タバコを店頭で回収します。実証では、他社製品や通常は自主回収の対象外になりやすい膨張・変形した製品も対象とするほか、安価なペール缶による安全な保管方法や、協力者へ配布する300円分クーポンの効果を検証します。これにより、ごみ収集車等の火災事故防止と、レアメタルの再資源化体制の構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災鳥取各地で食パン大量投棄、専門家は食品業者の処分困りによる不法投棄の可能性を指摘
鳥取県各地で、丸ごとの食パンが点々と置かれる事案が発生しています。SNS上では「クマが食パンを食べている」というフェイク動画が拡散されましたが、鳥取県の平井伸治知事はこれを否定し、経済的被害の懸念から警鐘を鳴らしました。今回の事案について犯罪心理学者の出口保行氏は、食品関係の業者が何らかの理由で処分に困り、手っ取り早い解決方法として不法投棄した可能性があると分析しています。等間隔に置くなどの投棄方法から、注目や刺激を求める心理が働いているのではないかと指摘しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄