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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
DNPや大栄環境など6社、大和ハウス工業の建設現場でAIを活用した廃プラスチック循環実証を開始
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択され、建設現場における廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた実証を開始しました。大和ハウス工業が協力し、近畿エリアの建設現場をフィールドとして提供します。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では、材質が多様で汚れなどの付着により分別が難しい建設現場由来の廃プラに対し、AIを活用した材質判定や分別支援、PPやPEを中心とした高品質な再生原料の安定製造、建材等の実用材への適用などを検証します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック島根県美郷町の管理型産廃処分場計画、嘉戸隆町長が住民理解の不足を理由に反対姿勢を表明
島根県美郷町内田で計画されている産業廃棄物の管理型最終処分場建設を巡り、美郷町の嘉戸隆町長が2026年8月20日、計画への反対姿勢を明らかにしました。嘉戸町長は、地域住民の理解を得られないまま建設を進めることに反対する意向を示しています。同計画を巡っては、2025年8月に地元住民組織が島根県へ反対署名簿を提出したほか、2026年4月には島根県の丸山知事が事業者に対して危機感を持つよう促すなど、懸念の声が相次いでいました。町長が明確な反対姿勢を示したことで、今後の計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物三重県工業研究所が令和8年10月21日に「再生プラスチック使いこなしセミナー」を開催、廃プラリサイクルや劣化評価技術を紹介
三重県工業研究所は、令和8年10月21日に「再生プラスチックの使いこなしセミナー」を同研究所（津市）で開催します。本セミナーは、サーキュラーエコノミーへの移行に向け、産学官連携によるプラスチック再生材の活用を促進することを目的としています。当日は、動静脈連携による廃プラスチックリサイクルの最新動向、微弱発光測定法を用いた材料の酸化劣化評価技術、および同研究所の取り組みが紹介されます。参加費は無料で、定員は先着30名、参加の事前申し込み期限は令和8年10月16日です。
IMAGE: 三重県 廃棄物・行政処分ベトナム・カオバン省、2022〜2025年の廃棄物プロジェクト総括会議を開催 都市部ごみ収集率92.56%などの成果報告
ベトナムのカオバン省人民委員会は、2026年8月20日に2022年から2025年までの廃棄物分別・処理・リサイクルプロジェクトの総括会議を開催しました。プロジェクト期間中、都市部の家庭ごみ収集・処理率が92.56％、医療廃棄物がほぼ100％に達するなど、多くの管理目標を達成しました。一方で、農村部の家庭ごみ収集や家庭段階での有害廃棄物分別などの指標は未達成となりました。会議では2026年から2030年までの新たな家庭ごみ分別計画案について議論され、インフラや運搬・処理の体制が確保されるまでは発生源での分別を実施しない方針が確認されました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物アイビス技建、新発田リサイクル工場で汚泥リサイクルなどを担う環境工事部作業員を募集
新潟県で産業廃棄物処理やリサイクル事業等を手掛けるアイビス技建株式会社は、新発田リサイクル工場において環境工事部作業員の募集を行います。主な業務内容は、特殊強力吸引車による液体系廃棄物の収集運搬、汚泥リサイクル、高圧洗浄車を使用した下水道管のメンテナンスといった現場作業です。本求人は学歴や経験を問わず、普通自動車免許があれば未経験からでも応募できます。同社は資格取得支援制度を設けており、入社後にAT限定免許からマニュアルへの切り替え、準中型・大型免許などの取得費用補助を受けることが可能です。2026年8月時点の掲載候補として、月給は24万〜40万円、年間休日は115日で、応募前の会社見学も受け付けています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・カインホア省、不法投棄多発を受け建設廃棄物・汚泥の新管理規則を公布
ベトナムのカインホア省で、134トンを超える貝類の違法埋め立てや、130トン以上のリサイクル不可能な固形廃棄物の埋め立て、180トン以上のアスファルト不法投棄など、環境汚染事件による起訴が相次いでいる。これを受けて同省人民委員会は最近、建設廃棄物の収集、運搬、処理および汚泥の処分場所計画に関する新たな規則を公布した。新規則では、建設廃棄物の発生源での分別、住宅以外の建設プロジェクト開始前における廃棄物管理計画の作成と認可業者との契約締結が義務付けられた。さらに、汚泥の輸送は専用の密閉タンクローリーで行うことが求められ、不法投棄の取り締まりに向けて各行政機関や警察の管理責任が明確化された。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄兵庫県たつの市の網元桝政、カキ不漁を受けコンテナでの海ぶどう完全陸上養殖を開始
兵庫県たつの市御津町の室津漁港でカキ養殖などを手がける「網元桝政」が、昨秋から海ぶどうの完全陸上養殖を開始しました。昨季の播磨灘におけるカキの不漁を受け、通年で安定した収穫が見込める新規事業として挑戦したものです。養殖は漁港そばのコンテナ内で完結し、地元の海水を用いて水質や光、温度、養分を管理しながら円筒状の水槽で行われています。収穫された海ぶどうは、網元桝政の直売所や「道の駅みつ」で販売されています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄南海バス、10年以上使用したディーゼル車を改造する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入へ
南海バスは、運行開始から10年以上が経過したディーゼルバスを電気バスへ改造した「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入します。長期間使用してきた車体を再利用し、エンジンなどを取り外してモーターやバッテリーに換装する仕組みで、関西地域初の取り組みです。既存車両を再利用することで、新車製造時のCO2排出量削減や、廃車・解体に伴う環境負荷の低減、車両資源の有効活用を図ります。運行時のCO2排出量は、既存のディーゼルバスと比較して年間約45％の削減を見込んでいます。運行開始日や運行路線は未定で、決まり次第発表される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環貴金属リサイクルの日本ピージーエム、秋田市に自動車部品からの回収新工場を10月新設へ
自動車部品から貴金属を回収するリサイクル事業を手がける日本ピージーエム（本社・東京）が、秋田市寺内に10月に新工場を設置します。これに伴い、同社は2026年8月20日に秋田県と秋田市の誘致企業に認定されました。新工場は当初、従業員5人で業務をスタートする予定です。同社は自動車部品からの貴金属回収を手がけており、新工場の設立により地域におけるリサイクルの進展が図られます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルハノイ市、2026年の建設廃棄物急増に備えデータベース構築や発生源リサイクルなどの対策を強化
ハノイ市農業環境局のグエン・ミン・タン副局長は、2026年に同市の建設廃棄物発生量がインフラ整備等により1日最大1万トンに急増するとの予測を示しました。2025年の推定発生量である1日約2,550トンに対し、既存3施設の処理能力は1日約1,320トンにとどまり、不法投棄などの懸念が高まっています。これに対し、市は発生源での破砕リサイクルの推奨や、新規処理プロジェクトの推進により処理能力を1日5,940トンへ引き上げる計画です。さらに、公共投資を通じた再生材の利用促進や、不法投棄を防ぐデジタル技術を活用した「固形廃棄物管理データベース」の構築を進めます。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄国立公園大山で食パンや鶏レバー約40キロが不法投棄、クマ餌付けの懸念も
国立公園大山内の県道沿いにおいて、5日間にわたり計約40キログラムに及ぶ「大量の食パン」や「鶏のレバー」が連日不法投棄されていたことが、8月20日の報道により明らかになりました。周辺ではクマの目撃情報が相次いでおり、今回の不法投棄は通常の廃棄目的とは完全に異なる、クマの餌付けなどを目的とした行為である危険性が指摘されています。野生動物の行動変化や人身被害につながる恐れがあり、警戒が強まっています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄株式会社ハマダ、ベトナム・ハイフォン市とリサイクル太陽光パネルの試験導入に向けて協議
株式会社ハマダは2026年8月20日、ベトナムのハイフォン市関係当局と、同国でリサイクル太陽光パネルの使用を試験的に導入する提案について協議を行いました。同社は、総発電容量約25kWのリサイクル太陽光パネルを用いた発電システムの設置による、現地での実現可能性調査（POC）を提案しています。このプロジェクトを通じて、現地での輸出入手続きや技術的実現可能性、費用対効果などを検証する計画です。ハイフォン市側は、中古太陽光パネルの輸入・使用に関するベトナムの現行法規制について情報提供を行い、法令遵守のための調整を求めました。同社は2026年12月にハノイで太陽光発電用バッテリーのリサイクルに関するワークショップを開催する予定で、長期的にはベトナムでの事業展開も検討しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物EU、2026年7月からエコデザイン規則（ESPR）施行へ 繊維製品のEPR義務化や売れ残り廃棄禁止を規定
欧州連合（EU）全域で2026年7月から「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」が正式に施行されます。この規則の導入に伴い、EU加盟国には繊維製品向けの拡大生産者責任（EPR）制度の開発が義務付けられ、対象企業は製品の回収・選別・リサイクルに対する財政的責任を負うことになります。また、売れ残った衣料品や履物などの廃棄が制限され、最終的には禁止される予定です。世界のファッション廃棄物量が年間約9200万トンと推計される中、グッチやエルメスなど大手ブランドは、すでにリサイクル素材の採用や製品の長寿命化に向けた取り組みを進めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルサントリー、タイにペットボトルのFtoPリサイクル技術を導入 2028年に製造開始
サントリーホールディングスは8月19日、使用済みペットボトルから直接ボトルの原型を製造する「FtoPダイレクトリサイクル技術」をタイに導入し、2028年から100%リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表しました。東南アジアへの同技術の導入は初で、年間約4億本分の製造能力を見込んでいます。岩谷産業とタイ化学大手インドラマ・ベンチャーズが7月に設立した合弁会社がプリフォームを製造し、サントリーの現地合弁会社へ全量を供給します。回収環境が日本と異なるタイの品質に合わせるため選別基準や除染工程を最適化しており、今後は東南アジア各国への展開も目指す計画です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルインドのプラスチック分別作業をカメラで記録、ロボット学習用データとして世界中から需要急増
インドのニューデリーなどのリサイクルセンターを含む様々な職場で、労働者の手の動きをカメラで撮影し、AIロボットの学習用データとして収集する動きが活発化しています。物理世界で動く人型ロボットの訓練には、プラスチック廃棄物の分別やラベル剥がしなどの現実的な動作動画が必要とされるためです。複数のスタートアップ企業が何万人もの労働者にカメラを装着させて動画を撮影しており、未処理データでも1時間あたり7ドル以上で取引されています。一方で、労働者がデータの使用目的を理解していないなどの倫理的課題やプライバシーの懸念もあり、インドのデジタル個人データ保護法の主要な義務は2027年から施行される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AI湯河原町と真鶴町が「ごみの減量化・リサイクル通信」第1号を発行、プラごみ分別導入に向けた検討状況を公開
神奈川県の湯河原町と真鶴町は8月3日、ごみの減量化とプラスチックごみの資源化推進に向けた広報紙「ごみの減量化・リサイクル通信」の第1号を発行しました。両町は県内でプラスチックごみの分別を実施していない唯一の自治体であり、プラスチックごみを可燃ごみとして処理しています。1人1日当たりのごみ排出量は、県平均の753gに対し、湯河原町が1451g、真鶴町が1115gと大きく上回っており、リサイクル率も県平均を下回る現状があります。これに対し、5月に発足した「湯河原町真鶴町プラごみ等資源化減量化検討委員会」での検討内容や課題を住民に伝えるため、本広報紙が作成されました。同委員会は今後、分別回収の導入に向けた議論や具体的なごみ減量化の方法について検討を進める方針で、本通信を年4回程度発行する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環東北大とKDDI、仙台で親子向けスマートフォン分解教室を開催 分解した部品はリサイクルへ
東北大学とKDDIは、2026年8月22日に仙台で「スマートフォン分解教室」を共同開催しました。この教室は、子どもたちにリサイクルやSDGsへの理解を深めてもらうことを目的に企画されたものです。当日は小学5年生から中学1年生までの親子約40人が参加し、専用の工具を使ってスマートフォンからリサイクル可能なパーツを取り外す作業を体験しました。分解されたスマートフォンの部品は今後リサイクルされる予定で、KDDIはこれからもこのような機会を継続して開催したい意向を示しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル英国政府、包装廃棄物EPRに基づく認定再処理・輸出業者の公表名簿を毎週更新
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、包装廃棄物の拡大生産者責任（EPR）に基づき登録・認定された再処理業者および輸出業者の公表レジスター（名簿）を公開しています。このレジスターには、環境庁（EA）、ウェールズ自然資源庁（NRW）、スコットランド環境保護庁（SEPA）、北アイルランド環境庁（NIEA）によって認定された事業者の詳細が掲載されています。情報は毎週木曜日に更新が行われ、事業者の登録や認定が一時停止または取り消された際にも随時反映される仕組みです。本レジスターは2026年1月22日に初めて公開され、同年2月2日には暫定リストから正式版へと移行、その後も2026年8月20日まで継続的に更新されています。
IMAGE: UK DEFRA西東京リサイクルセンターが負債14億円で破産へ、大阪の解体業・倉本組も破産決定
2026年8月17日から23日の週刊不景気ニュースにて、産業廃棄物処理や建設関連企業の倒産が複数報告されました。東京都の産業廃棄物処理業者である「西東京リサイクルセンター」が負債14億円で破産することが明らかになったほか、大阪府の解体業者「倉本組」も負債10億円で破産開始決定を受けました。さらに、大阪府の建築業「コンプロテック」も負債24億円で破産開始決定となっています。今回のまとめでは、これらの企業のほかにも建築やリフォーム、生花販売など幅広い業種で計13社が破産申請や破産決定などの倒産に至ったことが報じられています。
リサイクルショップで500円で販売されたTシャツが人気アイドルのコンサートグッズと判明しSNSで話題に
あるリサイクルショップで500円で販売されていたTシャツが、人気アイドルグループ「King & Prince」のコンサートツアーグッズであったことが判明し、SNSで大きな話題を呼んでいます。投稿者の購入したTシャツは、娘が大きめの白いTシャツを求めて購入したもので、状態も良く安価であったため購入されました。帰宅後に洗濯して畳んでいた際、プリントされた英語を読んだことでツアーグッズであることに気付いたといいます。SNS上では「グッズ整理で売った人かもしれない」「保存状態が良い」といった声が寄せられています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル