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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
周南市環境館、2026年9月21日から「子ども服と絵本のリユースフェア」を開催。期間を1週間に延長し市民へ無料譲渡
周南市環境館（周南市臨海町）は、2026年9月21日から27日まで、秋の子育て応援企画「子ども服と絵本のリユースフェア」を開催します。市民から寄付された、新生児から身長160センチ用の秋冬ものの子ども服800着や絵本・児童書を、無料で持ち帰ることができます。同館ではこれまで1日限りの譲渡会として開催していましたが、今回は休館日の24日を除く1週間に期間を延長しました。来館者1人あたり1日1回、子ども服5枚、絵本・児童書3冊まで持ち帰ることができ、期間中であれば何日でも利用可能です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日本のプラ有効利用率89％の内訳と2022年施行プラ新法の影響、3種類のリサイクル手法を解説
日本のプラスチック有効利用率は2023年度時点で89%に達していますが、その内訳は2022年実績で燃焼熱を回収するサーマルリカバリーが61.9%を占め、素材として再利用するマテリアルリサイクルは21.9%、ケミカルリサイクルは3.4%にとどまります。2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、特定12品目を扱う事業者への使用合理化義務付けや、自治体によるプラ製品の分別回収促進が導入されました。ケミカルリサイクル分野では、2026年現在、石油化学メーカーによる大型投資が開始されており、今後5〜10年での割合増加が期待されています。マテリアルリサイクルにおいては、異種プラや汚れの混入による品質低下とバージン材より割高になるコストが課題です。
IMAGE: dis-media.comEUのELV規則発効による再生材不足へ、TBMが高機能PCR「CirculeX」を提案
EUのELV規則が2026年8月13日に発効され、2028年9月1日より原則適用されます。新たに型式認証される乗用車等には、2032年9月以降に15％以上、2036年9月以降に25％以上の再生プラスチック使用が義務付けられますが、自動車由来の再生材だけでは供給が大幅に不足する見通しです。これに対し、株式会社TBMは、供給量が多く価格面で優位な容器包装由来のポストコンシューマー再生材（PCR）を高機能化した「CirculeX」の自動車部品への適用を提案しています。CirculeXは、独自の配合・混練技術等により、従来のPCRで課題だった物性低下や臭気を改善し、比較対象のバージンプラスチックを上回る強度を実現しました。また、同社は2026年4月に株式会社クリアライズと化学物質管理スキームの共同開発に合意し、自動車用途に必要な品質保証体制の構築を進めています。
鳥取県米子市で計画中の産廃処分場建設が難航、管理型処分場がなく県外依存が続く
鳥取県米子市淀江町で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設が難航している現状が報じられました。鳥取県内には現在、管理型の最終処分場が存在しておらず、これまでは産業廃棄物の処分を県外の施設に依頼してきた経緯があります。なんとか県内で処分できるようにするため、関係者による懸命な努力が進められている状況です。本記事は、人が活動すれば必ずごみが出るという観点から、処分場確保に向けた議論や発想の転換について論じています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物Hamee、未選別・ペレット化不要の廃プラ成形新事業「Parallel Plastics」を展開 2026年9月に新作公開予定
Hamee株式会社は、未選別の廃プラスチックをそのまま製品化する新事業「Parallel Plastics」を展開しています。同事業は、従来のプラスチックリサイクルで壁となっていた選別作業やペレット化の工程を省き、新しいバージン材を一切加えないまま、混ざり合った状態の廃材を成形する独自の手法を採用しています。素材の不均一さをマーブル模様のデザインとして活かしており、2026年9月の見本市では1点につき約1.7kgの未活用素材を使用した新作のブックエンドを公開する予定です。徹底した分別や精製を前提としない、新しい資源循環モデルの提示を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環国交省、千葉港など29港を「サーキュラーエコノミーポート」に初選定 荷役設備整備などで優遇措置へ
国土交通省は8月27日、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や、高度なリサイクル技術を持つ産業の集積に取り組む千葉港など29港を「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に初選定したと発表しました。このポートは、循環資源の流動・種類の増大や小口輸送ニーズへの対応、周辺環境への影響防止などに取り組む港湾です。選定された港湾では、環境省の補助事業における荷役設備などの整備審査において、加点措置が講じられる予定となっています。今後、港湾管理者やリサイクル関連企業、物流事業者などが連携し、広域的な資源循環の推進を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環古紙再生促進センター、佐賀のイベントで製紙会社・古紙問屋らと古紙分別ゲームを実施
公益財団法人古紙再生促進センターは、2026年8月22日・23日にSAGAアリーナで開催された「SAGA ものスゴフェスタ12」に出展し、古紙分別ゲームを通じた紙リサイクルの啓発活動を実施しました。同ブースには2日間で約1,500名が来場し、身近な紙の分別方法や「雑がみ」の資源化について楽しみながら学びました。今回の出展は同センター単独ではなく、株式会社イワフチや王子エコマテリアル株式会社など、地域の製紙会社や古紙問屋をはじめとする関係者と連携して運営されました。同センターは今後も、多様な関係者との共創を通じて、地域における紙リサイクルへの理解と行動を広げていく方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル海外で話題の破れたタイツを輪切りにして身近な消耗品に再利用するアイデア
海外で、破れたタイツを輪切りにして身近な消耗品へ再利用するアイデアが話題となっています。この再利用方法に対して、インターネット上では「ものすごいアイデア」や「リサイクルは大事」といった反響が寄せられています。また、フォークに毛糸をぐるぐる巻き付ける別の活用アイデアが4700万回再生を記録するなど、身近な素材を用いたリメイクへの関心が高まっています。
富士フイルムビジネスイノベーション、フィリピンの資源循環拠点CMCを本格稼働 再生機の出荷を開始
富士フイルムビジネスイノベーションは8月19日、フィリピン・ラグナ州に開設した資源循環製造拠点「Circular Manufacturing Center（CMC）」を本格稼働し、2026年7月30日に再生機『ApeosPort-VII C R series』の出荷を開始したと発表しました。同拠点では、アジア・パシフィック地域で回収した使用済み複合機の部品を交換し、新造機と同等品質の再生機を製造します。同社は2008年の中国、2024年のオランダに続く拠点開設により、グローバルな生産体制を強化します。また、2030年度までに新規資源投入率を60％以下にする目標に向け、リユースや再生材の活用を進めています。
葉山町役場食堂が危険木をテーブルに活用し刷新、逗子葉山地域で進む資源循環の動き
逗子葉山経済新聞の掲載情報によると、神奈川県葉山町において地域の資源循環を目指した複数の取り組みが進められています。葉山町役場の食堂が刷新される予定で、地域の危険木をテーブルに活用する試みが行われます。また、周辺地域では、逗子海岸において廃漁網の回収および再資源化といったアップサイクルを学ぶ体験型イベントが開催されているほか、葉山の「げんべい商店」が70周年の節目に生分解性の「エコビーサン」を発売するなどの動きがみられます。なお、各取り組みの具体的な実施時期や規模などの詳細は、一次情報からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環植田裕明行政書士事務所、静岡県内における産業廃棄物処理業の許可要件や申請の流れを解説
静岡県の植田裕明行政書士事務所は、公式サイトにて産業廃棄物処理業（収集運搬業および中間処分業）の許可申請における要件や手続きの流れを解説している。許可区分には新規、5年有効（優良業者は7年）の更新、業務範囲を広げる変更の3つがあり、施設や使用権限、講習会修了、財産的基礎、欠格事項非該当などの要件を満たす必要がある。財産的基礎では、3年連続赤字決算の場合に経営改善計画書、直近が債務超過の場合に中小企業診断士の診断書が必要となる。また、更新申請の際に講習会の受講を忘れると許可切れとなり、新規許可での取り直しになるため注意喚起している。同事務所では、静岡県や静岡市、浜松市を申請先とする収集運搬業と中間処分業の申請に対応する。
IMAGE: ueda-hiroaki.jp大山での食パン39キロ不法投棄、SNSでのAI偽動画拡散に鳥取県知事が注意喚起
2026年8月22日、大山で県道沿いに食パン39キロが不法投棄されているのが見つかり、クマなどの動物の餌になる恐れから関係者が警戒を強めました。この不法投棄事件を巡り、インターネット上ではAI生成による偽の画像や動画の拡散が相次ぐ事態が発生しました。これに対し、鳥取県の平井知事は同年8月26日に「クマはパンを食べに来ていません」と言及し、デマの拡散に対して注意を呼びかけました。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄富山県南砺市のデータセンター建設、市民団体が環境共生ガイドライン策定や排熱検証を求め県と市に署名提出
2026年8月31日、富山県南砺市で進むデータセンター建設に対し、市民団体「里山未来ーＮＡＮＴＯ」が住民への説明が不十分だとして、2万3,376人分の電子署名と要望書を富山県に提出しました。同団体は、法的拘束力のある「環境共生ガイドライン」の策定を求めています。また、データセンターが大量に必要とする電力に伴う電気料金値上がり懸念や、大量に排出される熱による環境への影響について、県が検証した上で県民に公開することを求めており、同様の要望書は南砺市にも提出されました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物京都市の住宅街における産業廃棄物の山、行政処分の是正期限を迎えるも撤去進まず
京都市の住宅街に存在する産業廃棄物の山について、市が下した行政処分に伴う是正期限を迎えましたが、依然として撤去が進んでいないことが報じられました。京都市は行政処分を行っているものの、期限を迎えた現在でも「順法的な是正完了とはみなせない状況」であると判断しています。是正期限が経過した後も住宅街に産業廃棄物が残されたままの状態となっており、行政処分後も撤去が進まない実態が浮き彫りとなっています。
カナダグース、表地等に100％リサイクルナイロンを採用した2026年秋冬日本限定コレクションを発売
カナダグースは、2026年9月5日午前11時より、日本限定の2026年秋冬カプセルコレクションを直営店および公式オンラインストアで発売します。本コレクションの一部製品には環境に配慮した素材が採用されており、例えば「シャドー ベスト」の表地には100％リサイクルナイロン素材を使用しています。また、「シャドー ジャケット」のシェルには、リサイクルナイロン製の「ヴェンテラ」が採用されています。日本の都市生活に合わせたミニマルなデザインと実用性を兼ね備えたラインナップとなっています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル茨城県つくば市のプラスチックリサイクル会社でベルトコンベヤーに作業服が巻き込まれ、28歳男性が意識不明の重体
5日午前9時10分ごろ、茨城県つくば市にあるプラスチックリサイクル会社「筑波化成」の筑波工場で労災事故が発生しました。プラスチックの粉砕作業を1人で行っていた28歳の男性従業員の作業服が、粉砕機のベルトコンベヤーに巻き込まれました。男性は工場内にいた別の従業員に救出されましたが、コンベヤーに絡まった上着で首を圧迫され、意識不明の重体となっています。県警つくば署が事故原因を調べています。
IMAGE: ベルトコンベヤーに作業服巻き込まれ静岡市葵区の金属リサイクル工場「タケエイメタル」で火災、敷地内の金属ごみが燃える
2026年9月5日午前10時10分ごろ、静岡市葵区千代の金属リサイクル工場「タケエイメタル」の敷地内で、保管していた金属ごみの一部が燃える火災が発生しました。通行人からの通報を受け、消防により火はおよそ1時間半後に消し止められました。この火災によるけが人はなく、建物への被害もありませんでした。警察と消防は、現場に残された焼け跡などを調べ、火が出た原因の調査を進めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル富山県氷見市、大雨被害に伴い公園「ふれあいの森」に災害廃棄物の仮置き場を開設
富山県氷見市は2026年8月31日、記録的な大雨による被害を受けて災害廃棄物の仮置き場を開設しました。この大雨により、同市内では500棟を超える住宅が浸水などの被害を受けています。仮置き場は、氷見市の公園「ふれあいの森」の一角に設けられ、災害廃棄物の受け入れが開始されました。なお、詳細な受け入れ品目や今後の具体的な運用スケジュールなどについては、提供された一次情報からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物韓国スターステーク、ヒトデ由来の炭素クレジット414トンを環境音楽祭へ供給
気候テックスタートアップの韓国スターステークは、仁川文学競技場で開催された「サステイナブルウェーブフェスティバル」に、ヒトデのアップサイクルにより確保した自発的カーボンクレジット（KCR）計414トンを供給しました。同社は海洋有害生物であるヒトデを回収し、環境にやさしい除雪剤や化粧品原料、肥料へ変換する循環型事業を展開しています。今回の供給分のうち164トンは有償販売、250トンは無償支援で、大韓商工会議所の認証を経て全量焼却されます。同社は昨年10月に大韓商工会議所から3万87トンの炭素削減実績を認証されるなど、累積5万6000トン以上の自発的炭素クレジットを確保しています。今後は、廃山の回収・再生による追加クレジットの確保や海外事業の展開を目指す計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環環境省が令和9年度予算概算要求を公表、資源循環や廃棄物処理分野の脱炭素移行に予算計上
環境省は2026年8月28日、令和9年度（2027年度）予算の概算要求資料を公表しました。全体の概算要求額は1兆1,451億円（＋事項要求）で、そのうちエネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策には、前年度から大幅増となる5,151億円が計上されています。資源循環の脱炭素移行に関する事業として、「先進的な資源循環投資促進事業」に201億円、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」に約311億円などが要求されました。今後は2026年末頃に政府予算案が閣議決定され、予算成立後の2027年4月以降に各補助事業の公募が順次開始される見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環