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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
ピレリやBASFなど4社、欧州でタイヤの水平ケミカルリサイクルプロジェクトを立ち上げ
タイヤ大手のピレリ、化学大手のBASF、シントス、熱分解技術開発のパイラム・イノベーションズの4社は7月22日、欧州で「タイヤtoタイヤ」のクローズドループ構築に向けた共同プロジェクトを立ち上げたと発表した。ドイツ国内の小売店やモータースポーツ、ピレリの工場から回収した使用済みタイヤやスクラップタイヤを原料に使用する。パイラムが熱分解プロセスで回収カーボンブラック（rCB）とタイヤ熱分解油（TPO）に変換し、rCBはピレリの生産ラインに直接再投入される。TPOはBASFが化学品に、さらにシントスが合成ゴムへと加工し、最終的にピレリが新品タイヤの製造に再投入する仕組み。同プロジェクトはすでにISCC PLUS認証を取得している。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱マテリアル、関西大・中央大・法政大の「SDGs合同ゼミ」に協力 金属資源循環をテーマに学生と対話
三菱マテリアル株式会社は、2026年8月6日、7日に開催された関西大学、中央大学、法政大学主催の「大学間連携SDGs合同ゼミ」に協力企業として参加しました。ゼミには資源循環等に取り組む企業5社と学生33名が参加し、同社および関連会社NTTサーキュラスト株式会社の社員が講師を務めました。講義では、都市鉱山からの金属資源リサイクルや、再生材利用拡大に向けた情報基盤構築などの取り組みを紹介。グループワークでは、学生から「QRコードを用いたICT機器のリサイクル方法の周知」や「リサイクル金属の由来をアピールした付加価値向上」といった提案が行われました。同社は中期経営戦略（2026〜2028年度）で資源循環ビジネスの注力を掲げており、今後も産学協働による循環型社会の理解促進に努める方針です。
IMAGE: 三菱マテリアルベトナム国会、不動産事業法案を審議。購入者保護と市場活性化の両立を目指す
2026年8月22日の第16期国会第1回臨時会において、ベトナムの国会議員らが不動産事業法案に対して意見を交わしました。議論では、不動産市場の活性化や手続きの簡素化、資源循環におけるボトルネックの解消が求められる一方で、購入者を保護する仕組みの維持が強調されました。具体的には、プロジェクト移転時の財務義務履行に関するルールの見直し、不動産価格の操作や投機行為の禁止、さらには土地法や住宅法を含めた3つの法律間での一貫性の確保とデータの相互接続などが提案されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環合同会社COTOLX、「時間のリサイクル」の提唱とメディア「透明な履歴書」による発信を発表
合同会社COTOLXは2026年8月22日、人生の中で「空白」「遠回り」「失敗」とされてきた時間から得た経験や知識を、未来の価値へとつなぎ直す考え方として「時間のリサイクル」を提唱しました。同社は、成功や肩書きだけでは測れない一人ひとりの経験に焦点を当てるメディア「透明な履歴書」を展開しており、今後はこのメディアを通じて同考え方を社会へ発信していきます。背景には、タイパ（タイムパフォーマンス）の定着から時間を資源として扱う現代において、結果につながらなかった時間を否定せず、次の知識や他者へのアドバイスとして再生させたいという狙いがあります。
IMAGE: タイパ時代資源循環システムズなど6社、建設廃プラの循環実証が環境省事業に採択
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に共同実証事業が採択されたと発表しました。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとし、廃プラスチックの分別から回収、再資源化、製品化、利用までを一体化する循環モデルを検証します。具体的には、AI分別支援システムによる材質判定やAIカメラによる可視化で現場のマテリアルリサイクル率向上を図るほか、PPやPEを中心に高度選別や再生原料の品質評価、建材への利用検証、LCAによる環境価値の定量評価やトレーサビリティ基盤の構築を検討します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック米ABTC、2026年度第4四半期に過去最高の総利益を記録 米エネルギー省の5,700万ドル助成金も復活
アメリカの重要鉱物メーカーであるアメリカン・バッテリー・テクノロジー（ABTC）は、2026年8月20日、2026年度第4四半期（2026年6月30日終了）の監査未済財務結果を発表しました。ネバダ州のリサイクル施設における操業効率化により、売上高は四半期過去最高の820万ドル、総利益は前四半期比86%増の130万ドルを記録しました。また、米エネルギー省への不服申し立てに成功したことで、一時打ち切られていたトノパ・フラッツ・リチウム・プロジェクト（TFLP）の最初の処理ライン建設を支援する5,700万ドルの助成金が完全に復活しました。同社は重要鉱物の製造やリサイクルを推進しており、期末時点の現金残高は5,030万ドルで無負債の経営を維持しています。
JFEエンジニアリング、洋上風力発電向けの国産第1号モノパイル完成を発表
JFEエンジニアリングは20日、洋上風力発電事業向けで国産第1号となるモノパイル（基礎構造物）が完成したことを受け、都内で同事業の計画発表会を開催しました。福田一美社長は、日本の技術とサプライチェーンを用いて基礎構造物を国内で目に見える形に成し遂げたことは、日本の洋上風力を支える上で非常に大きな一歩であると成果を強調しました。今後は、洋上風力関連事業を重要な柱の一つに育てていく方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環シードや三菱ケミカルなど4社、使用済みコンタクトレンズ空ケースのケミカルリサイクル実証実験を開始
シードは2026年7月29日、リファインバースグループ、三菱ケミカル、日本ポリプロと共同で、使用済みコンタクトレンズの空ケースを新たな空ケースへケミカルリサイクルする実証実験を開始すると発表しました。4社は2025年10月から、回収と実証モデル構築に向けた共同開発を進めています。今回の実証では、全国のコンタクトレンズ販売店などの協力施設で回収された空ケースを再生し、シードが新たなコンタクトレンズの容器として2027年に販売する計画です。リサイクルの透明性を確保するため、マスバランス方式を適用したISCC PLUS認証に基づき流通プロセスを管理します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルカナダが米国製鉄鋼や乳製品等に約3.2兆円の報復関税を発動へ 9月8日から
カナダのカーニー首相は22日、米国が50%の追加関税を発動したことを受け、9月8日から米国製の鉄鋼や乳製品などに報復関税を発動すると発表しました。課税規模は米国側の関税額に相当する約200億ドル（約3兆2000億円）に上ります。経済面で密接につながる両国の関係は緊迫しており、双方は22日未明に米国が追加関税を発動する直前まで通商交渉を続けていました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルハノイで1日3千トン超発生する建設廃棄物、リサイクル率向上に向け制度や市場の課題が浮き彫りに
ベトナム・ハノイ市で1日に発生する約3,000〜3,400トンの建設廃棄物のリサイクル促進に向け、制度や市場の課題解消が求められています。発生する廃棄物の約90％はリサイクル可能な無機材料である一方、現在は発生源での分別やリサイクルインフラの不足、技術基準の未整備などによりリサイクル率は低い水準にとどまっています。トアンカウ社などの現地企業は高性能なリサイクル機器への投資を行っていますが、原材料供給の不安定さやリサイクル製品市場の限定などが普及の障壁です。今後、専門家らは発生源での分別義務化や公共投資におけるリサイクル材料の使用規定などの政策立案を求めており、建設資材研究所は自治体らと連携して技術基準の構築を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米廃棄物大手WMの株価評価にばらつき、リサイクル・再エネ投資と買収後の負債が焦点に
米国廃棄物処理大手のウェイスト・マネジメント（WM）の株価評価を巡り、投資家の見方が分かれています。DCF法による理論価値は260.64ドルとされ、直近終値の224.92ドルに比べ割安とされる一方、株価収益率（P/E）は31.5倍に達し、業界平均の17.6倍を上回る割高感が指摘されています。同社はリサイクルや再生可能エネルギー、ヘルスケア分野への投資を強化しており、2027年までに年間2億5,000万ドル規模のシナジー創出を見込んでいます。しかし、Stericycle買収後の高い負債水準や、再生可能エネルギー関連の規制・税制変更に伴うリスクも懸念されています。
石川ツエーゲンや環境開発など3社、金沢ゴーゴーカレースタジアムで食品プラ容器の循環利用を開始へ
サッカーJ3・ツエーゲン金沢を運営する石川ツエーゲンは、産業廃棄物処理の環境開発、およびプラスチック成型品製造販売の馬場化学工業と連携し、金沢ゴーゴーカレースタジアムで使用されたプラスチック容器を回収・再製品化する循環利用に取り組みます。スタジアムで回収したプラスチック製容器から環境開発が異物を除去して高密度ペレットに加工し、さらに化学的に原料レベルまで分解する工程を経て、馬場化学工業が同様の品質の食品容器に再製品化する仕組みです。スタジアムグルメでのこうした取り組みは北陸初となります。石川県は21日、この3社の共同事業を使用済みプラスチックのリサイクル推進に向けた支援事業に採択したと発表しました。具体的な開始時期や規模は今後調整されます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環茨木市で「いばらき環境フェア2026」開催、仁木市議が小型プラスチック資源回収の重要性を指摘
2026年8月22日、茨木市議会議員の仁木和芳氏は、同市の複合施設「おにクル」で開催中のイベント「いばらき環境フェア2026・いばらきの生きもの博2026」を訪れたことを自身のブログで報告しました。このイベントは同年8月23日まで開催され、水道管の仕組みを模型で説明する展示などが実施されています。仁木氏は自身の議会質問で小型プラスチックなどの資源回収を取り上げてきた経験から、リサイクルや資源循環において身近なところからできることを広げる重要性を改めて指摘しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナム・ギアフン村、ゴミ不法投棄防止や交通秩序を維持する道路美化モデルをチャンフンダオ通りで開始
ベトナムのニンビン省ギアフン村にて、ゴミの不法投棄防止や交通安全の確保を目的とした「秩序正しく、安全で、明るく、緑豊かで、清潔で美しい道路」モデルがチャンフンダオ通りで実施されます。ギアフン村警察の助言により、同通りでは「都市秩序自主管理チーム」が発足しました。この取り組みは、2025年7月28日付の省人民委員会指令第01号の継続実施として行われるものです。住民に対して道路や歩道の不法占拠防止、ゴミのポイ捨てや不法投棄の禁止などを啓発・動員するとともに、警察などが検査を強化して違反行為を法律に基づいて処理します。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄福島原発の廃炉や除染土再利用、若い層の関心低く 三菱総研が意識調査
三菱総合研究所が2026年4月に実施した、東京電力福島第1原発事故に関する意識調査の結果が公表されました。東京都民1,000人と福島県民500人を対象としたこの調査では、同原発の廃炉の状況に関心がある人の割合が東京で38.4%、福島で47.6%となり、いずれも若い世代ほど関心が低い傾向が見られました。東京の年代別回答では、関心がある層が60代で51.0%だったのに対し、20代は半分以下の24.0%にとどまっています。福島県内から出た除染土の県外最終処分や、基準値以下の除染土の再利用についても同様に若い世代の関心が低く、三菱総研は事故を記憶していない世代への情報発信や考える機会を設けることが重要だと提言しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物神戸大学など、川の堆積物からPFAS（PFOS・PFOA）濃度を低減する細菌を分離・同定
神戸大学が主導する研究チームは、大阪府の三門川の川堆積物から、環境中で分解しにくいPFAS（PFOSおよびPFOA）の濃度を低減できる細菌株を分離・同定しました。この研究成果は「水プロセス工学ジャーナル」8月号のオンライン版に掲載されました。研究チームが産業廃棄物排水を用いて試験したところ、PFAS濃度が有意に低下し、実験室外での実用可能性が示されました。この低減には、細菌細胞にPFASが付着する吸着現象が重要な役割を果たしています。中井秀之准教授は、この細菌を培養して利用することで、より低コストでの汚染浄化につながる可能性があるとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物弘前脳神経外科クリニック運営の青香会が破産、負債3億円
青森県弘前市で「弘前脳神経外科クリニック」などを運営していた一般社団法人青香会が、2026年8月13日付で青森地方裁判所弘前支部より破産手続開始決定を受け倒産しました。負債総額は約3億円の見通しです。2014年に設立された同法人は、2018年にクリニックを開業し、訪問介護ステーションの運営も行っていました。しかし、患者数の低迷により2024年に訪問介護ステーションを閉鎖するなどのリストラを実施したものの業績は回復せず、2026年4月にクリニックを閉院し事後処理を進めていました。
川崎市・東田公園で学生らがゴミ拾いと緑化活動、かつて多発した粗大ゴミ不法投棄の解消へ
神奈川県川崎駅近くの東田公園で、子どもや学生主体のグループ「まちびらき隊」が2021年から取り組む美化・緑化活動により、かつて常態化していたソファやタンスなどの粗大ゴミ不法投棄が解消されました。活動初期は地道なゴミ拾いから始まり、啓発ポスターの掲示や、川崎市への働きかけによる2025年7月の喫煙スペース設置などを実施。2025年秋には、暑さに強く地中深く根を張る植物「クラピア」の植栽による緑化を共同で行いました。継続的な手入れにより「放置されていない場所」というメッセージを発信し続けた結果、不法投棄やポイ捨てが減少。この主体的な活動は「かわさきSDGs大賞2025」で最優秀賞を受賞しました。
秋篠宮ご夫妻がパラグアイを公式訪問、移住した日系1世らと懇談
パラグアイを公式訪問している秋篠宮ご夫妻は、2026年8月21日に日本人の移住90周年記念式典に出席された後、移住した日系1世らと懇談されました。懇談の中で秋篠宮さまは、両国に距離はあるが非常に近い感じがする国であると言葉を掛けられました。1956年にパラグアイへ渡りトマト栽培などを手がけた日系1世の松宮育子さん（87）は、節目に皇族が訪れることが励みになると語っています。ご夫妻は翌22日に、日本人が最初に移住したラ・コルメナを訪問される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄豊橋市のごみ処理施設で火災、鉄くずが燃える（2026年8月22日発生、けが人なし）
2026年8月22日の正午すぎに、愛知県豊橋市豊栄町にあるごみ処理施設で火災が発生しました。この火事により、施設内の鉄くずが燃える被害がありましたが、幸いにもけが人は発生していません。なお、火災が発生した詳しい原因や、施設の設備の損壊状況、現在のごみ処理業務および受け入れ体制への影響などについては、一次情報に記載がなく明らかになっていません。
IMAGE: ごみ処理施設で火事 鉄くずが燃える けが人なし 愛知・豊橋市