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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
日印政府、重要鉱物リサイクルで初の連携イベントをインドで開催
2026年8月21日、インド・ニューデリーの日本大使館で、日本とインドの政府間として初となる重要鉱物のリサイクルをテーマにしたイベントが開催されました。日本大使館と環境省が共催し、両国の当局者やリサイクル事業者ら約130人が参加。レアアースなどの市場で中国への依存を低減するため、世界3位の「電子ごみ」排出国であるインドに眠る資源の再活用と今後の連携を模索しました。イベントではマッチングの時間も設けられ、参加したホンダトレーディングのインド法人は、中国一辺倒のサプライチェーン脱却に向けて現地での提携先を模索していると述べました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル横浜市都筑区の廃棄物処理業者「ゼロ・インターナショナル」敷地内で火災発生、コンテナ倉庫や重機などが燃える
2026年8月21日午後1時20分ごろ、横浜市都筑区荏田東4丁目の廃棄物処理業者「ゼロ・インターナショナル」の敷地内で火災が発生しました。近隣から「火と煙が出ている」と110番通報があり、コンテナ倉庫や小型重機、廃材の一部を焼いたとのことです。現場にいた男性作業員2人に関する記述もありますが、途中で情報が途切れているため、怪我の有無や容体、詳しい出火原因などは本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・ドンナイ市の農業環境基金、組織再編とデジタル化で環境・廃棄物処理への優遇融資を強化
ベトナムのドンナイ市農業環境基金（旧ドンナイ省環境保護基金など）は、組織再編とデジタル変革を加速させ、環境保護や廃棄物処理分野における優遇融資の強化を進めています。2026年1月1日から6月18日までに、同基金は3件のプロジェクトに対して総額314億8,700万ベトナムドンの融資を承認しました。融資は、非有害産業廃棄物処理、家庭ごみ処理、工業地帯の廃水処理、リサイクルプラント、家庭ごみの収集・運搬に関わる企業や協同組合に重点的に充てられています。基金は今後、融資のライフサイクル全体を追跡できる高信頼性データシステムを構築し、データの標準化や一元管理による内部プロセス改革を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物神奈川県と横須賀市、令和8年11月6日に「さかなクンのプラごみゼロ教室inよこすか」を開催へ
神奈川県と横須賀市は、令和8年11月6日によこすか芸術劇場にて、環境啓発イベント「さかなクンのギョギョッとびっくり！プラごみゼロ教室inよこすか」を開催する。本イベントは、両自治体がそれぞれ掲げる「かながわプラごみゼロ宣言」や「海洋プラスチックごみ対策アクション宣言」に基づき、プラスチックごみ削減に向けた取り組みの一環として実施される。「かながわSDGsスマイル大使」を務めるさかなクンが講師となり、プラスチックごみが海や魚に与える影響についてクイズを交えて講演を行う。対象は神奈川県内在住・在勤・在学の主に小学生以上で、定員は1,500名（事前申込制・抽選）、参加費は無料である。申込期間は令和8年8月21日から9月30日までとなっている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環国立環境研究所の渡卓磨主任研究員、廃棄物資源循環学会の「国際卓越論文著者表彰」を受賞
国立環境研究所は、資源循環領域の渡卓磨主任研究員が一般社団法人廃棄物資源循環学会より「国際卓越論文著者表彰（MCAP Author）」を受賞したと発表した。受賞年月日は2026年7月17日である。同賞は、資源循環や廃棄物管理の分野において、学術的完成度、革新性、社会的貢献度の高い論文を国際学術誌に発表した国内研究者を顕彰するもの。今回の受賞は、渡主任研究員が取り組んできた「資源循環システムの脱炭素化に関する研究」が評価された。同氏は、今後も学術論文の発表と研究成果の社会実装に全力で取り組むとしている。
IMAGE: 国立環境研究所 資源循環領域旭食品とマツダ、物流現場の廃フィルムをゴミ袋へ再生し現場で再利用する循環取り組みを開始
食品卸大手の旭食品と廃棄物処理を行うマツダは、物流現場から発生するプラスチック廃棄物の新たな循環利用の取り組みを開始しました。旭食品の物流現場で廃棄されていた大量のフィルムをマツダが回収し、自社工場でゴミ袋「エコフクロウ」へと再生します。再生されたゴミ袋は再び旭食品が引き取り、自社の現場で資材として利用する独自のループ構造を構築しています。回収から加工、納品までを同じ地域で完結させるため、トラック移動による二酸化炭素の排出削減にもつながります。処分して終わりにするのではなく、排出元に製品を還元する資源循環モデルです。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・フエ市、炭素クレジット管理・活用のプロジェクト案に約2200億ドン割り当て計画
ベトナムのフエ市は、2026年から2035年までの炭素クレジット管理・活用に向けたプロジェクト案に約2200億ベトナムドンを割り当てる計画です。同プロジェクトは林業や農業に加え、畜産業、廃棄物管理、養殖業などの分野における炭素クレジット創出の可能性を模索するものです。初期推定では、年間約50万3,221〜63万2,121トンCO₂のクレジット生成能力があり、年間約650億〜1,640億ベトナムドンの収益が見込まれています。2029年までの初期パイロット段階を経て、2035年にかけて市全体へ規模を拡大し、クレジットの商業化を進める予定です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物第10回インフラメンテナンス大賞の募集開始、環境省など8省が所管施設の優れた技術や取り組みを表彰
環境省、国土交通省など8省は、国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取り組みや技術開発を表彰する「第10回インフラメンテナンス大賞」の募集を令和8年8月21日に開始しました。この表彰は、インフラメンテナンスに関わる事業者や団体などの取り組みを促進し、産業の活性化や理念の普及を図ることを目的としています。募集部門は、メンテナンス実施現場における工夫部門、メンテナンスを支える活動部門、技術開発部門の3部門です。応募期間は令和8年8月21日から令和8年10月8日12:00までとなっており、令和8年度冬頃に受賞者の発表と表彰式が行われる予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環商船三井ロジやKDDIなど6社、使用済みLIBから再生した資源による試作電池で同等水準の性能を確認
商船三井ロジスティクスやKDDIなど6社が共同で取り組む「Re―CIRCLEプロジェクト」は、2026年8月21日、使用済みリチウムイオン電池（LIB）から回収・再生した再生資源を用いた試作電池を作成し、新規資源由来の試作電池と同等水準の電池性能を確認したと発表しました。この成果は、使用済み電池から取り出した資源を再び電池材料として活用する「水平リサイクル」の実現に向けた大きな前進となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル鳥取県の大山環状道路で食パン39kgの不法投棄が発生、動物の餌付け目的か
鳥取県大山町の大山寺近くの県道（大山環状道路）で、道ばたに大量の食パンなどが放置される不法投棄が2026年8月14日から相次いでいます。発見された食パンは延べ4日間で合計39キロにのぼり、別の日に鶏のレバーが置かれていたことも確認されました。現場は大山隠岐国立公園に指定された標高約800メートルの山中で、夜間は人通りがなく街灯や防犯カメラもありません。自然公園財団鳥取支部は、これらを悪質な不法投棄事案として環境省や鳥取県、鳥取県警などに通報しました。動物の餌付け目的でまかれた可能性が懸念されており、クマの出没被害につながる危険な行為として、関係者が警戒を強めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄鳥取市・白兎海岸で食パンの不法投棄が判明、大山周辺での事案と同時期に発生
鳥取市白兎の白兎海岸において、食品（食パン）の不法投棄が確認されていたことが21日に判明しました。これは、国立公園・大山の周辺道路で相次いで発見された食品の不法投棄と同時期にあたります。大山で初めて食パンの投棄が見つかった14日に、白兎海岸の歩道から砂浜に向かうスロープ部分でも食パンが投棄されているのが見つかっていました。なお、大山での不法投棄事案との関連性については現時点で不明とされています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄神田川にレンタルモバイルバッテリー161個が不法投棄、警察が回収し捜査へ
2026年8月21日、東京都の神田川に大量のモバイルバッテリーが投棄されているとの通報が相次ぎ、警察が161個を回収しました。投棄されていたのは、駅やコンビニ等で貸し出されているレンタル用のモバイルバッテリーです。貸出元の運営会社によると、製品には個別の管理番号があり、使用履歴から借り主を特定することが可能で、劣化したものは通常、業者が回収して廃棄を進めています。運営会社は今後、警察に回収されたバッテリーを提出し、管理情報をもとに調査を行う予定です。警視庁は不法投棄や器物損壊の疑いを視野に捜査を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄商船三井ロジやKDDIなど、使用済みリチウムイオン電池の再生資源で新規資源と同等性能を実証
商船三井ロジスティクスは2026年8月21日、KDDIなど5社と取り組む使用済みリチウムイオン電池の資源循環プロジェクト「Re-CIRCLE（リ・サークル）プロジェクト」において、回収・再生した資源を使用した試作電池が新規資源由来の電池と同等水準の性能を持つことを確認したと発表しました。本プロジェクトには計6社が参画しており、商船三井ロジスティクスは再生資源の輸送やグローバルなサプライチェーン構築に向けた検証を担当しています。今回の検証結果により、使用済みリチウムイオン電池から抽出された再生資源の有用性が示されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環くろべん とれたて元気市広島店、畜産たい肥を活用した「3-R資源循環米」のおにぎりを令和8年8月24日から期間限定販売
耕畜連携資源循環ブランド「3-R」は、令和8年8月24日から30日までの期間限定で、とれたて元気市広島店内の「くろべん」にて「3-R資源循環米」を使用したおにぎりを販売します。3-R資源循環米は、畜産農家から出る畜産たい肥を肥料として活用し、地域の資源を循環させて栽培されたお米です。販売期間中は、産地や品種の異なる「せらにしあきさかり」「おおあさこしひかり」「エシカル 特別栽培米あきろまん」の3種類が順次登場します。販売予定数量は平日は約70個、土日は約100個です。最終日の8月30日には「3-R 7周年祭」も開催されます。
福岡県、軽EVを追加した中古EVリース「サステナEV」の募集を令和8年8月21日から開始
福岡県は、EVバッテリーの資源循環システム構築に向け、新たに軽EVを対象に加えた個人・法人向け「サステナ（中古）EVリース」の利用希望者募集を令和8年8月21日から開始します。我が国では中古EVの約8割が海外に輸出される中、国内でのレアメタル流出抑制と資源循環を目指す取り組みです。今年度はニーズの高い軽自動車「日産サクラ」などを追加し、リース期間を3年から4年に延長しました。対象は福岡県在住の個人および県内に事業所を有する法人で、募集台数は30台以上、募集期間は令和9年1月31日までとなっています。
バイウィル、2026年9月2日に「環境価値を顧客価値へ変える方法」をテーマとした無料オンラインセミナーを開催
株式会社バイウィルは、2026年9月2日（水）に無料オンラインセミナー「商品・サービスの環境価値を、『顧客価値』へ変える方法」を開催します。脱炭素やサーキュラーエコノミー実現に向け、資源循環システムの構築や低炭素原材料への切り替えといった環境対応コストの増加に直面するBtoB企業を対象としています。セミナーでは、これらの追加費用を価格転嫁できずにコスト負担となる課題を解決するため、環境価値を顧客が対価を払いたくなる「機能的価値」「経済的価値」「情緒的価値」に変換し、自社に経済価値をもたらす具体的なアプローチを解説します。
IMAGE: 商品・サービスの環境価値を三重県名張市の新ごみ処理施設構想、住民団体が産廃受け入れなどに反対し撤回要求の要請書を提出
三重県名張市が計画する新たなごみ処理施設「（仮称）地域エネルギーセンター」の構想案を巡り、住民団体「産廃反対市民の会」は2026年8月21日、構想案の撤回を求める要請書を市と市議会に提出しました。市の構想案では、日量約200トンの焼却を想定し、市内の可燃ごみ約55トンのほかに市外からの一般廃棄物と産業廃棄物計約145トンの受け入れを計画しています。これに対し同会は、十分な住民説明や合意がないまま拙速に進められていると批判し、産廃受け入れの必要性の明示や全市民への説明会開催、公設民営方式での整備など10項目を求めました。市側は要請を今後の検討課題としつつも、現時点で計画のスケジュールは変更しない方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物三重県名張市のごみ処理施設構想、周辺住民が産廃受け入れに反対し撤回を要請
三重県名張市が整備を検討しているごみ処理施設「地域エネルギーセンター（仮称）」について、周辺住民の有志団体が2026年8月21日、構想案の撤回を求める要請書を市と市議会に提出しました。市の構想案では、自市の可燃ごみ1日55トンのほか、市外からの可燃ごみと産業廃棄物を1日145トン受け入れる計画です。これに対し、住民らは8月16日に反対する市民の会を結成し、大量の産廃を受け入れる理由に疑問を呈しています。市側は、受け入れる産廃は有害物ではなく市と地域が承認したものに限るとしていますが、住民側は全市民対象の説明会や有識者を交えた検討会の設置を求めています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物東京製鉄、22日入荷分から全拠点で鉄スクラップ購入価格を500円〜1500円引き下げ
東京製鉄は、22日入荷分から自社の全拠点において鉄スクラップの購入価格を引き下げました。引き下げ幅は拠点ごとに異なり、岡山工場、関西サテライトヤード（SY）、高松SY、九州工場の4拠点ではトン当たり500円の引き下げとなります。また、田原工場、宇都宮工場、東京湾岸SYの3拠点ではトン当たり1000円、名古屋SYではトン当たり1500円の引き下げが実施されます。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップグローバルインフォメーション、鉄・鋼スクラップリサイクル市場の予測レポート発売 2032年に約9270億ドル規模へ拡大と予測
株式会社グローバルインフォメーションは、2026年8月21日より市場調査レポート「鉄・鋼スクラップリサイクル市場：2026年～2032年の世界市場予測」の販売を開始しました。レポートによると、世界の鉄・鋼スクラップリサイクル市場は2025年の5,216億4,000万米ドルから、2032年には9,270億6,000万米ドル規模に達すると予測されています。この成長の背景には、脱炭素化政策や電気アーク炉の生産能力拡大、リサイクル鉄系原料への品質要件の厳格化があります。市場は従来の「量重視の回収」から「品質重視の循環型サプライチェーン」へ移行しており、AIによる材料の識別や業務効率向上も影響を与えていると分析されています。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ