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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
清水建設と東京科学大学、既存構造体を再利用する「建物アップサイクル」共同研究拠点を新設
清水建設株式会社と東京科学大学は2026年8月17日、既存建物の価値を最大化する「建物アップサイクル技術」の確立に向け、産学協働の研究拠点を立ち上げました。東京科学大学内に新設した「清水建設みらいの建築生産協働研究拠点」の設置期間は、2029年7月31日までの3年間です。柱・梁・床などの主要な構造体を再利用する技術と、デザインの自由度を高めた外装リノベーション技術を組み合わせ、新築より低コスト・短工期で同等以上の性能を持つ建物への再生を目指します。今後は、現時点で未確立である既存構造体の健全性評価手法や耐用年数の予測手法・判断基準などの開発を建材メーカーなどの参画を得ながら進め、早期に実プロジェクトへ適用する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック株式会社KUBOXT、広島ドラゴンフライズのB.LEAGUE 2026-27シーズン「クリスタルパートナー」に決定
プロバスケットボールチームの広島ドラゴンフライズは、りそなグループ B.LEAGUE 2026-27シーズンのクリスタルパートナーとして、株式会社KUBOXT（クボックスト）が決定したことを発表しました。株式会社KUBOXTは広島県広島市に本社を置く、昭和38年（1963年）設立の企業です。同社はトラック運送やクレーンサービス、建設業、重量物輸送のほか、産業廃棄物運搬、倉庫管理、労働者派遣業など多岐にわたる事業を展開しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物大林組とAGC、解体建物の廃棄窓ガラスをフロート板ガラスへ水平リサイクルするフローを構築
大林組とAGCは2026年8月19日、建物の解体工事で発生する廃棄窓ガラスを、建築用フロート板ガラスの原料の一部として再利用する水平リサイクルフローを構築したと発表しました。解体現場から出る廃棄窓ガラスをフロート板ガラスの原料の一部としてリサイクルする取り組みは国内初となります。第1弾として、三菱UFJ銀行本館の解体工事で発生した廃棄窓ガラスを回収・カレット化してAGC鹿島工場に搬入し、製造された板ガラスは大林組が施工する建設現場で利用される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米エネルギー省、電池サプライチェーン強化に向け7社に総額5億ドルを助成
米エネルギー省は、米国内の電池サプライチェーン強化に向けて、リチウム抽出や電池リサイクルなどに取り組む民間企業7社に対し、総額5億ドル（約790億円）の助成金を交付した。今回の資金配分は採掘だけでなく、加工やリサイクルなどの中流工程のインフラ構築を重視する米政権の優先順位を示している。対象企業には、使用済み電池からブラックマスを精製するNth Cycleや、製造スクラップから正極材を再生するPrinceton NuEnergyなどのリサイクル関連企業が含まれる。米国政府は、中国への依存低減やブラックマスの輸出規制を背景に、電池とブラックマスを完全に国内でリサイクル・処理するエコシステムの構築を目指している。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル福岡市、来年2月からプラスチックの分別収集を開始へ 指定袋は12月ごろ販売
福岡市は、来年2月から週1回の頻度でプラスチックごみの分別収集を開始します。これに先立ち、市民への周知を目的とした住民説明会が2026年8月20日夜に福岡市南区の公民館で開催されました。今回の取り組みは、二酸化炭素の排出量を減らすことを目的としています。分別収集に使用する指定袋は12月ごろからスーパーなどで販売が始まる予定で、価格は「燃えるごみ」の袋の半分ほどに設定されます。回収されたプラスチックごみは、小学校の引き出しなどにリサイクルされて再利用される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル中国のEV電池リサイクル義務化と実態、CATL傘下が処理能力の半分を掌握
中国政府は拡大生産者責任に基づき、EVメーカーに対して退役バッテリーの回収拠点設置やデータ追跡などの義務化を課しています。この背景には、不適切な処理を行う数万の無許可業者を排除し、海外依存度の高い資源を国内で確保する狙いがあります。しかし、回収された金属は中国のバッテリー消費量の約1割にとどまり、リサイクル価値の低いバッテリーの処理は採算が合わず政府の命令に依存しています。こうした規制強化により、大手メーカーであるCATLのリサイクル部門が国内処理能力の約半分を掌握し、寡占化が進んでいます。
IMAGE: ja.martincid.comオフィスバスターズグループの新日東、プロサッカークラブ「水戸ホーリーホック」とオフィシャルパートナー契約を締結
株式会社オフィスバスターズのグループ会社である株式会社新日東は、2026年7月1日付で、プロサッカークラブ「水戸ホーリーホック」とオフィシャルパートナー（シルバーパートナー）契約を締結しました。茨城県那珂市を拠点にオフィス家具・IT機器の販売や内装仕上工事などを手掛ける新日東は、同クラブの地域密着型の運営方針に賛同し、地域社会の活性化と持続的発展の支援を目指します。オフィスバスターズグループは、不要什器の買取や廃棄に伴う環境コンサルティング、産業廃棄物収集運搬業なども展開しており、今後も地域スポーツやコミュニティの発展支援を通じた地域貢献を推進していく方針です。
IMAGE: オフィスバスターズグループの新日東京都市とイオン、充電式小型電化製品の回収店舗を拡大 令和8年9月1日より2店舗目での回収を開始
京都市は、イオン株式会社との連携による充電式小型電化製品の回収店舗を拡大すると発表しました。令和7年7月から回収を開始した「イオン京都洛南ショッピングセンター」に続き、2店舗目として「イオンスタイル京都五条」において令和8年9月1日から新たに回収を開始します。回収対象は、ごみ収集車や処理施設での火災の原因となっているモバイルバッテリー、加熱式たばこ、ワイヤレスイヤホン、電気カミソリ、ハンディ扇風機の5品目です。本取り組みは、両者が平成24年に締結した協定に基づき、令和7年4月に宣言したサーキュラーエコノミーの推進に向けた連携強化の一環として実施されます。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災宮城県加美町、家庭用小型家電やリチウムイオン電池の回収・排出ルールを案内
宮城県加美町は2026年08月21日、家庭用小型家電の回収とリサイクルに関する処分方法を公表しました。回収方法には、町内公共施設等に設置された回収ボックス、家庭ごみ収集日の「小型家電・乾電池コンテナ」、町民課への持ち込み、大崎広域リサイクルセンターへの有料直接持ち込みの4種類があります。公共施設の回収ボックスには横40cm、縦20cm未満の家庭用小型家電を投入できますが、乾電池やリチウムイオン電池およびその使用製品は投入できません。これらは使い切って端子を絶縁した上で、家庭ごみ集積所のコンテナなどに出すよう求めています。
シンガポール国立大学、航空機などの炭素繊維複合材廃棄物を軽量エアロゲルへ転換するアップサイクル技術を開発
シンガポール国立大学（NUS）の研究チームは2026年8月20日、航空機等に使われる炭素繊維強化エポキシ（CFE）複合材の廃棄物を、断熱・吸音・油流出処理に利用できる軽量エアロゲルへ転換する手法を開発したと発表しました。熱硬化性樹脂を含む複合材は再成形が困難で、従来は炭素繊維のみを回収し、樹脂部分は廃棄や低価値利用されることが多かったのに対し、新技術では溶剤を使わず廃材全体をアップサイクルします。廃材を粉末・短繊維化してカルボキシメチルセルロースと混合・凍結乾燥し、多孔質構造のエアロゲルを作製します。今後は産業界と連携し、量産化や環境・経済面の評価を進める予定です。
IMAGE: construction.tiisys.com中部鉄源協議会の新断スクラップ8月契約分入札、トン5万4000円で前回比3900円下落
中部鉄源協議会が10日に実施した、新断スクラップの8月契約分（9月積み）共同在庫入札において、落札価格が前回比3900円（6.7％）安い1トン当たり5万4000円（新断バラ、FASベース）となりました。今回の落札数量は1500トンです。同協議会は新断スクラップの共同在庫入札を手掛けており、会長は不二商事専務の小澤広多氏が務めています。今回の入札結果により、中部地区における新断スクラップの輸出入札価格が下落したことが示されました。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ名神高速で「おしっこ入りペットボトル」が大量投棄、ネクスコ西日本が現状を公表
西日本高速道路（ネクスコ西日本）は6月下旬、大阪市内で記者会見を開き、大阪や京都の名神高速道路のサービスエリア（SA）などに「おしっこ入りペットボトル」が大量にポイ捨てされている現状を明らかにしました。同社の永田順宏取締役常務執行役員は、所構わずポイ捨てされている状況について「非常に頭痛い」と述べています。高速道路への大量の不法投棄は、道路や施設の維持管理における回収作業の負担となっています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄中国のタングステン対日輸出がゼロに、日本機械工具工業会などが国内リサイクル体制の強化へ
中国によるタングステンの対日輸出規制強化により、2026年1月以降、主要原料であるパラタングステン酸アンモニウムの日本向け輸出がゼロになりました。これに伴い、三菱マテリアルがタングステン中間製品価格を3倍超に、住友電気工業が切削工具価格を最大1.6倍に引き上げるなど、国内製造業での価格高騰や調達難が深刻化しています。このサプライチェーンの逼迫を受け、日本機械工具工業会は経済産業省と連携し、2026年6月から使用済みタングステン含有工具の回収・再資源化の取り組みを本格化させました。同会は、リサイクル業者の一覧作成・周知や、回収事業者を記録するための書類整備を行い、業界全体での活用を呼びかけています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日本鉄スクラップ総合価格が5万円割れ、輸出下落や円高で約4カ月ぶり
日本鉄スクラップ総合価格（東名阪3地区電炉メーカー購入価格平均、Ｈ2）が10日、トン当たり4万9200円となり、3月31日以来約4カ月ぶりに5万円を割り込みました。前営業日比で800円下落し、直近の高値であった7月8日からは累計で5000円（9.2%）の下落となっています。下落の要因としては、雨期によるベトナムやバングラデシュの鋼材需要の低迷、および7月末以降の為替の円高傾向が輸出価格を引き下げ、国内の相場を冷え込ませていることが挙げられます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環インドネシア・バリ島のごみ問題解決に向け議論、日本の分別・リサイクルの知恵をアジアへ
2026年8月12日、プラジャーナルにてコラム『日本の「分別文化」は海を渡れるか』が公開されました。筆者はこの夏、特定非営利活動法人・未来対話青年協議会（FDJC）の「みらい会議」に招かれインドネシア・バリ島を訪問し、現地の学識者や産業界とごみ問題について意見を交わしました。バリ島では有機ごみとプラスチックごみの双方が大きな課題となっており、解決には教育、小さな成功事例の積み重ね、ビジネスとして持続する仕組みの3点が不可欠とされています。世界銀行によると2025年のインドネシアの1人当たりGDPは約5,060ドルに達する見込みで、東南アジアの経済成長に伴い環境への社会的要求が高まっています。日本が培ってきた分別やリサイクルの知恵を現地の文化と融合させ、資源循環ビジネスの未踏の領域を切り拓くことが期待されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環経産省と環境省、指定PETボトルの資源循環と容リ制度見直しに向け初検討会を開催
経済産業省と環境省は2026年8月5日、第1回「指定PETボトルの資源循環に関する検討会」を開催しました。検討会では、容器包装リサイクル法（容リ法）に基づく指定法人ルートの落札価格の安定化を中心に、独自ルートや事業系を含めた流通実態、再生PETの海外流出、トレーサビリティなどが議論されました。委員からは、指定法人ルートのみを対象とした制度見直しには限界があるとの意見や、具体的な入札方式の見直し案が提示されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環豊通リサイクル、自動車リサイクル法施行20周年の特別表彰を実施 累計1位は11万超の末広商店
豊通リサイクルは、自動車リサイクル法第31条に基づいてTHチームが委託する国内の使用済み自動車（ELV）の全部再資源化事業に関連し、自動車リサイクル法施行20周年特別表彰を贈りました。対象は2005〜24年度の全部再資源化の累計台数が多い上位10事業所です。第1位は末広商店（茨城県行方市）で、累計台数は11万6,464台でした。同社はあわせて、25年度の再資源化実績に対する表彰結果も各事業所に通知しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環静岡リサイクル事業協同組合、家庭向け資源回収の分別ルールを整理 事業者排出は対象外と明記
静岡リサイクル事業協同組合は、公式ホームページ上で家庭から出る資源物の正しい排出方法を解説している。対象となる品目は空きびん、空き缶、スプレー缶、ペットボトルなどで、種類ごとに水洗いやキャップ・ラベルの取り外し、指定袋の使用といったルールが定められている。やかんやなべなどの小物金属類も、指定袋に入るサイズであれば資源回収に出すことができる。なお、店舗や会社などの事業者から排出される資源物は本回収の対象外であるため、事業者は適切な処理委託が必要となる。
IMAGE: shizu-re.jpHanwha Solution、再生プラスチック50%配合の電力ケーブル外装材を商用化
Hanwha Solutionのワイヤー・ケーブル部門は8月11日、再生プラスチック由来のPCR材を50%配合した電力ケーブル用外装材「CHBA-8241RC」を商用化すると発表しました。高密度ポリエチレンベースの同製品は、電気特性を従来品と同等水準に維持しながら、製品1kg当たりのCO2排出量を従来品に比べて約34%削減しています。同社は2025年に開発と試作生産を進め、2026年上期にケーブルメーカーによる生産テストと品質評価を完了したとしており、今回の商用化で関連製品のラインアップをそろえました。また、国際的な環境認証を取得した再生ポリエチレンについて、他社との協業を通じて様々な製品へと用途を広げています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック中国の恒誉環保、2026年上半期純利益が約8.6倍に急増 廃プラ熱分解装置の受注好調
中国の熱分解技術企業である恒誉環保は、2026年上半期決算で売上高が前年同期比149.60%増の3.11億人民元、親会社株主帰属純利益が同865.58%増の8107.56万人民元に急増したと発表しました。期初の手持ち受注の集中納入や新規受注の大幅増加に伴い、本業である熱分解設備の販売が好調だったことが業績を牽引しました。同社は2026年7月にグローバルエネルギー大手のサプライチェーンへ参入し、工業連続化廃プラスチック熱分解生産ラインの販売契約を締結しています。さらに子会社を通じた廃タイヤ熱分解プロジェクトの処理能力を年16万トンへ拡張する計画や、廃油泥などの熱分解プロジェクトも順調に進んでいます。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック