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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
川上産業が2026年10月に社名を「プチプチ」へ変更、再生原料100％と回収網拡大を推進
川上産業は、2026年10月1日付で社名を「プチプチ」に変更します。1994年に商標登録され、気泡緩衝材として広く浸透した商品名を企業名に採用することで、循環型ブランドとしての価値向上を図る狙いがあります。同社は使用済みの製品を回収して再生する「ループリサイクル」を展開しており、再生原料の使用比率は2008年度の44％から2025年度には98％へ上昇しています。また、回収量は2023年の20トンから2025年には198トンへ、リサイクルボックスの設置台数は2021年の20台から2025年には404台へ拡大しました。今後は再生原料使用比率100％と製品回収の定着を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルみやざきバイオマスリサイクル、宮崎県川南町で鶏糞を燃料とする「第2発電所」の営業運転を開始
みやざきバイオマスリサイクルは、宮崎県川南町で建設を進めてきた「みやざきバイオマスリサイクル第2発電所」の営業運転を開始しました。本施設は、宮崎県内の養鶏場から排出される肉鶏の鶏糞を燃料とするバイオマス発電施設です。発電出力は9,500kWを誇り、年間発電量は一般家庭約2万世帯分の年間消費量に相当する約6,000万kWhを見込んでいます。畜産業から発生する廃棄物をエネルギーとして再資源化する、地域に根ざしたリサイクルへの取り組みとなっています。
よねざわ工業が太陽光パネルのガラスリサイクルに参入 ブロック骨材へ再生
恵庭のよねざわ工業が、太陽光パネルのガラスリサイクルに参入しました。同社は、太陽光パネルのガラスを埋め立て処分することなく、ブロック骨材に再生する事業に取り組みます。よねざわ工業には太陽光パネルのリサイクルに対応した工場があり、代表を務める米沢悟社長のもとで同事業を展開しています。従来埋め立て処分されることのあった太陽光パネルのガラスを、ブロックの骨材として再利用する新たな取り組みとなります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルエディオン、広島県福山市に太陽光パネルのリサイクル工場を新設。販売から再資源化までの一貫体制を確立
エディオンは、グループ会社のイー・アール・ジャパンの広島県福山市にある本社敷地内に、太陽光パネルの「PVリサイクル工場」を新設しました。これにより、太陽光パネルの販売・施工から回収、再資源化までを自社グループ内で完結する一貫体制を確立しました。新工場には、破損や変形パネルも処理できる「PVリサイクルハンマー」や、光学センサーで不純物を自動除去する「デジタル色彩選別機」を導入しています。重量の約6割を占めるガラス部材を回収し、断熱材等への100%リサイクルに挑戦します。2030年代半ばに懸念される大量廃棄問題を見据え、2035年までに年間約4万枚のリサイクルを目指す計画です。
南海バス、13年使用のディーゼルバスをEV化する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入へ
南海バスは2026年8月5日、既存のディーゼルバスを電気バス化する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入すると発表しました。約13年間使用し約65.4万kmを走行した車両のエンジンやトランスミッションを取り払い、電気バスに改造する取り組みで、関西では初の導入となります。これにより、既存のディーゼルバスと比較して運行時のCO2排出量を年間約45％削減できる見込みです。同社は新車のEV導入に加え、今回の既存車両の改造を資源循環の観点からも環境価値を高める取り組みと位置づけています。運行開始日や路線の詳細は追って発表される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナムのBUYO、産業有機廃棄物からバイオプラスチックを製造する技術で「グリーン成長」部門に選出
ベトナムのスタートアップ企業BUYO Technology Solutionsは、産業廃棄物から生分解性バイオプラスチックペレットを製造する技術により、「Made by Vietnam 2026」の「グリーン成長に向けたベトナムブランド of ランドマーク」部門に選出されました。同社は、食品加工工場や醸造所から排出される有機廃棄物を独自の微生物発酵プロセスで分解し、バイオプラスチックを合成することに成功しました。この素材はPEやPPと同等の強度や耐熱性を持ち、家庭の土壌などで水や二酸化炭素に完全分解されます。さらに、既存のプラスチック包装工場の設備と互換性があり、高額なインフラ投資なしで導入可能です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物アシックス、愛知・名古屋2026大会の日本代表ウエア発表 回収シューズ由来の再生ポリエステルを採用
スポーツ用品メーカーのアシックスは、愛知県名古屋市を中心に開催される「第20回アジア競技大会（愛知・名古屋2026）」および「第5回アジアパラ競技大会（愛知・名古屋2026）」の日本代表「TEAM JAPAN」が着用する公式ウエアやシューズなど計15アイテムを発表しました。提供されるシューズ「NIMBUS MIRAI 2」はリサイクル対応モデルであり、初代モデルを回収してリサイクルした再生ポリエステル素材が、アッパー（甲被）のアシックスストライプ部分の約1％に使用されています。これらの公式ウエアやシューズは、一般向けに2026年8月14日から順次発売されます。
島根県松江市の農業法人「ライスフィールド」で早場米の収穫が開始
島根県松江市の大規模農業法人「ライスフィールド」で、2026年8月11日までに早場米の収穫が始まりました。同法人は、2023年3月に「耕畜連携」による資源循環の取り組みが評価され、日本農業賞（個別経営の部）の大賞を受賞した実績を持ちます。さらに、2026年4月には農業生産性の向上に向けて東京大学発のベンチャー企業と資本提携を締結するなど、地域の資源循環や先進的な農業経営を推進しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・ナムジャン村、不法投棄対策で24時間稼働の監視カメラを設置
ベトナムのナムジャン村人民委員会は、地域内で深刻化する不法投棄対策として、頻繁にゴミが捨てられる場所に監視カメラを設置しました。同村を通過するドンシーグエン道路などでは、家庭ごみや建設廃棄物の不法投棄が相次ぎ、警告標識の設置だけでは効果が限定的でした。新たに導入されたカメラにより24時間体制での監視が可能となり、収集されたデータをもとに違反者を特定して事情聴取を行います。初犯者には警告や拡声器でのアナウンスを行い、故意の違反者には罰金を科すとともに現場の清掃を命じる方針です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄東遠F&B、2026年秋夕ギフトに廃プラや滅菌パックを再利用したパッケージを導入
韓国の東遠F&Bは、2026年8月11日に同年秋夕（チュソク）向けのギフトセット110余種を発売したと発表しました。このギフトセットでは、持続可能な素材を用いた環境配慮型パッケージが継続採用されています。具体的には、100%紙で作った「オールペーパーパッケージ」のほか、滅菌パックを再利用して作った箱と廃プラスチックを再利用した布製バッグを組み合わせた「オール・リサイクルド・パッケージ（All-Recycled Package）」を発売しました。同社は他にも、健康志向や食生活トレンドに合わせた製品、キャラクターコラボなどの多様な構成を展開しています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック全日本クラブ野球でエフコムBCが4強進出、関連記事に不法投棄対策を行う市職員の話題も
2026年8月10日に開催された全日本クラブ野球選手権において、エフコムBCがWEEDしらおいを破り4強進出を決めました。一回裏に元巨人の伊藤海斗選手が先制の2点適時打を放つなどの活躍を見せました。また、本ニュースの関連記事として、日常的に不法投棄対策の業務に携わっているとみられる市職員が、都市対抗予選の野球の試合で熱投したエピソードを伝える『不法投棄も打者も抑える 市職員が都市対抗予選で熱投』という見出しの記事も紹介されています。なお、この記事には廃棄物処理実務に関わる直接的な新情報や法改正などの記述はありません。
ベトナム・ラムドン省警察が環境法規制を周知、組織への罰金は最高20億ドン
ベトナムのラムドン省警察経済保安部は、2020年環境保護法や関連法令に基づき、環境保護に関する規制や罰則の周知徹底を行っています。同法は2022年1月1日に施行されたもので、未処理廃棄物の排出や許可のない場所への廃棄などを禁止しています。また、2022年7月7日付の政令第45/2022/ND-CP号により、違反した組織には最高20億ベトナムドン、個人には最高10億ベトナムドンの行政罰が科されるほか、環境許可証の一時停止や元の環境状態への回復といった是正措置が適用されます。さらに、重大な違反に対しては刑法に基づく刑事訴追の対象となるため、同省警察は企業や市民に対して、環境規制の厳格な遵守を呼びかけています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄長野県上高地でハングル表記のゴミが不法投棄、韓国の指定ゴミ袋に生肉やプラなど
長野県松本市の上高地にある山小屋が公式SNSで、登山シーズンにおけるゴミの不法投棄について投稿し、ハングルが表記されたゴミが大量に見つかったことが話題となっています。投稿された写真には、韓国の京畿道安山市の指定ゴミ袋が写っており、中には紙やプラスチック、瓶・缶のほか、生肉やキムチ、ラーメンなどのゴミが入っていました。山小屋によると、今回確認されたゴミの多くはハングル表記の商品であり、ルールを守るよう呼びかけています。上高地では観光客の急増に伴い、ゴミの不法投棄やオーバーツーリズムによる問題が深刻化しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ランソン省、不法投棄抑制へ建設廃棄物処理場の建設プロジェクトを承認
ベトナムのランソン省人民委員会は、建設廃棄物の不法投棄を抑制するため、建設固形廃棄物処理場の建設プロジェクトを承認した。2026年から2028年の第1段階では、交通の便が良い5カ所に総面積12ヘクタール、収容能力90万立方メートルの処理場を建設し、予算は約190億ドンを予定している。続く2028年から2030年の第2段階では、これらを拡張するとともにさらに6カ所の処理場を建設し、計11カ所（収容能力470万立方メートル）に拡大する計画である。同省では2026年に1日あたり約73.5トン（年間26,800トン以上）の建設廃棄物が発生すると予測されている。同省は2030年までに発生する建設廃棄物の約90%を収集・処理すること、および企業によるリサイクル・再利用技術への投資を奨励することを目指している。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄Stone Islandが新シリーズ「MINERAL DYING」発売、自社生産工程のコットン端材を60%使用したリサイクル素材を採用
アパレルブランドの「Stone Island（ストーンアイランド）」は、2026-27年秋冬コレクションのテーマ「Soil（土壌）」を掘り下げた新シリーズ「MINERAL DYING」を発売した。同シリーズを象徴するフーデッドジャケットには、ブランドの生産工程で生まれるコットン端材を選別・再生し、新たな混紡糸へと生まれ変わらせたリサイクルコットンを60％使用したコットンギャバジンが採用されている。また、染色には工業由来の酸化鉄をベースとした無機顔料による独自の「ミネラルダイ」を採用し、ヴィンテージライクな風合いを引き出している。このフーデッドジャケットは税込23万1,000円で、現在全国の直営店および公式オンラインストアにて展開中である。
青森県、スタートアップ実証事業で「ホタテ養殖残さの資源循環」など10テーマを公募
青森県は、県内の自治体や企業などが抱える課題解決に向けて、全国のスタートアップから実証実験を募集する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施しています。公募テーマは全10件設定されており、資源循環分野では、陸奥湾のホタテ養殖に伴い発生する「養殖残さの資源循環・高付加価値化」がテーマ2に掲げられました。公募は2回に分けて行われ、ホタテ養殖残さのテーマを含む1次公募は2026年8月13日まで、2次公募は同年9月11日までとなっています。本事業の詳細やスケジュールは、特設ページで確認できます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環青森県、「あおもりフィールドオープンチャレンジ」でスタートアップを募集、ホタテ養殖残さの資源循環など10テーマを提示
青森県は、自治体や企業が抱える課題を実証フィールドとして全国のスタートアップの実証を支援する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施し、2026年8月10日より10の実証テーマで公募を行っています。1次公募は同年8月13日までで、ホタテ養殖に伴い発生する養殖残さの資源循環・高付加価値化や陸奥湾ホタテ養殖の管理高度化など4テーマが対象です。2次公募は同年9月11日までで、弘前大学の研究成果の社会実装や地域資源を活かした自由提案など6テーマを募集しています。
IMAGE: 青森を韓国・成均館大学校、310億ウォン規模の「資源循環型アルミニウム空気電池」開発プロジェクトを始動
韓国の成均館大学校は、科学技術情報通信部が主管する計310億ウォン規模の国策プロジェクト「資源循環型超高エネルギー密度注油型アルミニウム空気電池事業」の総括主管機関に選定されたと発表した。事業期間は今年4月から2030年12月までの約5年間。本事業では、従来の充電方式ではなく、燃料となるアルミニウムを素早く交換する「注油型」コンセプトの次世代電池開発を目指す。さらに、使用後に残ったアルミニウムを回収して再利用する環境配慮型の資源循環技術も同時に具現化する計画。韓国内外の主要研究機関、大学、中核企業が連携して技術開発から実務検証、事業化まで取り組む。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環三重県伊賀市の産廃最終処分場計画、住民らが反対署名5500筆を市長に提出
三重県伊賀市下阿波で計画されている「大山田安定型産業廃棄物最終処分場」（仮称）を巡り、地元の住民団体らが2026年8月10日、計画への反対を求める約5500人分の署名を稲森稔尚市長に手渡しました。同計画は約2万4900平方メートルの土地に廃プラスチック類などの安定型産業廃棄物を埋め立てるものです。市水道水源保護審議会は7月下旬、市水道水源保護条例に基づく規制対象事業場に認定するべきだとの答申を出しています。住民側は、水質検査への懸念や農産物への風評被害を訴えており、稲森市長は8月26日に住民説明会を開いて市長判断を説明するとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物淡路島「waSTEP AWAJISHIMA」の精肉店、ビールの搾りかすを飼料に用いた「淡路牛」を販売
ユーアールエー株式会社が運営する兵庫県淡路市の商業施設「waSTEP AWAJISHIMA」内において、同社が製造する「淡路ビール」の搾りかすを飼料として与えた「淡路牛」を取り扱う精肉店「GOOD MEAT AWAJISHIMA」が営業している。本施設ではこのほかに、2026年8月12日から季節限定冷製パスタ2種をリニューアル販売する「釜玉カルボTrepici」や、こだわりの玉ねぎを揃える「淡路島たまねぎ専門店」など、地域ブランドを体感できる店舗がラインナップされている。食品製造の副産物を畜産業の飼料として有効活用し、地域の商業施設で精肉として販売する、食品リサイクルの地域循環事例となっている。
IMAGE: 淡路島東海岸に誕生した