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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
ミムラ、岡山市で親子向け古紙リサイクルはがき作り体験イベントを開催
2026年8月10日、岡山市南区の総合リサイクル企業「ミムラ」において、夏休み中の親子がリサイクルの大切さを学ぶイベントが開催されました。参加した親子約30人は、古紙をミキサーでパルプ状にして枠に流し込む作業を体験し、古紙を再利用したはがき作りに挑戦しました。このイベントは、紙が別のものに生まれ変わる体験を通じて、参加者に対しリサイクルへの協力や関心を促す機会となりました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル自動車リサイクル促進センター、「環境広場さっぽろ 2026」に出展 鉄やアルミなど回収資源を展示
公益財団法人自動車リサイクル促進センター（JARC）は、2026年8月1日と2日の2日間にわたり札幌で開催された環境イベント「環境広場さっぽろ2026」に出展しました。ブースでは、使用済自動車のリサイクルの流れを示すパネル展示や、リサイクル工程で回収された鉄・アルミ・銅などの資源サンプルの展示が行われました。さらに、自動車リサイクルを学べるクイズ機も用意され、子供から大人まで多くの来場者で賑わいました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルレノファ山口FC、ペットボトル等由来のリサイクル素材を使用した20周年記念シャツを8月30日に配布
レノファ山口FCは、クラブ創設20周年を記念した「20周年記念シャツ」を製作し、8月30日（日）のFC大阪戦にて先着10,000名にプレゼントします。この記念シャツには、使用済みペットボトルや繊維くずなどから再生されたリサイクルポリエステル素材「ECOPET® Fiber」が使用されています。シャツの前面は、2015年から2026年までの歴代ユニフォームデザインをマッシュアップしたものです。配布は維新みらいふスタジアムの各入場ゲートにて行われ、ビジターゴール裏席を除き、なくなり次第終了となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル奈良県葛城市、クリーンセンターリサイクル施設運転管理と資源ごみ収集運搬などの委託業務で公募型プロポーザルを実施
奈良県葛城市は2026年8月10日、「リサイクル施設運転管理及び資源ごみ等収集運搬業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施を公告しました。本業務は、クリーンセンターリサイクル施設の基本性能を発揮させ、安定性および安全性を確保しながら効率的な運転管理を行うとともに、市内の資源ごみ等の収集運搬、選別、処理、処分を効率的かつ安全に実施して一般廃棄物の適正処理を行うものです。同市はホームページ上にて、募集要項や各業務の仕様書、審査実施要領、各種申請用の様式ファイルを公開しています。
三井不動産レジデンシャルなど、仙台のマンションで家庭用廃食用油を回収しSAFへ再資源化する実証に参画
三井不動産レジデンシャルと三井不動産レジデンシャルサービス東北は、宮城県などが進める家庭用廃食用油の回収・再資源化実証への参画を発表した。本実証は宮城県、ENEOS、三井住友銀行、吉川油脂が実施主体となり、店舗や銀行支店、分譲マンションから回収した廃食用油をSAFなどのバイオ燃料へ再資源化する仕組みである。まず仙台市の「パークホームズ仙台中央」に居住者専用の回収ボックスを設置した。今後は、同社が管理する仙台市内の大規模マンション11物件、約2,800戸を対象に同仕組みの導入を提案していく方針だ。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環L&Lライブリーライフの家庭用生ごみ処理機「SOPPY」がTV紹介、最大96％減量で自治体助成金の対象にも
L&Lライブリーライフ株式会社は、自社が展開する家庭用生ごみ処理機「SOPPY」が2026年8月9日放送のTOKYO MX「ええじゃないか！！」で紹介されたと発表しました。同製品は、生ごみを乾燥・粉砕・冷却することで、水分やボリュームを最大約96％減量できる点が特徴です。さらにオゾンと活性炭によるW脱臭機能や、約38dBの静音設計を備えています。自治体によっては購入費用の一部を助成する「生ごみ処理機購入助成制度」の対象となる場合があり、同社は購入前に各自治体の助成制度を確認することを推奨しています。
IMAGE: ＠Press宮崎県が産業廃棄物処理業者を対象にトラックスケール・再資源化施設状況のアンケート調査を実施
宮崎県は2026年8月10日、県内の産業廃棄物処理業者を対象に「トラックスケール・再資源化施設状況等調査」のアンケートを開始したと発表しました。宮崎県では平成17年度から九州各県と共同で産業廃棄物税を導入しており、この税収を活用して、県内業者がトラックスケールを設置する場合や再資源化施設等を整備する際の一部経費を補助しています。今回の調査は、今後の補助事業の参考とすることを目的としています。回答は宮崎県電子申請システム（宮崎県スマート申請）から受け付けており、回答内容は統計数値として使用され、個人名や会社名が公表されることはありません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物インドネシアとブラジル、メルコスールとの特恵貿易協定を推進 産業・食品廃棄物の関税撤廃へ
インドネシアのブディ・サントソ貿易相は、南米共同市場（メルコスール）との間で、対象品目を絞った特恵貿易協定（PTA）案を推進していることを明らかにしました。従来の包括的経済連携協定（CEPA）交渉が行き詰まる中、関税引き下げの範囲を中核的な製品群に絞ることで早期の合意を目指します。ブラジルからインドネシアへは、産業廃棄物や食品廃棄物、金属鉱石などが輸出されており、PTAの締結によりこれらの関税障壁が解消され、サプライチェーンコストが大幅に削減される見込みです。一方で、メルコスール内部の合意形成や、長距離輸送に伴う物流コストの増加、製品競争などが今後の課題として挙げられています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物香川県、令和8年8月26日に「資源循環セミナー」開催へ。JBRCが小型充電式電池の回収・リサイクルを講演
香川県は、令和8年8月26日に令和8年度「香川県資源循環セミナー」（第1回）を開催します。今回は一般社団法人JBRCを講師に招き、資源有効利用促進法に基づく小型充電式電池の回収・リサイクル制度や、リチウムイオン電池の安全な取り扱いについての講演が行われます。対象は香川県内の自治体担当者や、県内の廃棄物・リサイクル事業者の現場担当者などです。会場は高松市の香川用水記念会館で、参加費は無料、事前申し込みの締め切りは令和8年8月24日となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環リネット富士宮店、エルメス「ピコタンロックPM」の買取実績と査定時の評価ポイントを公開
静岡県富士宮市の買取＆質ショップ「リネット富士宮店」は、エルメスのバッグ「ピコタンロックPM」の買取実績と査定ポイントを公開しました。同店によると、持ち運びやすいPMサイズは市場需要が高く、査定額が伸びやすい傾向にあります。査定時に重視する点として、製造年式の刻印やカラーのほか、角スレやハンドルの自立具合などを挙げています。また、カデナや鍵、箱などの付属品が揃っていることや、型崩れ防止の詰め物による保管状態、金具のコンディションなどが最終的な査定額を大きく左右するとのことです。同店は、箱がない状態や使い込まれたバッグの査定にも対応しています。
IMAGE: recyclemart.jp朝霞和光資源循環組合、ごみ広域処理施設整備・運営事業の建設工事起工式を開催
朝霞和光資源循環組合は2026年8月10日までに、「ごみ広域処理施設整備・運営事業」の建設工事起工式を執り行いました。同組合は、安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築に向け、2018年の朝霞市と和光市の両市による基本合意および組合設立を経て準備を進めてきました。起工式の開催により本格的な建設工事がスタートします。今年度の工事は、土地造成工事やごみピット部分の掘削などの土工事が中心となる予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環豊橋市の野積み廃プラ問題で市民団体が環境省の見解を公表、有価物・廃棄物判断に「詳しい調査が必要」
豊橋市の市民団体「野積み廃プラスチックから町民を守る会」は、市内の野積み廃プラスチック問題に関して環境省に直接確認した見解を公表しました。環境省は、野積みされた廃プラスチックが有価物か廃棄物かについて、取引価値の有無や経済的合理性など複数の要素からの総合判断が必要であり、より詳しい調査が必要であるとの見解を示しました。また、経済合理性の根拠とされる油化装置の導入が当初のめどからすでに5年過ぎている点について、より具体的な計画書を求める必要性も指摘しています。一方、豊橋市は専門家派遣制度の利用や計画書の要求に消極的な姿勢を示していますが、事業者は住民との対話に前向きな姿勢を示していると報じられており、同会は住民説明会の開催を正式に申し出る予定です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック大栄環境の2026年4〜6月期決算、純利益22％増の35億円 子会社化やインフラ廃棄物増加が寄与
大栄環境が2026年8月10日に発表した2026年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比22％増の35億円、売上高が21％増の241億円、営業利益が31％増の55億円と増収増益となりました。業績拡大の要因として、2025年11月に子会社化した処分場子会社「スカラベサクレ」の寄与や、近畿地方での高速道路建設などのインフラ開発に伴う廃棄物の受け入れ量増加が挙げられます。廃棄物処理・資源循環事業での受け入れ量は27％増加し、2025年9月に稼働した新施設の影響などにより汚染土壌の受け入れ量は3倍に拡大しました。2027年3月期の通期連結業績予想は、純利益が前期比4％増の164億円とする従来予想を据え置いています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環宮崎県川南町で鶏糞バイオマス発電を行う「みやざきバイオマスリサイクル第2発電所」が営業運転を開始
九電みらいエナジーが出資するみやざきバイオマスリサイクルは、宮崎県川南町に「みやざきバイオマスリサイクル第2発電所」を建設し、5月2日から営業運転を開始しました。本発電所は、地域内の養鶏場から排出される鶏糞を燃料とするバイオマス発電設備で、発電出力は9.5MW、年間約13万2000トンの鶏糞を使用する計画です。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）に基づき九州電力送配電に売電され、燃焼後に生じる焼却灰は肥料原料として再資源化されます。住友重機械工業と西日本プラント工業のJVが設備を納入し、総事業費100億円規模の資金は鹿児島銀行をはじめとする金融機関が共同融資しました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルナフサ不足によるパッケージ白黒化、仙台市とJ&T環境がプラスチック分別の重要性と異物混入の実態を指摘
今年2月のアメリカによるイラン攻撃の影響で原油供給が不安定になり、インクなどの原料となるナフサが不足してお菓子のパッケージを白黒にする動きが出ています。ナフサ節約のため、仙台市環境局は使い終わったプラスチックの確実なリサイクルを呼びかけています。仙台市内で回収されたプラスチック（1日約60トン）を全量処理するJ&T環境仙台事業部の工場では、選別されたプラスチック原料の半分を固形燃料に、もう半分をパレットに再生しています。一方で、回収されたプラスチックの中には、火災の恐れがあるリチウムイオン電池など、リサイクルできない異物が約5％混入しているのが実態です。同事業部ではルールにのっとった分別の重要性を強調しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル埼玉県所沢市が2030年の中核市移行を目指す方針、産業廃棄物手続きの迅速化など見込む
埼玉県所沢市は、2030年に中核市への移行を目指しています。2026年8月9日に開催された市長タウンミーティングにおいて、小野塚市長から中核市移行の背景やメリット、課題が共有されました。中核市に移行することで従来の市の事務権限が強化され、産業廃棄物や健康危機管理、動物愛護などの各種手続き・対応が迅速化する見込みです。移譲事務の増加に伴う人件費や経費については、基本的に地方交付税で措置され、市民の税金が上がることはないと説明されました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物イボキンの26年6月中間決算、鉄・銅スクラップ価格上昇や大型解体案件で増収増益
総合リサイクル企業のイボキン（兵庫県たつの市）が発表した26年6月中間決算は、増収増益となりました。主力の金属事業において、鉄や銅のスクラップ価格が前年同期を上回る水準で推移したことが業績を大きく押し上げました。また、解体事業では新規着工件数が減少したものの、難易度の高い大型案件を遂行したことで増益を達成しています。なお、同社は通期の業績予想については据え置いています。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ神戸製鋼所、加古川製鉄所に約1000億円規模のスクラップ溶解炉の導入検討を開始
神戸製鋼所は、兵庫県加古川市の加古川製鉄所において、鉄スクラップを有効活用する「スクラップ溶解炉」の導入検討を開始しました。概算投資額は約1,000億円規模で、2030年代前半の稼働を目指します。新設備の導入により、高炉から出た溶銑とスクラップ溶解炉で製造した溶鋼を混合する「合わせ湯方式」が可能となり、大量のスクラップを投入できるようになります。これにより高炉溶銑の使用量を抑制し、大幅なCO2排出量の削減と資源循環ニーズへの対応を実現するほか、従来の高炉材と同等の高品質・高品位を維持します。新設備の生産能力は年間70万トンを想定しています。
福岡県、飲食店の食品ロス削減に向け「持って帰っていいとボックス」の令和8年度モデル店100店舗を募集開始
福岡県は、飲食店での食べ残しによる食品ロスを削減するため、オリジナル持ち帰りボックス「持って帰っていいと（eat）ボックス」を無償配付する令和8年度のモデル店100店舗の募集を開始しました。対象は福岡県内の飲食店（テイクアウト・デリバリー専門店を除く）で、募集期間は令和8年8月6日から9月4日までです。モデル店舗に選定された店には、10月から12月の実施期間中にボックスが1店舗あたり30個配付され、利用後のアンケート調査を通じて食品ロス削減効果等の検証が行われます。先行して実施された令和7年度は131店舗が参加し、推計約442kgの食品ロス削減を達成しました。
IMAGE: PR TIMESAZSTOKE、自社産廃運搬に向け産業廃棄物収集運搬業許可の試験を受験
AZSTOKEは、自社拠点「SKYSQUARE」で発生する産業廃棄物を自社で運搬・処理できる体制を構築するため、15個目の資格・許可となる「産業廃棄物運搬業許可」の取得に向けた試験を受験しました。山梨・アピオ甲府の会場で行われた試験には100名近くが受験しました。合否結果は19日に発表され、合格者は21日に修了証を受け取ることができます。同社は今後、修了証の取得後に各都道府県へ許可申請を行う予定で、外部に委託していた運搬工程を内製化することで現場のスピードと判断の自由度向上を目指します。
IMAGE: azstoke.jp